AI時代に突入した今、「本人がやったという証明がないものは、全て偽物という扱いにしていくしかない」と断言するリーテックス株式会社の小倉隆志社長。フェイク映像による被害が多発する中、どのような方法で映像に本人の証明を入れるのかという疑問をリーテックスのビジネスの中核を担う技術「ONEデジ」を用いて解決する。この技術は日本を越え、やがては”世界のインフラ”となる日も近い。 <div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/OWMlqx-nlj0?rel=0" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="accelerometer; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share;"></iframe></div>

リーテックス株式会社 代表取締役社長 小倉隆志をインタビューしました。責任あるAIの社会インフラ、デジタル証明について語ります。

フェイク映像と電子署名 | リーテックス株式会社　特別企画（小倉隆志社長インタビュー）【Part3】

人間よりもAIが優秀になり、予想よりも速いスピードでシンギュラリティが起きた中、人間がAIと共存していくために何が必要なのか。責任ある社会のインフラとなるためには「誰がやったことなのか、その証明が必要になる」と断言するリーテックス株式会社（以下、リーテックス）小倉隆志社長。生成AIを利用した犯罪の増加に警察庁も危機感を強める中、小倉社長は「果敢に立ち向かう社会インフラの構築」を強く訴える。<h3 id="he6904ef2cc">シンギュラリティは予想よりも速いスピードで</h3>人工知能が自己フィードバックによる改良を繰り返すことで人間を超える知性が誕生する仮説、それをシンギュラリティという。我々人間は、シンギュラリティは2035年頃に起こると予測していたが、想定よりも速いスピードで”その時”が来てしまった。当初、「電子契約から電子記録債権につないで、契約書を担保にお金を借りる」という発想のもと事業を準備していた小倉社長だったが、生成AIの”成長”を目の当たりにして「さすがに、まずい」と感じたという。AIが人間よりも賢くなる中、人間は勝てる見込みがない。なぜなら「生成AIはひとつのシステムの中で物事を考えて判断しているためコミュニケーションミスは起こらないが、人間同士では容易にコミュニケーションミスが発生するからだ」と小倉社長は説明する。<h3 id="h84717b35b8">AI世界と人間世界には「境界線が必要」</h3>知性でAIに勝つことができない、そんな世界で人間の尊厳を持って生きていくために何が必要か。この問いに、小倉社長は「必要なのは、AI世界と人間世界の境界線」と断言した。電子署名として開発したサービスをデジタル証明として、その活用方法を広げていくためには「AIではなく、人間がやったことである」と証明しなければならない。フェイクだらけの世の中でオリジナルの証明は、極めて重要となるからだ。このように考える小倉社長は「人間とAIの間に境界線を引き、生成AIが作れないものをロジカルに構築していく」とし、AIとの”共存”を模索した。<h3 id="hecbacb642e">「人間がやったことの証明」を社会インフラに</h3>2024年5月、あるニュースが世界を騒がせた。イギリスの某エンジニアリング企業の香港支社に勤務する会計担当が、本社に在籍するCFOとリモート会議を実施。この会議で送金指示を受けたため従ったところ、なんとこれは詐欺だった。CFO本人だと思っていた映像はフェイクだったのだが、会議中にAIと気付くことができなかったのだ。この事件だけでなく、有名人らのフェイク映像を使ったSNS投資詐欺は横行し、被害額は同期比で見ると7倍に膨れ上がっている。前述した事件の被害額は計2億香港ドル（約38億円）にのぼり、この規模で反社会的勢力に金銭が流れていけば、今後ますます相手の設備投資に追いつかなくなる。このようなサイバー犯罪を食い止めるために「人間がやったことの証明を社会インフラとして整備したい」と語る小倉社長は、「身の丈に合わない『デジタル証明研究会』の発起人となって省庁に働きかけながら、AIが”当たり前”となった社会で生活するためにインフラとして何が必要なのかを提案していく」と今後を見据えた。

人間よりもAIが賢くなった現代社会。予想よりも速いスピードでシンギュラリティが起きた中、人間がAIと共存していくために何が必要なのか…？
責任ある社会のインフラとなるためには「誰がやったことなのか、その証明が必要だ」と断言するリーテックス株式会社 小倉隆志社長。
生成AIを利用した犯罪の増加に警察庁も危機感を強める中、小倉社長は「果敢に立ち向かう社会インフラの構築」を強く訴える。

責任あるAIの社会インフラ、デジタル証明 | リーテックス株式会社　特別企画（小倉隆志社長インタビュー）【Part2】

人間よりもAIが賢くなった現代社会。予想よりも速いスピードでシンギュラリティが起きた中、人間がAIと共存していくために何が必要なのか…？ 責任ある社会のインフラとなるためには「誰がやったことなのか、その証明が必要だ」と断言するリーテックス株式会社 小倉隆志社長。 生成AIを利用した犯罪の増加に警察庁も危機感を強める中、小倉社長は「果敢に立ち向かう社会インフラの構築」を強く訴える。 <div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/RXFDKFQi_6o?rel=0" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="accelerometer; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share;"></iframe></div>

常に時代の流れを見逃さないリーテックス株式会社（以下、リーテックス） 小倉隆志代表に会社立ち上げから、今後の事業展開までフリーアナウンサーの橘ゆりが聞いた。<h3 id="h6c082b034f">きっかけは新たな事業の立ち上げ</h3>世の中のDX化を肌で感じるため新規事業の立ち上げに着手した小倉代表は、誰の手も借りず一からすべての手続きを進める中で、あることに気付いた。あらゆる手続きが簡素化されているにも関わらず、契約だけは紙が必要で、ハンコを押すというプロセスを踏まなければならないのは、なぜなのか。日本全体のDX化を進めるには、最後の「紙」という部分をペーパーレスにする必要がある。この”閃き”とともに新規事業の立ち上げに拍車をかけるも、時を同じくして世界を大きく変える出来事が起きた。<h3 id="hbb29b9b022">世界を襲ったコロナ禍…電子契約サービスはレッドオーシャンに</h3>2019年、リーテックスを設立して間もなくのことだった。コロナウイルスパンデミックが世界を襲い、出社をしない勤務体系が日常化すると「電子契約サービス」がトレンドに乗った。大小さまざまな企業7000社から資料請求が相次ぐものの、電子契約サービスは”流行りもの”だけに、あっという間にレッドオーシャン市場となった。業界全体として電子契約サービスは伸び続けたが、競争は極めて過酷なものとなったのだ。ブルーオーシャン戦略に切り替えるため、次に小倉代表が目をつけたもの。それは、電子署名の深堀りだった。<h3 id="ha8102ecd88">法学者として電子署名法を研究「法律は技術に対して中立である」</h3>武蔵野大学客員教授として教鞭を執る小倉代表は「電子署名は40年前の技術で、技術革新がない」と気付き、法学者として「電子署名法」の研究に着手した。そこで導き出したのは「法律は技術に対して中立であり、技術要件がない」ということだった。同時に、紙の契約書は「見えるもの」という原点に立ち返り、「見える電子署名」にして改ざんできない仕組みにすることを思い付く。またしても、小倉代表の”閃き”だった。 <h3 id="h54aeb8a731">世界初の「見える電子署名」</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/134dd6b350fd4830b51978af6e736c39/0020A%E8%A7%A3%E8%AA%AC_%E3%83%92%E3%82%99%E3%82%B7%E3%82%99%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%A0%B8%E6%8A%80%E8%A1%93_%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%9B%E3%82%99%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%99%201.jpg" alt="" width="1920" height="1080"></figure>署名履歴に付与された二次元バーコードから、文書の閲覧要求を行うという技術を特許申請し、開発に着手した小倉代表。これが、現在リーテックスが推し進めるビジネスの中核を担う。世界で初めて開発された「見える電子署名」は、安全でわかりやすい仕様を誇る。2024年2月、日本政府が正式に認めるかたちで「電子署名法」上の電子署名であるとの確認がとれた。ワンタイムデジタル署名「ONEデジ」は議事録や電子請求書、また卒業証明書など従来”ハンコを押していたもの”に応用しながら幅広いサービスを展開中だ。

世の中のDX化を実感するため新たな事業を立ち上げる過程で、ふと気付いた。
「あらゆる手続きが進化しているのに、契約には紙が必要。ハンコを押すというプロセスを踏むのは、なぜなのか」
日本全体のDX化を進めるには、最後の「紙」をペーパーレスにする必要があると思い立ったリーテックス株式会社 小倉隆志社長。
時を同じくして、コロナ禍が世界を襲う…。「電子契約サービス」はトレンドに乗るものの、あっという間にレッドオーシャンに。
”閃き”と”ピンチ”を同時に経験した小倉社長が目指す、電子署名の技術革新とは？！

時代は、電子契約から電子署名へ | リーテックス株式会社　特別企画（小倉隆志社長インタビュー）【Part1】

世の中のDX化を実感するため新たな事業を立ち上げる過程で、ふと気付いた。 「あらゆる手続きが進化しているのに、契約には紙が必要。ハンコを押すというプロセスを踏むのは、なぜなのか」 日本全体のDX化を進めるには、最後の「紙」をペーパーレスにする必要があると思い立ったリーテックス株式会社 小倉隆志代表。 時を同じくして、コロナ禍が世界を襲う…。「電子契約サービス」はトレンドに乗るものの、あっという間にレッドオーシャンに。 ”閃き”と”ピンチ”を同時に経験した小倉社長が目指す、電子署名の技術革新とは？！ <div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/jKpokzfeB1k?rel=0" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="accelerometer; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share;"></iframe></div>

リーテックス株式会社 代表取締役社長 小倉隆志をインタビューしました。電子署名の技術革新について語ります。

時代は、電子契約から電子署名へ | リーテックス株式会社　特別企画（小倉隆志社長インタビュー）

「コラム：今さら聞けない電子契約②」では、電子契約を行う際に不可欠な電子署名について、そして電子契約に印紙税が課税されない理由を説明しました。今回は、どの電子契約サービスを選び、どう管理すべきかについて解説します。 <h3 id="h272c09fc84">電子契約サービスの選び方</h3>電子契約サービスを選ぶ際、最大のポイントは「何の契約に使うのか」です。契約と言っても千差万別で、アルバイトの雇用契約のような少額かつ短期のものから、ビル建設のような高額かつ長期保存のものまで様々あります。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/129d761a8117488aa44635fab2bf27ef/20230830-1-2.jpg" alt="" width="1600" height="1600"></figure>さらに、個別の業法などで規制されているケースもあるため、まずは、どのような契約に使うのかを確認しましょう。また、月の契約数や上司に決裁をもらう必要があるかどうかもサービスを選ぶ際のポイントになります。一方で、電子契約の大きな役割は、締結の可否よりも、法的証拠になるかどうかです。電子署名法の第3条で「本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る）が行われているときは、真正に成立したものと推定する」と規定されています。この条文により、日本法上の電子署名が付与されている電子契約には証拠力があると見なされますが、海外の電子契約サービス（ソフト）を利用する際は注意が必要です。<h3 id="h5d72ff907c">電子帳簿保存法に準拠しているかを選択基準に</h3>次に、契約を結ぶ「目的」は何かを考えたとき、ほとんどの契約は「金銭のやり取り」であると想像できます。このような契約は、税法上7年以上の保存が義務付けられています。また、電子契約であれば、電子帳簿保存法の規制を受けるため、最低でも「電子帳簿保存法に準拠していること」を選択基準にした方が良いでしょう。特に、電子帳簿保存法の検索要件を満たしているかどうかに気を付けなければいけません。これらは、<a href="https://www.jiima.or.jp/certification/">公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（略称：JIIMA）</a>が認定を行っており、認定ソフトの一覧も掲載しているため、ぜひ参考にしてください。<h3 id="h9cca2e621b">本人確認が課題</h3>さて、残る課題は本人確認です。電子帳簿保存法は、保存の要件を定めている法律であるため、本人確認の規定はありません。しかし、電子契約の要件を個別に定めている建設業法などでは、本人確認・身元確認を行うよう定められています。このため、対象の契約が個別業法の規制対象なのかを確認しなければなりません。なお、電子契約ソフトによっては、個別規制に対応した本人確認・身元確認が十分でないケースもあるため注意が必要です。セキュリティの強度や本人確認のレベルについては、契約の重要性によって個別に判断し、各電子契約ソフトで大きな違いがあることを理解したうえで選択しましょう。<h3 id="h93f954bd5e">紙と電子の混在管理は、紛失リスクが発生</h3>ここまで電子契約サービスの導入を前提に解説してきましたが、現状「紙の契約がしたい」という取引相手も多く存在するため、すべての契約を電子化するのは難しいでしょう。実際、下請代金支払遅延等防止法（下請法）では、3条で「当該下請事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって公正取引委員会規則で定めるものにより提供することができる」と規定しています。下請取引での電子契約化には相手の同意が必要で、もちろん強要することはできません。そのため、当面「紙の契約書と電子契約書」が混在する状況がつづき、この2点を合わせて管理することが必須となります。また、電子契約にも様々なサービスがあり、取引先との関係で利用ソフトを変更したり、社内でも発注ソフトと人事労務管理ソフトで連携した電子契約が異なったりすることは、よくあります。ここで大事なのは、保存は一元管理でなければいけないということです。紙で契約することの難点は、紛失するリスクがあるということ。通常、契約書は顧客対応の際に必要なため、支店で管理するケースが大半です。しかし、本社の管理部門や複数の部署でも必要になると、紙の契約書が複数個所で行き来するため紛失リスクが高まります。<h3 id="h68babae6eb">契約を一括管理するソフトが便利</h3>その点、電子契約ならば紛失の心配がありません。紙の契約書をスキャンまたは写真撮影し電子化することで、物理的な保管場所を気にせずにアクセスでき、さらに検索もできます。なお、電子帳簿保存法やe文書法により、紙の契約を法規制の要件通りに電子化すれば、紙の原本を廃棄することも可能です。紙の契約書を電子保存して一括管理するメリットは極めて大きいため、コストはかかるものの「一考の価値がある」とお伝えしておきます。一方、電子化しても異なるソフトウェアを並行利用すると、ファイルの保存場所がわからなくなる恐れがあります。電子契約書をダウンロードして自身で保存することも可能ですが、検索や期日管理を考えると、契約を一括管理できるソフトの導入を強くお勧めします。※この記事は2023年7月8日・8月6日「ニッキンONLINE」にリーテックスが寄稿したものを再編集し掲載しています。

今さら聞けない電子契約③「どの電子契約サービスを選び、どう管理すればいいの？」

「コラム：今さら聞けない電子契約①」では電子契約とは何か、そして契約の規則に関して契約書の価値と共に説明しました。今回は、電子契約を行う際に不可欠な電子署名について、そして電子契約に印紙税が必要ない理由を解説していきます。<h3 id="h56fa11eadf">電子署名とは</h3>まず、電子契約とは、ほとんどが契約のファイル（PDFファイル）に電子署名とタイムスタンプを入れたものです。「電子署名あっての電子契約」と言っても過言ではなく、電子署名の技術が無ければ、そもそも電子契約は生まれていないでしょう。前回のコラムで「契約方法に規則はあるのか」を説明しましたが、民事訴訟法第二百二十八条4項で「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」と定められているため、電子契約が形式的な証拠力を持つには、電子署名が必須の条件となります。電子契約を語る上で最も重要な電子署名ですが、実際どのようなものなのでしょうか。法律上は電子署名法（正式名称は「電子署名及び認証業務に関する法律」）が、早くも2000年に定められました。これによる電子署名の定義は次の通りです。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/a4ae358e969544bc9558e1d14f57f0dc/20230424-2.png" alt="" width="900" height="595"></figure>前回説明した形式的な証拠に必要な次の2点は、まさにこの法律でも必要と定められています。①契約者本人による作成が確認できること②改ざんされていないことが確認できることただし、一般的な技術的要件は定められていません。主務大臣の認定を受ける「特定認証業務」については技術的な要件が省令で定められていますが、電子署名そのものは上記の2点が確保されていれば、技術的な定めはありません。<h3 id="hdcd09c2c22">電子署名は目に見えない</h3>ところで、電子署名法で「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう」と記載されている通り、電子署名をわかりにくくしている理由は、目に見えないものだからでしょう。電子契約サービスで電子署名として印字されているケースがあるのは、電子署名そのものではなく「電子署名をした」という行為を示すマークなのです。<h3 id="h1945872b74">対象ファイル</h3>さて、現在使用されている多くの電子署名スキームは、対象ファイルをデータ接続する電子署名の認証局で特定し、作成者の名前を認証局が証明するというものです。日本で使われている電子署名は、ファイルの特定方法としてファイルの圧縮値（ハッシュ値）を計算し「登録されている圧縮値と同じなら、もとのファイル」と認定するものです。したがって、ネットに接続されていることが電子署名利用のインフラ条件となります。一方、使いにくい大きな要因は、電子署名のデータ付与がPDFファイル一択であることです。電子署名の存在を確認する方法としては、Adobe社が提供するAcrobat Readerの署名パネルとその拡張機能での対応しかありません。（現在、大半の電子署名技術は30年以上前のものだ。法律上は許されているのだから、より使いやすい新たな電子署名の開発が期待される。）<h3 id="h4678909511">印紙税とは</h3>ここまで電子契約を行う際に不可欠な電子署名について説明したところで、電子契約を導入する「最大のメリット」についても解説したいと思います。電子契約を導入する際の最大のメリットは、印紙税がいらないことです。印紙税とは、印紙税法で定められた課税文書を作成した場合に課税されるもので、国税庁の説明によると、課税文書とは下記の通りです。<blockquote>（1）印紙税法別表第1（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）が記載されていること。（2）当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。（3）印紙税法第5条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。</blockquote>※「国税庁ホームページ　<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7100.htm">No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断</a>」よりまた、代表的な課税文書は下記の通りです。<blockquote>第1号文書　不動産などの譲渡、地上権などの設定、消費貸借に関する契約、運送に関する契約書具体的には、不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書、土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書、金銭借用証書、金銭消費貸借契約書、運送契約書など第2号文書　請負に関する契約書具体的には、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など第7号文書　継続的取引の基本となる契約書具体的には、売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など第17号文書　売上代金に係る金銭または有価証券の受取書、売上代金以外の金銭または有価証券の受取書具体的には、商品販売代金の受取書、借入金の受取書、保険金の受取書など</blockquote><h3 id="h5b614c64b7">電磁的記録は非課税</h3>印紙税を必要とするものは多岐にわたりますが、いずれも文書であることが条件となります。税法上では、電子契約などの電磁的記録は文書ではないため、課税対象ではありません。実際、福岡国税局が下記のように回答した事例があります。印紙税法に規定する課税文書の「作成」とは、印紙税法基本通達第44条により「単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう」ものとされ、課税文書の「作成の時」とは、相手方に交付する目的で作成される課税文書については、当該交付の時であるとされている。上記規定に鑑みれば、本注文請書は、申込みに対する応諾文書であり、契約の成立を証するために作成されるものである。しかしながら、注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。 （<a href="https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm">福岡国税局文書回答事例</a>より）印紙税はあくまで”文書”に対するものであり、現在のところ電子契約や電子領収書に印紙税は課税されません。とはいえ、税の公平性という観点から「電磁的記録に対しても課税すべきではないか？」との指摘もあるため、将来にわたって課税されないとは言い切れないのも事実。社会の電子化に関する法制度や規制の変化は激しいため、特に税制の変更については注意する必要があります。リーテックス株式会社の公式ホームページ内「お役立ちブログ」では随時、最新情報を掲載していきますので、ぜひチェックしてください。※この記事は2023年4月23日・5月22日日「ニッキンONLINE」にリーテックスが寄稿したものを再編集し、掲載しています。

コラム：今さら聞けない電子契約②「電子署名とは？印紙税は本当に要らないの？」

<a href="https://www.pakutaso.com/">写真：ぱくたそ様</a>今、話題のChatGPTですが、恐るべき能力です。契約書のような要件が明確でひな形があるものの作成は、おそらくChatGPTにとって得意な分野ではないかと想像します。試しに、ChatGPTでNDAを作成してみました。Q：リーテックス株式会社とＡＢＣ株式会社の秘密保持契約を作成してください。A：【秘密保持契約】この契約は、リーテックス株式会社（以下「受益者」という）とABC株式会社（以下「開示者」という）の間で締結されます。【背景】開示者は、業務に関連する機密情報を開示する必要があります。 受益者は、そのような機密情報を受け取ることができますが、その情報を保持し、適切に保護する必要があります。【定義】「機密情報」とは、開示者に関する、技術、製品、プロセス、システム、データ、業務、財務、顧客、およびその他の情報であって、開示者が開示することを明示的に指示するか、または情報の性質から明らかに秘密であると合理的に判断できるものを意味します。 「契約期間」とは、本契約が締結された日から、受益者が機密情報を受け取った日から5年間とします。但し、本契約に違反する行為があった場合は、契約期間はその時点で終了するものとします。【規定】受益者は、開示者が提供する機密情報を秘密に保持し、機密情報を第三者に開示しないように努めます。 受益者は、開示者の書面による事前承認なしに、機密情報を利用、複製、開示、配布、または流出させることはできません。 受益者は、適切な措置を講じて、開示者から受け取った機密情報を保護する責任を負います。これには、情報を適切に保管すること、不正アクセスから保護するための適切なセキュリティ措置を講じること、および関連する従業員に適切な指導を提供することが含まれます。 受益者は、本契約の終了時または開示者の書面による要求により、開示者から提供された全ての機密情報を返却または破棄します。ただし、法的要件に基づく保存を求められた場合には、その要件に従います。受益者が本契約に違反した場合、開示者は直ちに適切な法的手段を取る権利を有します。これには、損害賠償請求権とその他の救済措置を求める権利が含まれます。【管轄】本契約に関しては日本国法が適用されるものとし、本契約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。リーテックス株式会社 代表者： （署名） （押印）ABC株式会社 代表者： （署名） （押印）【作成日】2023年6月28日※以上の契約は一例であり、具体的な契約締結に際しては専門家のアドバイスを得ることをお勧めします。また、各社のビジネスニーズに応じて条項をカスタマイズする必要があります。法的な助言やビジネス上の助言を提供する意図はありません。人の目で最終確認をする必要がありますが、ここまで書いてくれるなら、あとは内容の確認修正だけですので、作業時間はものすごく短縮できます。また、アルバイトなどで必ず必要になってくる「雇用契約書」も作成してみました。Q：アルバイトの雇用契約を作成してくださいA：【アルバイト雇用契約書】本契約書は、リーテックス株式会社（以下「甲」と称す）と下記署名の者（以下「乙」と称す）との間で以下の通り締結されます。第1条（職務内容） 乙は、甲の指示により、以下の業務を行うものとします。 ・（業務内容を詳細に記述）第2条（勤務地及び時間）1. 乙の勤務地は（勤務地を記述）とします。2. 乙の勤務時間は（勤務時間を記述）とします。第3条（報酬）1. 乙の時間給は（報酬額を記述）とします。2. 報酬は、毎月末締めで、翌月末日に甲が指定する方法で支払われます。第4条（休日・休暇）1. 週休二日制とします。但し、勤務日・休日はシフト制に基づきます。2. 年次有給休暇は労働基準法に従い付与されます。第5条（契約期間）1. 本契約の期間は、契約日から（契約期間を記述）までとします。ただし、双方が合意した場合には更新することができます。第6条（解雇）1. 甲乙は、本契約に違反した場合、または不適切な行為が確認された場合には、他方に対して即時に解雇することができます。2. 労働基準法等の法令に基づき、通常の解雇の場合、甲は乙に対して30日前に通知するものとします。以上の通り、本契約を締結し、甲乙各々が署名、押印をもって、本契約が有効となるものとします。リーテックス株式会社 代表者： （署名） （押印）アルバイト名： （署名） （押印）【作成日】2023年6月28日※以上の契約は一例であり、具体的な契約締結に際しては専門家のアドバイスを得ることをお勧めします。また、各社のビジネスニーズに応じて条項をカスタマイズする必要があります。法的な助言やビジネス上の助言を提供する意図はありません。ChatGPTで契約書を作成・確認して、電子契約サービスで契約の締結を行えば、従来の紙での締結と比べると、大幅に短縮された時間で契約の締結が可能になります。これが無料から使用できる機能ですので、AI系のサービス事業者は大変だろうと思います。契約書案の作成サービスまでは時間の問題ではないでしょうか。サービス向上に期待したいものです。

ChatGPTで契約書の基礎を作ってみると

契約とは、2人以上の当事者が合意することによって法的な権利義務関係が発生する行為であり、非常にセンシティブな行為といえるでしょう。一歩間違えれば、これまで積み上げてきた信頼関係が一気に崩れ、交渉が決裂してしまう危険性をはらんでいます。だからこそ、契約相手に失礼のないようスムーズな締結業務を心がけ、スマートに電子契約を結びたいものです。そこで今回は、スムーズに契約締結業務を進めるための「電子契約マナー」を解説していきます。<h4 id="h5dda8fc27f">まず、電子契約マナー「その１」は、受信側のメールアドレス確認です。</h4>多くの電子契約は、締結者に「契約の締結依頼」が電子契約システムからメールで送られ、システムにログインして電子署名を行います。会社の代表者同士が契約交渉を行い「契約の締結依頼」を送受信する場合は問題ありませんが、実際は締結権限をもつ者ではなく、締結権限を持たない担当者同士で交渉するケースが大半です。事前確認をしないまま相手の担当者に「契約の締結依頼」を発信してしまうと、相手は何の契約か分からず混乱を招く恐れがあります。さらに、締結権限が無い者が誤って承諾してしまうと、後々大きな問題になるでしょう。さらに、受信相手が承諾しないと発信側は一度キャンセルして発信し直しとなり、社内に迷惑をかけることになります。一方、電子契約はワークフロー機能を利用して決済権限を持つ担当者の決済を得ることもできます。しかし、ワークフローの導入が済んでいない状態で契約を締結する場合、紙での押印申請などを行ってから電子契約を締結するため、受信側は誰が電子署名するのかをメールアドレスを含めて事前に確認しておかなければなりません。<h4 id="h342d6b7142">次に、電子契約のマナー「その2」は、受信側の電子署名する人への事前連絡です。</h4>シチュエーションとして、交渉相手と電子署名を行う相手が異なるケースは多々あるでしょう。このようなときの対処法は、ずばり「事前連絡」です。電子契約を行う際、承諾依頼の通知メールは、電子契約ベンダーのアドレスで発信されるため、事前にどのベンダー・どのメールアドレスで契約の締結を行うのか把握していないと、迷惑メールと勘違いして削除されてしまうかもしれません。通知をベンダー任せにせず、電子署名を依頼する相手と「どのベンダー・どのメールアドレスからいつごろ電子契約の承諾依頼が送信されるのか」などの情報を事前に共有することを強くお勧めします。いくら契約が電子化されても、最終的に重要なのは”コミュニケーション”です。契約相手とは密に連絡を取りながら、スマートかつスムーズに契約を進めていきたいものです。

スムーズな締結業務のための「電子契約のマナー」

<h4 id="h12a681c63f">電子契約を利用して契約を締結する際、このような不安を感じたことはないでしょうか。</h4>「決裁者に確認をしたうえで承認してもらえているのか？」「取引先の決裁プロセスがわからないため心配…」契約締結の窓口となる人、そして実際に電子署名をする人が異なる場合、どのように電子契約したらよいのかについて説明します。実際、契約の交渉窓口と署名・押印する決裁者が異なるケースは多いでしょう。例えば、契約書の書面上は取引先の社長の氏名が記載されているが、契約書を送る宛先のメールアドレスは営業担当者のもの…といったケースです。しかし、これは電子契約に限ったことではなく、書面で契約を締結する場合も同じです。ほとんどの場合、押されている印鑑の真贋を確認していないため、本物の印鑑を締結権限者が押しているのかどうかはわかりません。確実に契約締結を行うには、印鑑証明書をもらい印影を確認すればよいのですが、取引先に印鑑証明書の提出を求めるのは、銀行でもなければ難しいのが現実です。これと同様に電子契約の場合も取引先の決裁プロセスはわからないため、電子契約を締結した人物が「締結権限があること」を相手に保証してもらうのが適切です。その方法として「契約書に条項を加えること」が最も確実で有効な手段となります。<hr>第●●条（電子署名）本契約にメール認証による電子署名をもって署名する各個人は、相手方に対し、本契約を締結し各条項の規定を履行する正当な権利および能力を有していること、本契約を締結するについて何人からの何らの異議申立てがなされないこと、ならびにかかる事態が生じた場合第三者からの一切の要求に対し自己の責任と負担においてこれに対処し、相手方に何らの迷惑および損害を与えないことを保証する。以上、本契約の成立を証するため、本書の電磁的記録を作成し、甲および乙が合意の後電子署名を施し、各自その電磁的記録を保管する。<hr>メール認証によって本人確認を行い、電子契約を締結する場合は上記のような条項を契約書に加えることをお勧めします。

契約締結権限を持たない社員の契約に注意！

働き方改革の推進や新型コロナウイルス蔓延により、多くの企業でリモートワークが日常化しています。そんな中、リモートワークでも契約業務をストップさせない電子契約に切り替える企業が増加し、契約相手から「電子契約でお願いします」と依頼されることがあるのではないでしょうか？<h3 id="hd8d07b00f2">便利な電子契約</h3>以前は紙の契約書に印鑑を押して印紙を貼り、契約書を作成、そして返信用封筒を付けて、場合によっては書留で郵送していました。しかし、電子契約はパソコン画面で電子署名のボタンをクリックすれば契約締結が完了します。印紙も必要ないため、郵便局に印紙を買いに行くことや、金庫に印紙を保管する手間もなくなりました。なんといっても、これまで郵便のやり取りで1週間ほどかかっていた契約締結があっという間に完了し、コストだけでなく時間も節約できて非常に便利になったことを感じます。しかし、契約は重要な業務であるため、以前は必要だった印鑑や印紙がなくて本当に大丈夫なのかと不安に思う方も多いことでしょう。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/e2f6acff831e453e926b067e741341dc/20230327-1-2.jpg" alt="" width="640" height="427"></figure><h3 id="h5ee677b51d">契約の締結方式に法律上の一般的な規制は無い </h3>日本の法律では、契約に関する原則を民法で定めています。民法522条2項では「契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない」と定めており、これは「契約の締結には、印鑑や署名が必ずしも必要ではない」ということを意味しています。日本では口約束でも契約でき、電話発注でも発注は成立するのです。契約締結はどのような方法でも良いとされているのにも関わらず、これまでなぜ印鑑や署名が必要だったのでしょうか。実は、契約書の大事な役割は、契約に合意した内容の「確認」と「保存」です。複雑な契約内容を口約束で終えるわけにはいかず、互いに証拠として保存しておくものが契約書なのです。これにより、ほとんどの契約書の末尾には「本契約を証するため本書 2 通を作成し、甲乙記名捺印の上、各 1 通を保有する」という文言が加えられています。つまり、契約書は締結のためにあるのではなく、契約内容の確認・記録のため「証拠」として保存するものなのです。ところで、契約締結には「民法上の規制はない」と説明しました。契約の締結の仕方に規制がないため、電子契約に対する法律上の定義や規制もありません。つまり「これが電子契約だ」という一元的な決まりがなく、様々な電子契約があり得るということになります。<h3 id="he48bcf17eb">個別の法規制に注意</h3>ここで、少しややこしいことをお伝えすると…契約の締結方式に規制はないが個別の法律による規制はあります。 例えば、お金の受け渡しがある契約書は、法人税法により保存義務が存在します。電子契約であれば、電子帳簿保存法の要件を満たした方法で保存しなければなりません。また、建設業法では契約書の交付が義務となっており、電子契約で行う場合は本人確認やシステム上の要件があります。その他にも、個別に様々な法規制があることは覚えておきましょう。<h3 id="h231ee6b1e2">証拠となる契約書</h3>さて、日本では契約締結に関する原則を民法で以下のように定めています。<blockquote>～～民法～～第五百二十二条　契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。２　契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。</blockquote>契約締結の方法に関する一般的な規則はありません。マンションの賃貸契約や雇用契約のように個別の法律で（電子契約を含めた）書面交付が求められるケースはありますが、一般的には電話でもメールでも、対面の口頭でも契約は締結できます。では、契約書はなぜ必要なのでしょうか。契約が成立しているかどうかや契約内容が問題となるのは、契約の当事者間で紛争となったときです。裁判になった場合は、自身の主張を裏付ける証拠が必要となり、口頭で合意しただけの契約では「言った」、「言わない」の水掛け論に陥ってしまいます。万が一、裁判となった場合に契約が成立していることや契約内容について証拠として提示できるのが「契約書の価値」といえるでしょう。<h3 id="hd12b8afef4">証拠として認められる契約書とは</h3>では、証拠として認められる契約書とは、一体どのようなものでしょうか。まず、「契約」と「契約書」は異なるということを理解しておきましょう。「契約」は当事者間の合意であり、「契約書」は契約の内容を表示する文書で、証拠となるものです。裁判で何が証拠になるのかを定めているのは民事訴訟法であり、証拠として文書が使えるかどうかは、以下のように定めています。<blockquote>～～民事訴訟法～～第二百二十八条　文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。２　文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。３　公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。４　私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。５　第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。</blockquote>文書などに本人の意思が反映されているかどうかは、実は難しい議論であり、印刷された文書だけでは誰が作成したか確認できません。本人の意思によらない文書（本人確認していない文書）をいくら厳格に保管したとしても契約書の有効性にはつながりません。契約書として有効に機能するためには（すなわち、裁判において契約書を証拠として利用するには）、文書が次の2点を満たしていることが必要で、これをもって文書の「形式的証拠力」があるといえます。①契約者本人による作成が確認できること②改ざんされていないことが確認できること契約者本人による作成の確認が、この民事訴訟法で「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」と規定されています。そのため「形式的証拠力」が必要となるのです。 自身が関わった契約が裁判に発展するなどとネガティブな想像はしたくありませんが…「備えあれば患いなし」という言葉もあるように、万が一に備えて日頃から準備しておくのが大切です。※この記事は2023年2月2日・3月22日「ニッキンONLINE」にリーテックスが寄稿したものを再編集し掲載しています。

コラム：今さら聞けない電子契約①「電子契約って何？契約方法に規則はあるの？」契約書の価値と共に解説

<h2 id="ha8dca941ef">タイムスタンプとは？</h2>電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間が2023年12月31日に終了しました。<ul><li>そもそも「電子帳簿保存法」とはどのような法律なのか？</li><li>自社は対象となるのか？</li><li>何をしなければならないのか？</li></ul>など基本的な疑問に対して、わかりやすく説明します。今回のテーマは「タイムスタンプとは」です。「タイムスタンプ」とは、ゴム印とは全く異なる電子的記録の一種で、改ざんされていないことを証明します。これは、文書の電子的な保存・管理にとって必要な機能です。一般のパソコンにあらかじめ装備されているわけではないので、システム導入が必須となります。「タイムスタンプ」とは、ある時刻にその電子データが存在していたこと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術です。「タイムスタンプ」に記載されている情報とオリジナルの電子データから得られる情報を比較することで「タイムスタンプ」の付された時刻以降に改ざんされていないことを確実かつ簡単に確認することができます。税法上での義務となったことで、「タイムスタンプ」は今後さまざまな文書・資料保管のスタンダードとなることが予想されます。この機会に、文書・資料に「タイムスタンプ」を付与するシステムを導入することは、業務全体のペーパーレス化とDXを進めるうえで大きな前進となります。

納得！タイムスタンプとは

<h4 id="h54bc13d5ad">4つの保存要件</h4>電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間も残り約１年を切りました。★そもそも電子帳簿保存法でどんな法律なのか？★自社は対象となるのか？★何をしなければならないのか？などの基本的な事に対して、分かりやすく６回に分けて説明を行います。<h4 id="h388c464405">今回は、第4回目「電子帳簿保存法の保存要件」です。</h4>今後は電子帳簿保存法に基づいて、メールに添付された請求書を電子保存しなければならなくなります。この条件は大きく以下４点です。★(1)真実性の確保のための措置　(2)可視性の確保　(3)電子計算機処理システムの概要書等の備えつけ★(4)検索機能の確保特に、システムで対応しなければどうしようもないのが、(1)真実性の確保のための措置で上げられているタイムスタンプと(4)検索機能の確保で求められている「範囲指定検索」と2つ以上の項目の「組み合わせ検索」です。（１）はインターネットへの接続が必須であり、（４）はファイルのファイル名変更などの方法では対処しきれず、システムを導入しなければどうにもならないものと考えられます。上記の法的4つの要件を分かりやすくしますと以下となります。①タイムスタンプを押す②ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書の備え付け③システムのマニュアルの備え付け④検索できるようにする・取引年月日その他の日付、取引金額、取引先での検索・日付又は金額に係る記録事項について範囲指定検索・日付または金額の任意の記録項目による組み合わせ検索※保存義務者が判定期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者である場合には、検索機能の確保の要件は全て不要上記の要件を満たすためには自社で対応は難しく、クラウドシステムを利用する方法となり得ることでしょう。ぜひこの機会に対応策をお考えいただきたいと思います。詳しく知りたい方はこちらからお問い合わせください。<a href="https://le-techs.com/contact/">https://le-techs.com/contact/</a>

重要！電帳法の保存要件とは④

<h2 id="h61d2b9695f">電帳法での保存義務例</h2>電子帳簿保存法の改正に伴い、メール添付などの電子請求書は電子保存が必須になりました。<ul><li>そもそも「電子帳簿保存法」とはどのような法律なのか？</li><li>自社は対象となるのか？</li><li>何をしなければならないのか？</li></ul>など基本的な疑問に対して、わかりやすく説明します。今回は「義務付けられている帳票の保存例」です。「請求書」を例に説明すると、法人が受け取る請求書は大きく 2 種類に分けられます。<ul><li>手渡しや郵送で送られてくる紙の請求書</li><li>メール添付などで送られてくるPDFファイルをはじめとした電子請求書</li></ul>郵送で送られてくる紙の請求書の場合は現状、紙のままで保存してかまいません。一方、メール添付などで送られてくるPDFファイルの請求書は、電子で保存しなければならないと「電子帳簿保存法」で改正されました。電子帳簿保存法の改正に伴い、電子請求書は電子保存が必須となったことで、紙と電子保存の「二重管理」をしなければなりません。請求書管理のコストを増やさないためにクラウドシステム管理で電子保存すると、紙を探す手間や紛失する確率が低くなるなど、他のメリットも享受できます。一方メール添付などで送られてくるPDFファイルは電子で保存しなければならないことが今回の電子帳簿保存法で改正されたところです。

必読！メールで届いた電子請求書を保存するときは

<h3 id="ha04993f97f">電子帳簿保存法の保存義務</h3>電子帳簿保存法での保存義務のポイントは以下2点です。<ol><li>①電子で受け取った証憑は電子保存</li><li>②紙で受け取った証憑は紙または電子のどちらかで保存</li></ol><h3 id="haaba969401">①電子で受け取った証憑は「電子保存」</h3>令和3年度税制改正で、電子的な証憑をプリントアウトして保存する方法が廃止されました。令和4年1月1日以降は、メールで送られてきた請求書などを含む全ての電子取引について、データで保存することが必要となりました。電子的な証憑…ＥＤＩ取引（電子的自動受発注）、インターネット等による取引、 電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含みます）※取引情報…取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書<h3 id="h46c5ab9066">②紙で受け取った証憑は「紙または電子のどちらかで保存」</h3>紙で受け取った証憑は、紙または電子のどちらの方法で保存しても問題ありません。 2つの方法で保存するのは業務負担が大きいため、どちらかを選択しましょう。 長い目で見ると、紙で保存するよりも電子保存のほうが法対応に適していると考えられます。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/71473706b57743059f5e77449dd332af/20221220-2.jpg" alt="" width="709" height="1024"></figure>

重要！電子保存義務は知っていますか？

従来の署名による契約から電子契約に移行を検討する際、「そもそも電子契約とは何？」という疑問を持ちながらサービスを検索する方も多いのではないでしょうか。この記事では、電子契約とはそもそもどのようなものなのか、その定義について詳しく解説します。<h3 id="h221eef3eaf">電子契約の定義</h3>電子契約の定義は「従来、書面を作成していた契約について電子的なデータにより保存・管理すること」です。 ただし、現状は法令上で「電子契約」の概念が定められているわけではありません。そのため、語られる文脈や論者によって異なる意味合いで用いられている可能性もあるため注意が必要です。<h3 id="heea127785b">電子契約が生まれた背景</h3>電子契約が生まれ、普及した背景にはインターネットの発展があります。インターネットを介した電子的な商取引は今や企業活動に欠かすことができなくなり、商品・サービスの宣伝等のマーケティングから、契約、売買、製品の受発注や出荷、請求や決済などの商業活動は電子的なネットワークを利用して行われ、それが様々な分野で広がり続けています。このような取引は、広義で「電子取引」と呼ばれ、国税庁は電子取引の範囲を、取引情報が電磁的記録の授受によって行われるすべての取引と定義しています。電子取引における取引情報には見積書、注文書、契約書、納品書、請求書、領収書、送り状などがあり、従来は紙の書類に記載されるような事項が該当します。商業活動の中では、用途に合わせて様々な様式で作成され当事者を介して授受されています。電子取引の広がりとあわせ、電子文書のやり取りだけで契約を締結する方法、いわゆる電子契約といった手段が広がることになりました。いままで一般的な企業間の契約においては、裁判における証拠性や、各種法令を遵守するため、書面に署名捺印を行った紙の契約書を用いて合意し、それを契約当事者双方で保管していました。それが、インターネットによる電子取引の拡大に伴い、契約書の電子化につながったのです。<h3 id="h2e3ccc0629">電子契約に用いられる、電子署名や電子サイン</h3>電子契約では、書面への手書き署名や押印に代わり、電子文書へ「電子署名」や「電子サイン」が付与されますが、認証方法や技術に違いがあります。一般的に「電子サイン」は、サインを行う際に第三者認証まで行わないため導入しやすく、電磁的記録（電子文書等）の確認や承認などのプロセスで幅広く利用される傾向があります。一方で「電子署名」は、第三者による本人認証や高度な暗号技術要素が加わるため、重要性の高い厳格な契約の締結で利用される傾向があります。日本では「電子署名及び認証業務に関する法律」（いわゆる電子署名法）があり、電磁的記録（電子文書等）に本人の電子署名を付与することで、書面に手書き署名や押印を付した場合と同等の法的効力が得られるよう法整備がされています。（これらの電子契約の法律的な面の解説については、別記事の「法律的視点から見た電子契約の現状」で詳細を解説しておりますのでぜひご参照ください）業界や業務によって様々な法令や規則がありますが、契約書の締結を電子契約で行う場合は前述の電子署名法に定める要件を求めるものもあるため、国内で法的な有効性をもって立証するためには「電子署名」を付与する電子契約が望ましいと言えるでしょう。<h3 id="ha214098e44">まとめ</h3>これまで契約書は、法人間や個人を問わず契約内容についてのトラブルを避けるため証拠として書面を用いて保管するのが一般的でした。しかし、紙の契約書は製本・押印・印紙貼付・郵送・返送・締結・保管といった手作業が多く、時間やコストがかかります。この一連の作業が全てWeb上で完結するため業務効率化が期待できる電子契約は、人手不足で生産性の向上が求められる現代において、必要不可欠なものとなっています。この記事が電子契約の導入検討の参考となり、業務の効率化と簡素化を実現していただけたら幸いです。<h3 id="hf7abc851cc">この記事を読んだ方におすすめの記事</h3>▼ 契約と契約書〜電子契約を選ぶ際のポイント▼ 法律的視点から見た電子契約の現状▼ 契約書の電子化によるメリットまとめ

そもそも電子契約とは何か?定義を解説

電子契約サービスには、印影の表示があるものと無いものが存在します。なぜ、このような事が起きているのでしょうか？この記事では、電子契約に印影の表示が必要かについて詳しく解説します。電子契約サービス検討の参考になれば幸いです。<h3 id="h0d83b087a0">電子契約に限らず、契約書に印影の表示は必須ではない</h3>結論から言うと、電子契約に印影の表示は必要ではありません。 それどころか、実は紙の契約書であっても印影は必須ではないのです。理由については後述しますが、電子契約に印影の表示がなくても、それによって契約自体の有効性が揺らぐものではありません。<h3 id="h504d0a1407">なぜ、契約書に印影の表示は必要ないのか</h3>電子契約に印影表示の必要がないのはなぜでしょうか。これには2つの理由が考えられます。<h4 id="h103ac5996e">理由その①</h4>契約の成立は「当事者間の意思表示の合致」により成立し、契約の形式については法律的な定めがありません。口頭でも契約は成立するため、印影のある契約書の作成は必要なく、法律面でも押印をして印影を残す行為の必要性は定められていません。実際に2020年6月に内閣府、法務省、経済産業省から連名で出された「押印に関するQ&amp;A」では以下のように明記されています。Q1．契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか。<ul><li>私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。</li><li>特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。</li></ul><a href="https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200622/200622honkaigi04.pdf">https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200622/200622honkaigi04.pdf</a>このように契約書に印影がなくても違法ではなく、押印の無い契約書でも契約の効力に影響は生じません。<h4 id="hc92e4ea2ee">理由その②</h4>電子契約を訴訟の証拠として利用するにあたり、関連する法律には以下があり、その要件が規定されています。文書は、その成立が真正であることを証明しなければなりません。 民事訴訟法228条1項（電子契約については231条で準用）まず、裁判で契約書を証拠として利用するには「成立の真正＝作成者の意思に基づいて作成されたこと」を満たす必要があります。電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの…は…本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。 電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）3条上記の通り、電子契約では付与される電子署名が①必要な符号・物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができる　②電子署名（電子署名法2条1項）が、③本人により行われている場合、そのような電子署名が付された電子文書の成立の真正が推定される、と規定されています。以上のように押印による印影の表示は要件として記載されておらず、電子契約を訴訟の証拠として利用する際も必要ではないことがわかります。<h3 id="hb6daf7b2e0">なぜ契約書に印影を表示するのか</h3>電子契約・契約書に印影の表示は必須ではないことを解説しました。では、なぜ印影の表示機能を備えた電子契約が存在し、なぜ契約書に押印による印影を残すのでしょうか。Googleの画像検索で「契約書 アイコン」と検索すると、契約書をイメージしたアイコン画像が表示されます。その結果が下記の図です。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/e964a27ef7a54bdc8ed09aa9130bdc56/20210714-2.jpg" alt="" width="1024" height="581"></figure>出典：Google画像検索で「契約書 アイコン」と検索した結果印影がデザインされているものを赤枠で囲っていますが、これを見ると検索の上位に表示される契約書のアイコンには印影のデザインが含まれており、印影が契約書の象徴になっていると言っても過言ではありません。このように契約書に押印による印影を表示することが一般的になっているが、一体なぜでしょうか。理由の一つとして、印影に関連した最高裁での過去の判例（最判昭和39.5.12 民集18巻4号597頁）があります。この判例で「本人の印影があれば、本人の意思に基づく押印を推定できる」ということを示しました。（二段の推定）<ul><li>一段目の推定：本人の印鑑による印影があれば、本人の意思による押印を推定する（上記最高裁判例）</li><li>二段目の推定：本人の押印があれば、私文書の真正な成立を推定する（民事訴訟法228条4項）</li></ul>つまり、本人による印影は契約書の要件ではありませんが、印影があることで本人による意思によって契約書に押印され、かつ、その真正な成立を推定できるとされるのです。契約の成立については、押印があることで真正性が推定され、証明する負担を軽減されるメリットがあります。契約の成立において押印は必須ではありませんが、成立の真正性の証明を簡便にできることから、契約書に印影を残すことが一般的になっていると考えられます。また、もう一つの理由として、会社の規定で契約書への押印がルール化されていることがあります。さらに会社によっては、契約書への押印を規定するだけでなく、代表印や役職印など押印する印鑑の種類を指定するケースもあります。一般的に契約を締結する際、会社としての意思決定においては、複数の観点から検討を重ねた上で決裁を行うべきものが多く存在します。そのため、多くの会社は関連部門で事前確認や承認を経て決裁権者が決裁を行い、最終的に契約書に押印を行うところまでを社内規定でルール化しています。このような会社では、ある事項に関する意思決定の内容は社内規定で定められた方法・手続きに則って稟議が行われ、決裁権者がこれを決裁することによって初めて内部的に確定します。そして、稟議のプロセスを経る中で確認者や決裁権者の押印、最終的には契約書への押印を行うことがルールとして求められます。この場合は、会社が有効性を認める契約書に指定の押印がされていることが要件となり、押印がなければその後、社内で必要な手続きが進められないなどの悪影響が発生する可能性もあります。このような状況では、会社で締結する契約書には特定の印影が必須になっていると言えるでしょう。<h3 id="h0b17d92f1a">電子契約における印影の表示をどう考えるべきか</h3>ここまで説明した通り、電子契約への印影の表示は必ずしも必須ではありませんが、紙の契約書における過去の判例や、会社の規定によって一律に不要とも言い切れない状況です。契約書に印影があるかないかは、一見して判別ができるというメリットがあります。また、印鑑は登記することができるため、本人の所有を証明する手段としても一定の有効性があります。さらに、前述のように会社によっては特定の印鑑による契約書への押印が社内規定等で指定されていることも珍しくありません。一方で、電子契約に表示する印影は単なる画像データのため、いくらでも複製が可能です。さらに現在は、3Dプリンター等の技術が発達し、印鑑及びその印鑑による印影を判別不能なレベルで模造することも簡単です。つまり、技術の進歩によって印影を用いて契約当事者の意思表示を断定したり、契約の真正の事実を証明したりすることが難しくなっているのです。このような状況を総合的に考えると、印影はそれに代わる証跡を残し、確認する方法（電子署名等）に置き換えを進めるのが適当ではないでしょうか。その場合は、当然社内規定の見直し等が必要になりますが、これに勝るメリットも考えられます。印鑑での押印業務や管理の負担が削減されることで業務効率が高まり、押印のための出社が不要になるなど、多くのメリットがあります。これも含めて、電子契約の導入の際は社内業務を見直すことが望ましいのではないでしょうか。<h3 id="hf7abc851cc">この記事を読んだ方におすすめの記事</h3>▼ 契約と契約書〜電子契約を選ぶ際のポイント▼ 法律的視点から見た電子契約の現状

電子契約に印影の表示は必要か

自社での電子契約サービスの導入が決定すると、取引先や社内での事務的なやり取りにおいて様々な調整が発生します。「何を調整していいかわからない…」、「面倒な調整を考えると頭が痛い…」といった悩みを解決すべく、この記事で調整のポイントを詳しく解説していきます。<h2 id="h4672e4b779">取引先との調整事項</h2>電子契約を開始するにあたっては、当事者間で契約を電子契約で取り交わすことについて、取引先から事前に同意を得る必要があります。いざ契約を取り交わす段階になってから同意を得ようとすると、取引先の社内調整に時間がかかって契約締結までに時間を要してしまいます。また、取引先での社内調整が上手くいかず、結局は紙の契約書での締結を求められたりする可能性も考えられます。そうならないよう事前に電子契約での締結について同意を得ることを忘れないでください。企業間の契約締結を電子契約で行なう際の同意取得に関して、具体的に以下のポイントを抑えておきましょう。<h3 id="h5c4d80b5f2">契約締結を電子契約で行なうことに対する同意</h3>同意を得る内容は「どのような仕組み・システムを使って電子契約を締結するのか」、また「そのシステムの概要や電子証明書の発行にかかわる本人確認・身元確認の基準、電子署名に用いられる暗証コードであるPINの発行管理」などです。それまで紙で締結していた契約が電子契約に変わった際、具体的にどのシステムを使うのか、利用するシステムの仕様、そしてどのような管理体制で業務を扱うのかを丁寧に説明し同意を得る必要があります。<h3 id="h8fe74a5a1c">電子契約を利用する担当者情報の申請</h3>続いて、実際に電子契約を使って契約締結を行う社員に関する確認と申請について、具体的な確認内容としては、<ul><li>申請された担当が、当該法人に在籍していることの確認</li><li>申請された担当者が、当該法人の代表者または、代表者から契約締結の権限を委任された者であることの確認</li></ul>これらは、企業同士が取り交わす契約に対して、その締結の権限を有する者が担当者として実際に企業に存在し、また法人の代表者から契約締結の権限を与えられているかを確認する必要があるためです。これを疎かにすると、せっかく契約を締結しても無権限者もしくは在籍が確認できない第三者による無効な契約であると主張されるリスクがあるため、重要な確認ポイントになります。<h2 id="h7033dadaa4">社内規定の見直し</h2>続いては、社内規定の見直しについてです。従来の紙を用いた契約は一般的に押印規定等の社内規定に従い、印鑑の捺印を行なっていました。これから新たに電子契約で契約締結を行うには、押印規定に代わり電子契約を用いた契約締結を行う「新たな運用のルール」を定義しなければなりません。<h3 id="hc2a5a43004">規定策定に当たってのポイント</h3>電子契約の利用に関して、社内規定を策定するうえで注意すべきポイントは以下となります。<ul><li>電子契約の管理責任者</li><li>電子契約により契約締結する担当者に対する権限の委任</li><li>電子契約により契約締結する際の承認ルール</li><li>電子契約の業務に携わる社員が遵守すべき事項について</li></ul>ルールの策定にあたり、既存の押印規定に電子契約のルールを追記して改訂する形でも、新たに電子契約規定を策定する形でも特に問題はありません。また、ルール策定のタイミングは社内規定の見直しを行う良いタイミングにもなるでしょう。そもそも従来の押印規定は、印鑑による押印を前提に内容がつくられています。その規定を見直し修正することで、現在の業務に沿った内容に生まれ変わり、業務の効率化を図ることができます。さらに、電子契約で締結された契約データは、クラウドサービス上や社内のファイルサーバー、文書管理システムなどで管理されるため、文書管理規定の修正も必要となる場合があります。文書管理規定を修正する場合は、以下の様な点に留意しましょう。<ul><li>電子契約で締結した場合の契約書保管先の追加</li><li>文書にアクセスできる権限及び閲覧申請についてのルール追加</li><li>契約文書の保管期限、廃棄ルールの追加</li></ul>これらの社内規定に関しても事前に確認、変更の対応を進めておくことで、電子契約を活用した契約締結業務へとスムーズに移行することができます。<h3 id="h20b3fef923">契約文書の見直し</h3>書面による締結を意図した文言が契約書内に含まれている場合、電子契約の導入に合わせたものに見直す必要があります。見直しのポイントは、以下の2点です。<ul><li>契約書の保管に関する文書の修正</li><li>「書面」という文言の見直し</li></ul>まず1点目として、クラウドサービス内に契約文書を保管し、当事者間で共有するような仕組みを採用する場合、契約書内に記述される「合意の証として、本書 2 部作成の上で、甲乙が各 1 部を保管するものとします」などの内容は、実態と合わなくなります。例えば「本契約は電磁的に作成、保管するものとし、甲乙双方の電子署名をもって締結することとします」のような適切な内容への修正が必要です。2点目は、契約書内に「書面による取交し」など「書面」という文言が含まれている場合、これは「紙」による対応を意図した内容です。そのため、電子契約の導入後は実態と合わなくなるため、適切な内容に修正する必要があります。具体的には「書面」という文言を削除したり、「書面または電磁的記録による」といった表現への変更が考えられます。以上が、電子契約の導入時に抑えておきたい社内外の調整ポイントです。ここまで見てきたように調整に手間が掛かることは、否定できません。しかし、電子契約の導入には手間を上回る多くのメリットがあります。具体的なメリットについては別記事で詳しく紹介しているため、ぜひ「メリット」と「手間」を比較しながら電子契約の導入を検討いただければ幸いです。<h3 id="hf7abc851cc">この記事を読んだ方におすすめの記事</h3>▼ 契約書の電子化によるメリットまとめ▼ 電子化できる契約書類、できない契約書類

必見！電子契約導入時の調整ポイント

本記事は、武蔵野大学法学部法律学科にて2018年より専任講師を務められている金 安妮（Anni Kin）先生による寄稿記事です。電子契約における本人確認の重要性について、法律の専門家による視点から解説します。<h2 id="hc825c7a3f2">電子契約とは</h2>情報通信技術（ICT）の普及により、電子的手段を用いた取引は、現代社会における商業活動の発展にとって必要不可欠なものとなっています。実際に、電子ネットワークを通して、商品・サービスの宣伝、製品の受発注・出荷、請求・決済などを行うビジネスモデルは、さまざまな分野で広がりを見せています。その中でも、近年は、電子的方法を用いて契約を締結する「電子契約」が注目を集めています（＊1）。この電子契約という名称自体は、とてもシンプルなものですが、実は、法律やガイドラインによって異なる意味合いで用いられています。そのため、一口に電子契約といっても、それがどのような概念なのか、どのような要件を充足していることが必要なのか、といった点については、異なる理解が見られます。以下では、電子契約法、電子委任状法、そして電子契約活用ガイドラインにおける電子契約の定義を確認した上で、本稿における電子契約の意味合いを明らかにしておきたいと思います。<h3 id="h8a58b186b2">電子契約法における「電子消費者契約」の定義</h3>例えば、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（電子契約法）」（2001 年 12 月施行）は、同法における「電子消費者契約」を「消費者と事業者との間で電磁的方法により電子計算機の映像面を介して締結される契約であって、事業者又はその委託を受けた者が当該映像面に表示する手続きに従って消費者がその使用する電子計算機を用いて送信することによってその申込み又はその承諾の意思表示を行うもの」と定義しています（2 条 1 項）（＊2）。電子消費者契約法では、電子商取引等における消費者の操作ミスを救済するために、消費者による錯誤について、民法とは異なる内容が 3 条に規定されている関係で、電子消費者契約の当事者も消費者と事業者に限定されています。<h3 id="h2951f46ef3">電子委任状法における「電子契約」の定義</h3>近年では、電子委任状の信頼性が確保されることが電子契約における課題となっていることから、電子委任状の普及を目的として「電子委任状の普及の促進に関する法律（電子委任状法）」（2018 年 1 月施行）も制定されています。同法では、「電子契約」について、「事業者が一方の当事者となる契約であって、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により契約書に代わる電磁的記録が作成されるもの」と定義しており、その一方当事者を事業者に限定しています。<h3 id="h422ab52c3d">電子契約活用ガイドラインにおける「電子契約」の定義</h3>さらに、2019 年 5 月にJIIMA 電子契約委員会が作成した「電子契約活用ガイドライン」では、電子契約を「電子的に作成した契約書を、インターネットなどの通信回線を用いて契約の相手方へ開示し、契約内容への合意の意思表示として、契約当事者の電子署名を付与することにより契約の締結を行うもの（＊3）」と定義しており、契約当事者の限定はないものの、電子署名の付与が要求されています。<h3 id="h29d4103626">本稿における「電子契約」の意味合い</h3>以上のように、電子契約と一口に言っても、念頭に置いている法律やガイドラインによって、その具体的な意味合いは異なってきます。そのため、電子契約に関する問題を論じるにあたっては、まず、その概念を明確にしておくことが必要となります。本稿では、前記の 3 つの定義から、電子契約法 2 条 1 項の契約主体を含むさまざまな限定と、電子委任状法における契約主体に関する限定と、契約当事者による電子署名の付与という要件を取り除いて、電子契約について「電磁的方式（電子的方法）によって締結された契約全般（＊4）」を指すものとします。<h2 id="h8828217668">電子契約における本人確認の重要性－なりすまし行為の防止に向けて</h2><h3 id="hcf49f2c4a1">(1)なりすまし行為を引き起こす要因[1]－電磁的方式の利用</h3>契約の中には、口頭の意思表示のみに基づいて成立が認められるものもありますが、企業を一方当事者とする契約では、一般に、紙の契約書を用いて合意を形成し、それを契約当事者の双方で保管する方法が採られてきました（＊5）。取引実務において紙の契約書が重宝されてきた理由としては、主に、その信頼性の高さが指摘されています。周知のように、紙の契約書には、契約当事者の署名捺印が付されているため、「誰が作成したのか、どのような印鑑を使用したのか」といった多様な情報が盛り込まれており、当事者による行動の痕跡が紙の契約書と一体化しているだけでなく、契約書に書かれた署名を筆跡鑑定することによって、実際に契約当事者によって書かれたものであるか否かを確認することもできます（＊6）。紙の契約書には、このような高い信頼性が認められている一方で、[1]契約プロセスにおける契約書の印刷、製本、封入、投函、郵送、捺印、保管などの業務が煩雑である、[2]契約書の検索・閲覧が困難である、[3]多額の印紙代が必要となる、といった問題点も指摘されてきました（＊7）。そこで、IT 書面一括法が施行された 2001 年頃から、契約締結にかかるコスト削減と業務効率化を目的として、建設産業を中心に、徐々に電子契約が活用されるようになってきました。たしかに、電子契約には、こうした紙の契約書の問題点を解消しうるというメリットがありますが、同時に、個性が乏しいデジタルデータに依拠しているために、意思表示の主体が必ずしも明確でないというデメリットを併せ持っています。仮に、電子契約のデータ上に、契約の当事者を示す記述があったとしても、その記述を含むデータ自体は、当事者以外の第三者でも容易に作成することができるため、実際に、名義人本人が作成したものなのか、それとも、無権限の第三者が本人になりすまして作成したものなのかを判別することは困難であると言われています（＊8）。したがって、契約当事者の顔や声といった付帯的情報を伴わない電子契約については、無権限の第三者によるなりすまし契約が容易に発生する危険性があると考えられており、厳格な本人確認が必要となってきます（＊9）。<h3 id="h3015dab4eb">(2)なりすまし行為を引き起こす要因[2]－電子契約プラットフォームの介在</h3>また、近時では、契約の両当事者が電子メール等の電磁的方式を用いて電子契約を締結するのではなく、いわゆる電子契約サービスを利用する例が増加してきています。電子契約サービスを利用した電子契約では、契約の両当事者の間にプラットフォームが介在し、契約過程における両当事者への通知の文面もプラットフォーム事業者によって作成されますので、相手方の本人性に関する情報が、より一層把握しにくくなる可能性があります。また、一定の知名度があるプラットフォームを利用している場合には、そのプラットフォームに対する利用者の信頼が、なりすまし契約に対する警戒心を薄れさせてしまう可能性もあります。そのため、電子契約プラットフォームには、第三者によるなりすましを防止することのできる本人確認システムの構築が求められるはずですが、現時点では、メールアドレスの登録のみによって本人確認を実施している電子契約サービスもありますので、そうしたサービスを利用する際は、注意が必要です（＊10）。<hr>[注釈について]＊1 JIIMA 電子契約委員会『電子契約活用ガイドライン 2019 年 5 月 Ver.1.0』 （<a href="https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/policy/denshikeiyaku_guideline_20190619.pdf"><a href="https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/policy/denshikeiyaku_guideline_20190619.pdf">h</a>ttps://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/policy/denshikeiyaku_guideline_20190619.pdf</a>）3 頁参照。＊2 特定商取引に関する法律施行規則は、電子契約について、「販売業者又は役務提供事業者と顧客との間で電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により電子計算機の映像面を介して締結される売買契約又は役務提供契約であって、販売業者若しくは役務提供事業者又はこれらの委託を受けた者が当該映像面に表示する手続きに従って、顧客がその使用する電子計算機を用いて送信することによってその申込みを行うもの」と規定しており、電子契約法 2 条 1 項と類似の定義をしています。＊3 JIIMA 電子契約委員会・前掲注『電子契約活用ガイドライン 2019 年 5 月 Ver.1.0』3頁参照。＊4 山本豊「電子契約の法的諸問題－消費者契約を中心に」ジュリスト 1215 号（2002年）75 頁以下、75 頁参照。＊5 JIIMA 電子契約委員会・前掲注『電子契約活用ガイドライン 2019 年 5 月 Ver.1.0』3頁参照。＊6 牧野二郎＝牧野剛「電子契約の基本」ビジネス法務 2017 年 10 月号 47 頁以下、48 頁参照。＊7 JIIMA 電子契約委員会「電子契約はじめませんか（第 1 回）電子契約の秘密の鍵？」月刊 IM2019 年 4 月号 10 頁以下、10 頁参照。＊8 渡邉新矢＝小林覚＝高橋美智留『電子署名・認証－法令の解説と実務』（青林書院、2002 年）6 頁参照。牧野ほか・前掲注（6）48 頁参照。＊9 吉田祈代「他人名義の電子契約の法的処理－「なりすまし」における立証負担の検討」中央大学大学院研究年報 34 号（2005 年）125 頁以下、126 頁参照。＊10 JIIMA 電子契約委員会・前掲注（『電子契約活用ガイドライン 2019 年 5 月 Ver.1.0』）27 頁では、電子契約の運用ポイントとして、「契約内容の重要性に応じた署名者の本人性確認を行うこと」が指摘されており、BtoB の契約であるか、BtoC の契約であるかにかかわらず、「メールアドレスのみの審査は推奨されない」と指摘しています。<h3 id="hf7abc851cc">この記事を読んだ方におすすめの記事</h3>▼ 法律的視点から見た電子契約の現状▼ 電子契約サービスに求められること

電子契約における本人確認の重要性

電子署名は、電子契約について情報収集していると必ず目にする用語です。 電子署名と電子契約は字面だけ見ると似ているため混同されがちですが、電子署名と電子契約は全く異なるものであり、さらに電子署名は電子契約において非常に重要な役割を担っています。電子契約の検討・導入にあたっては、電子署名の正しい理解は欠かすことができません。 本記事では「電子署名」について掘り下げて解説します。<h3 id="hf45718394a">「電子署名」と「電子契約」の違い</h3>まず、「電子署名」と「電子契約」の違いについて解説します。 電子署名の定義を一言で言うと、「紙への印鑑による押印・手書きの署名に相当する、電子文書に施す情報」です。押印や手書きの署名は、その書面が本人によるものであることを表し、裁判の際も書面が本人によって作成されたことの推定材料となります。しかし、電子文書には印鑑で押印することも、手書きの署名をすることもできません。そこで、電子文書には電子署名を施すことによって、その電子文書が本人によるものであることを表します。電子署名の信頼性を担保する技術については後ほど解説しますが、まずはこの「紙への印鑑による押印・手書きの署名に相当する、電子文書に施す情報」という定義を正しく理解することが大切です。一方で、電子署名と混同されやすい電子契約の定義は「契約書を電子的に作成し、通信回線を用いて相手方とその内容について合意形成すること」です。「電子契約」は契約書を電子化、デジタル化する行為であり、「電子署名」はその中で電子文書が本人により作成されたことを表す役割を果たすもの、というように明確な違いがあります。<h3 id="h1e341f2e95">電子署名は電子契約においてなぜ重要なのか</h3>電子署名と電子契約の違いの次は、電子署名の重要性を詳しく解説します。紙・電子を問わず、契約書は裁判における証拠として利用されます。そして、裁判で電子文書を証拠として提出するためには、その電子文書が作成者とされる人が本人の意思で作成したことを証明する必要があります。例えば、不動産の売買に関する契約書が存在するとしても、契約書に記載のある本人の意思による作成ではなく、他人が勝手に作成した場合は購入代金を請求するための証拠にはなりません。そこで、本人が作成したことの証明が必要になります。ここで効果を発揮するのが電子署名です。押印によって紙の契約書には印影という結果が残りますが、電子署名では電子証明書の秘密鍵を利用して署名データという形で電子的な結果が残ります。紙の契約書が正しいものかを確認する場合は、実際の印影を重ねたり透かしたりなど、基本的には目視で確認しますが、電子署名の場合は署名検証という電子的な手段で簡単かつ確実に確認できます。この署名検証によって、その電子文書に対して誰がどのような内容に対して電子署名を行ったかを確認することができ、本人性や非改ざん性を担保できます。電子契約で契約書を電子化した際も、それが本人によるものであることの証明は重要です。そして、電子署名はその重要なポイントを担い、電子署名によって電子契約の信頼性を高めます。<h3 id="h2db0afa99f">電子署名の信頼性を担保する技術</h3>ここからは専門性の高い技術的な内容になるため、細かい部分まで把握する必要性は低いかもしれませんが、参考情報として解説します。なぜ電子署名を行うと、電子証明書の本人がどのデータに対して電子署名を行ったかを確認することができるのでしょうか。技術的な観点から説明します。電子署名では、はじめに電子文書のハッシュ値を特定のアルゴリズムを利用して計算します。ハッシュ値とは、電子文書のデータ配列により絶対にユニークになる一定サイズの値のことです。電子文書のデータが 1 バイトでも異なれば、ハッシュ値は全く異なる値になります。次に、このハッシュ値を電子証明書の秘密鍵で暗号化します。これが電子署名に利用する署名データとなります。この時、電子署名に利用する電子証明書が認証局によって失効されていないか、または、電子証明書の有効期間が切れていないかを確認し、有効な電子証明書の場合のみ電子署名は実行可能となります。ハッシュ値を利用することで電子文書の内容を特定し、さらに電子証明書の秘密鍵で暗号化することにより「電子証明書の本人しか暗号化できない」という理論から本人を特定可能になります。まとめると、各ファイルに割り当てられた固有のハッシュ値と、取得した本人しか扱えない電子証明書を組み合わせることで、本人による電子署名と判断しています。また、電子署名に用いる秘密鍵は、契約者が唯一の所有者となる仕組みが必要です。電子データである電子証明書がコピーできたり、誰でもアクセスできたりする状態では、電子署名の信頼性はなくなります。2者間で電子契約を行う際には、契約者それぞれが同一の電子文書に対して電子署名を行うことで、契約内容の合意を行うことが可能になります。ただし、電子署名された電子文書には、紙の契約書とは異なり「いつまで有効か」という時間の概念があります。この有効期間は、電子署名に利用した電子証明書の有効期間と同一です。電子署名に利用した電子証明書の有効期間を過ぎると、電子署名の有効性が確認できなくなります。通常、電子証明書の有効期間は 5 年以内です。ただし、5年以内だと不便な面もあるため、電子署名の有効性を確認できる期間を延長することができ、そのためには別途タイムスタンプが必要になります。<h3 id="h2084a7a561">電子署名の署名検証について</h3>電子署名が正しいものであるかを確認する方法として、署名検証に触れました。これが実際にどのように行われ、どのような条件が揃えば電子文書に対する署名が確かなものであると確認できるのでしょうか。電子署名の署名検証では、暗号化された電子署名データを電子証明書の公開鍵によって復号し、復号されたハッシュ値と検証したい電子文書のハッシュ値を比較して同一な値かを確認することで署名検証ができます。仮にハッシュ値が異なっていたら、電子文書は改ざんされていることになります。また、公開鍵で復号できない場合は、署名に利用した電子証明書が異なるということがわかり、他人が電子署名したことがわかります。電子署名は、印鑑による陰影と異なり目に見えないためイメージがつきづらいものです。しかし、今後社会のDX化が進む中で、より多くの企業や人が活用していく技術なので、その内容について正しく理解しておいて損はないでしょう。安心して使える電子契約サービスを選ぶ上で、参考になれば幸いです。<h3 id="hf7abc851cc">この記事を読んだ方におすすめの記事</h3>▼ <a href="https://le-techs-n.vercel.app/content/blog/8g9paved_7z0">電子契約におけるタイムスタンプの役割</a>

電子署名とは？電子契約との違い・関係を徹底解説

電子契約サービスに用いられている技術のひとつに「タイムスタンプ」があります。 タイムスタンプとは、”ある時刻”に”ある電子文書”が存在していたことを証明するものです。 この記事では、電子契約におけるタイムスタンプの役割と重要性について詳しく解説します。<h3 id="h2036794700">タイムスタンプが果たす役割</h3>タイムスタンプの最も重要な役割は、記録された時刻以前にその文書が存在していたという「存在証明」と、その時刻以降に文書が改ざんされていないことを証明する「非改ざん証明」です。電子署名は「誰が電子署名したか」ということは証明できますが、「いつ電子署名されたか」という”時点”を証明するものではありません。それらを確実に証明するための手段として、タイムスタンプを用いることになります。 契約データ、受発注データ、申請データなどにタイムスタンプを付与することで契約成立の時刻、取引時期、申請時刻を証明するとともに、タイムスタンプが記録された時刻以降に改ざんされていないという「改ざんの有無」も同時に証明します。<h3 id="ha56943d768">タイムスタンプによる電子署名の有効性の確保</h3>さらに、タイムスタンプは「電子署名の有効性」を確保します。電子証明書には有効期限があり、通常1年から5年程度となっています。 これは、個人に対して発行される電子証明書の暗号アルゴリズムの脆弱性（技術の進歩による解読の可能性等）を考慮して期限が定められており、また電子証明書は一定の期間が経過すると改めて本人確認を行い再発行する必要があるため、有効期限が定められている。なお、有効期限が過ぎた電子署名は無効です。例えば、電子証明書の有効期限が2021年12月31日の場合、2021年8月1日に行った電子署名は有効。そして、この電子署名は裁判が証明書有効期限後の2022年に行われたとしても有効ですが、その有効性を主張するためには「2021年12月31日までに電子署名されたこと」を証明する必要があります。そこで、タイムスタンプを電子署名に付与することで「電子証明書の有効期限内に行われた電子署名である」と証明することができるのです。<h3 id="h441192463b">信頼性の根拠</h3>以上のように、タイムスタンプは電子契約の有効性に影響を及ぼす非常に重要な役割を担っていますが、その信頼性はどのように担保されているのでしょうか。タイムスタンプサービスの信頼基盤は、タイムスタンプを発行する時刻認証局（TSA:Time-Stamping Authority）が信頼できる第三者（TTP:Trusted Third Party）であることに基づいています。時刻認証局の信頼性については、一般財団法人日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定を受けていること、また技術面・運用面などについて十分な信頼性を持つ業務かどうかがポイントとなります。認定を受けている事業者は、日本データ通信協会のホームページ上で確認できます。<a href="https://www.dekyo.or.jp/touroku/">▼ 認定事業者一覧（一般財団法人日本データ通信協会）</a>電子署名は電子署名法によって法的な効力が示されているのに対し、タイムスタンプの効力については現状、明確な規定がありません。しかし、法令や告示などに使用されるタイムスタンプは、認定を受けたものが指定されています。 例えば、e-文書法や電子帳簿保存法では、この認定を受けた業務によって発行されたタイムスタンプを使用することが要件となっています。このようにタイムスタンプは、公的制度において日本データ通信協会から認定を受けていることが必須で、かつ社会的に認められているため、裁判でも信用性があると判断される可能性が高いといえます。一方で、タイムスタンプを使わない電子契約サービスを使用する場合は、契約書の存在証明と非改ざん証明を別の方法で行う必要があるため、企業にとって非常に大きな負担になります。ここまで説明した通り、タイムスタンプは電子契約サービスにおいて重要な役割を果たしています。 電子契約サービスを検討する際は、タイムスタンプが実装されているか、さらに認定を受けたタイムスタンプが採用されているかを事前に確認しましょう。<h3 id="hf7abc851cc">この記事を読んだ方におすすめの記事</h3>▼<a href="https://le-techs-n.vercel.app/content/blog/s0me5gvyma"> 電子署名とは？電子契約との違い・関係を徹底解説</a>

電子契約におけるタイムスタンプの役割

一部の契約については、法令で契約書を「書面」で作成することが義務付けられているものがあるため、電子契約サービスの導入・検討にあたって注意が必要です。この記事では「電子化」できる契約書類とできない契約書類について解説します。<h3 id="hdd002587ad">電子化できる契約書類とは</h3>これまで書面で契約していたものを電子化することについて、法律的に問題がないのか疑問に思う人も多いでしょう。実際には、多くの契約類型においては契約書は必須ではなく「口約束も契約のうち」と言われるように口頭でも契約は成立します。しかし、口頭で契約した場合、後になって「本当にその契約をしたのか」、「契約をしたとしても内容はどのようなものだったのか」を証明するのが困難なケースが出てきます。そこで、押印した紙の契約書を作成することで、裁判など万が一の事態が起きた際に使える証拠としています。一般の契約において、契約書は証拠とすることが目的であるため、紙の契約書ではない「証拠力のある電子契約」でも問題がないことになります。一方で、契約書の交付・保存が法律で義務付けられているものもあり、契約の電子化は一律ではありません。<h3 id="h5509daf60a">電子化できる契約書類の一例</h3><ul><li>取引基本契約書</li><li>業務委託契約書</li><li>秘密保持契約書</li><li>代理店契約書</li><li>下請法3条書面</li><li>・業務請負契約書</li><li>・注文書・注文請書</li><li>・工事請負契約書</li><li>・委任契約書・準委任契約書</li><li>・雇用契約書</li><li>・保証契約書</li></ul>上記の通り「契約書」という名前ではなく、例えば、発注者が注文書を受注者に送り受注者が請書を出す「注文書・注文請書」のやりとりも電子化することができます。そのほか検収書や請求書など、様々な帳票類も電子化することが電子帳簿保存法などで認められています。<h3 id="hf8f628a8cf">保証契約書は電子化できるのか</h3>保証契約は、（一般的に）金銭の消費貸借契約の貸主等と保証人の間に成立する契約ですっが、「書面」で行う必要がある契約の典型例の一つです。これは、保証人の意思確認が問題となる事例が多発したことから、2004年の民法改正の際「保証契約は書面でしなければ効力を生じない」とされたためです（民法446条2項）。このように「書面」が要求される契約は、特別な規定がなければ電子化できないことになりますが、保証契約に関しては上記改正の際に電子文書（法律には「電磁的記録」と記載）によって契約された場合は、書面で契約されたものとみなすという規定（民法446条3項）が設けられています。したがって、保証契約書は電子化することが可能です。<h3 id="h73c89b6600">電子化できない契約書類とは</h3>一方で、契約の中には口頭では成立せず、紙の契約書の作成が義務付けられているものも存在します。また、業法等において契約書ではないものの、契約条件を記載した書面の作成が義務付けられているものもあります。法令上「書面」という文言があり、紙での作成が指定されているため、現状では電子化できない契約書類に分類されます。電子化できない契約書類の一例<ul><li>・任意後見契約書（任意後見契約に関する法律3条）</li><li>・農地の賃貸借契約書（農地法第21条）</li></ul>現在、社会のデジタル化が進み、書面を要求する法令の規定が電子取引の阻害要因になっていることが指摘され、年々法令は改正されています。IT書面一括法（正式名称は「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」）により、民間同士の書面の交付や書面での手続きを義務づけている法令が一括で改正され、電子的手段でも手続きが可能になるものが増加しました。ただし、IT書面一括法でも類型的に電子化が適切でないものについては、電子化の対象外とされ、それらが上記の一例にある契約書類です。電子化が適切でないとされている理由の分類には下記のようなものがあります。<ul><li>・公正証書を要求しているもの（公正証書は公証人の面前で作成されなければならない）</li><li>・取引が対面で行われる等、電子での取引が行われないもの（質屋営業法等）</li><li>・国際条約に基づくもの（国際海上物品運送法等）</li><li>・契約を巡るトラブルが多発している等、書面での署名や押印の代替が困難なもの（貸金業法、商品先物取引法等）</li></ul>しかし、これらに該当する契約類型に関しても政府の規制改革推進会議による「規制改革推進に関する答申（令和2年7月2日）」において、民間事業者間における手続きについて、特に不動産関係、金融関係、会社法関係において書面の電子化や押印の不要化、対面規制の見直しを進めるものとされています。具体的には「不動産売買における重要事項説明書等の電磁的方法による交付等に向けて宅建業法の関連規定について改正措置を講じる」とされていましたが、いわゆるデジタル改革関連法により、不動産取引関係の契約書が電子化が可能になりました。2022年5月より新たに電子化できるようになった不動産取引関係の契約書類<ul><li>・定期借地契約書・定期借家契約書（借地借家法22条2項、38条2項）</li><li>・定期建物賃貸借契約の説明書面（いわゆる38条書面）（借地借家法38条4項）</li><li>・宅建業者の媒介契約書（宅地建物取引業法34条の2第11項）</li><li>・不動産売買における重要事項証明書（宅地建物取引業法35条8項）</li><li>・マンション管理等の委託契約書（マンション管理法73条3項）</li></ul>ここまで解説したように、契約以外にも公的機関への申請書類・保存が必要な書類等で紙の書面が必須のものは多くあります。しかし、その多くはe-文書法（「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の総称）などで電子化が可能となり、今後も電子化できる契約書類はさらに増えることが予想されます。（※この情報は2024年7月時点の情報であり、法改正によって変更となる場合があります）<h3 id="hf7abc851cc">この記事を読んだ方におすすめの記事</h3>▼ 法律的視点から見た電子契約の現状▼ 契約と契約書〜電子契約を選ぶ際のポイント

電子化できる契約書類、できない契約書類

電子契約サービスを検討する上で、切っても切れないのが法律との関係です。 本記事では、法律的視点から電子契約の現状について整理・解説します。※本記事は、2021年2月に開催されたウェビナー「西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士が登壇！法律のプロが語る”電子契約の現状”解説セミナー」の内容を元に作成しています。<h3 id="h141692449c">そもそも電子契約とは</h3>電子契約の定義は、従来、書面を作成していた契約について電子的なデータにより保存・管理することです。ただ、現状は法令上で「電子契約」の概念が定められているものではありません。そのため、文脈や論者によって異なる意味合いで用いられている可能性があり、注意が必要です。そして、電子署名の利用の有無などにより、さまざまな形態の電子契約サービスが存在しています。電子契約サービスは、コロナ禍において関心が高まり、普及が進んでいます。ハンコを押すためだけに出社しなければならないという不便さを解消し、テレワークを推進する手段として注目が集まりました。さらに、テレワークへの活用だけでなく、コスト削減・作業効率の向上・契約管理の効率化といったメリットがあります。一方で、利用者の本人確認・なりすましリスクといった課題が残ります。<h3 id="hf8026f1df4">電子契約サービスの導入の視点</h3>では、電子契約サービスを導入するにあたり、どのような視点で検討することが望ましいのでしょうか。まず、契約業務はそれを取り交わす企業、組織によって内容や事情が異なります。従って、対象となる契約に関するリスク・事務負担・コストとともに、導入を検討するサービスの機能、UI、事務フロー、セキュリティ、導入実績等を分析することで、サービス導入の有効性を評価することが求められます。対象とする事例によって電子契約サービスの有効性は異なり、一律に評価できませんが、有効性を分析する前提として、電子契約の法律的な位置づけ・効果を理解することは、企業・組織を問わず必要なことです。続いて、電子契約に関する主な法律的な論点について解説していきます。<h2 id="haea437d127">電子契約に関する主な法律的な論点</h2>電子契約に関連した法律的な考慮事項は、以下の内容が考えられます。<ul><li>・そもそも法的に効力が認められるか（契約自由の原則とその例外）</li><li>・訴訟において証拠として利用できるか</li><li>・税法上の取扱い（印紙税・電子保存）</li></ul>ここで注目したいのが、電子契約が「法的に効力が認められるか」と、「訴訟において証拠として利用できるか」というのは別の法律的な論点であるという点です。 一体どういうことでしょうか？<h3 id="hb9fefb7e2f">電子契約は法律的に効力が認められるか</h3><blockquote>民法522条2項（締結方式の自由） 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。</blockquote>上記のように民法では、原則としてどのような形式の電子契約であっても法的に有効であると規定されており、押印・電子署名は契約の有効性と無関係です。ただし、例外として一部の契約類型については紙での締結が義務付けられているものが存在します。<h4 id="hbc29eb677e">電子契約では有効とはならない契約類型の例</h4><ul><li>・定期借地契約・定期借家契約（借地借家法22条、38条1項）</li><li>・任意後見契約（任意後見契約に関する法律3条）</li></ul>また、規制対応での利用の可否が定められており、規制上、一定の書面交付が求められる場面で契約書を利用するケースもあります。契約書の電子的な交付が認められるかどうかは、個々の規制次第です。<h3 id="h24a0652180">電子契約を証拠として利用できるか</h3>以上のように一部の契約を除き、電子契約は契約として有効ですが、訴訟の証拠として利用ができるかはまた別の論点です。電子契約を訴訟の証拠として利用する場合、関連する法律には以下のようなものがあります。<blockquote>民事訴訟法228条1項（電子契約については231条で準用） 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。</blockquote>「成立の真正＝作成者の意思に基づいて作成されたこと」を満たす必要があります。<blockquote>電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）3条電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの…は…本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。</blockquote>①必要な符号・物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができる、②電子署名（電子署名法2条1項）が、③本人により行われている場合、そのような電子署名が付された電子文書の成立の真正が推定される、と規定されています。ただし、これはあくまでも推定規定であり、電子署名を用いない他の方法で成立の真正を立証できるのであれば、電子署名法3条の要件を満たすことが必須というわけではありません。そして、上記の2つの法律に則った電子契約であれば、訴訟の証拠としても利用できると考えられます。<h3 id="h4bf58ec8b8">当事者署名型電子署名と事業者署名型電子署名</h3>前述の通り、電子契約サービスにおいて、電子署名は電子文書の成立の真正に関連する要素です。そして、電子契約サービスには、大きく分けて2つの電子署名の類型があり、それぞれ「当事者署名型」と「事業者署名型（立会人型）」と呼ばれています。①当事者署名型電子署名 当事者本人が電子署名を行うものです。 電子署名法2条1項の電子署名に該当し、通常は同法3条の要件を満たします。②事業者署名型（立会人型）電子署名 利用者に代わってクラウド事業者が電子署名を行うものです。 2つの政府見解（※）により、電子署名法3条の要件を満たしうることが明らかになりました。 （※） 総務省＝法務省＝経済産業省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」（2020年7月17日） 同「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第3条関係）」（2020年9月4日）この2つの類型が生まれた背景としては、元々は契約を締結する双方の当事者が電子署名を行う方式（当事者署名型）を取っていましたが、電子署名に関わる手続きが煩雑で不便なため、普及しない状況がありました。そこで、電子契約サービスの利便性を高め普及を図るために事業者署名型の電子契約が生まれ、この方式についても一定の要件を満たせば電子署名として認め得ると政府から正式に見解が発表されるに至ります。ただし、政府見解の中で注意すべきなのは「契約当事者（利用者）の操作によってのみ電子署名が行われる」ことが確保されて初めて、証拠として利用できると言及されている点です。単に電子署名があれば、ただちに訴訟の証拠として利用できることにはなりません。<h3 id="h55c3156ba5">電子契約となりすましのリスク</h3>このように電子署名を用いることで、電子契約を訴訟における証拠として利用しやすい状況になってきましたが、一方でリスクも存在します。<h4 id="h0679a3f42c">（1）第三者が当事者になりすまして電子契約が締結される可能性</h4>相手方がなりすましの場合、原則として真の当事者に契約の効果は帰属しません。 ただし、状況次第では表見代理が認められる可能性があります。また、本人確認が不十分で、なりすましのリスクが高い電子契約サービスについては、成立の真正が認められない可能性も考えられます。<h4 id="h019dd2bab5">（2）電子契約となりすましのリスク</h4>なりすましのリスクは、書面によって契約を締結する場合も存在し、電子契約特有のリスクではありません。しかし、相手方との「リアル」な接触を伴わず、印影なども確認できない場合、相手方が真の当事者でないことに「気付く機会」が限定されます。そして、電子契約サービスを営むクラウド事業者による本人確認手続が十分になされていないとなりすましのリスクも高まることになります。現在の法令上、クラウド事業者に本人確認義務が定められておらず、本人確認手続の有無・内容は各事業者の事実上の対応次第となるため、検討の際は注意が必要です。本人確認がサービス外である事情も踏まえてリスクの軽重を判断することが必要と言えます。<h3 id="h36d73c9353">契約締結権限を持たない社員による契約の無断締結のリスク</h3>電子契約を結ぶ相手方の担当者が、契約締結権限を有していない可能性（なりすましの一類型ともいえる）もひとつのリスクと考えられます。相手方の担当者に契約締結権限がない場合、原則として当事者に契約の効果は帰属しません。ただし、状況次第では表見代理が認められる可能性があります。しかし、これは必ずしも電子契約サービスによって担保されるものではありません。<h4 id="h9a91bda327">無権限者による電子契約締結リスク</h4>契約締結の相手方が締結権限を有していないリスクは、書面で契約を締結する場合も存在するため、電子契約特有のリスクとは言えません。ここで問題になるのが、確認する手段の違いについてです。例えば、一定の手続きを経て電子契約を締結した場合は、締結権限があるものと「みなす」ことに合意しておくことでリスクを減らすことができます。電子契約サービスの中には、メールアドレスさえあれば法人としてアカウントの登録から電子契約の締結まで、気軽に行えるサービスもあります。利便性に優れる一方で、契約締結を行えるアカウントを自由に発行できたり、悪意を持って無断で契約締結を行い会社に損害を与えたりするリスクが生じます。<h3 id="hb10ba09017">その他の電子契約に関連する事項</h3>ここまで電子契約に関する法律的な解説でしたが、関連するその他の論点もまとめました。<h4 id="h3297495d1f">印紙税の要否</h4>作成した課税文書につき、印紙税が作成者に課されます（印紙税法3条1項）が、電子契約は課税文書として掲げられていないため、印紙税は課せられません。この根拠として、電磁的記録により作成された文書が非課税であるとする答弁書が存在します（内閣参質162号第9号）。以上から、電子契約により印紙税のコストの軽減につなげられます。<h4 id="h8696be24b8">電子契約の保存方法</h4>法人税法上、一定の帳簿書類については備付け・保存が義務づけられています。 電子契約の取引情報に係るデータは、以下の要件に従って保存（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律10条）する必要があります。<ol><li>真実性の確保（(a)タイムスタンプまたは(b)訂正・削除履歴等の確保、関係書類等の備付け）</li><li>可視性の確保（見読性の確保、検索機能の確保）</li></ol>2020年度税制改正により①の要件を一部緩和（2020年10月1日施行）具体的な電子契約サービスを検討する際には、まず法律的な背景を踏まえ、それぞれのサービスの利便性や特徴を比較検討することが大切です。以上、今回の解説が電子契約サービスの検討の参考になれば幸いです。<h3 id="hf7abc851cc">この記事を読んだ方におすすめの記事</h3>▼ 電子契約に関する政府見解まとめ▼ 契約と契約書〜電子契約を選ぶ際のポイント▼ 電子契約サービスに求められること

法律的視点から見た電子契約の現状

<h3 id="haabaad4312">紙の契約書から電子契約へ</h3>契約のやり方は原則自由で、口約束でも成立します。しかし、これまで企業間の契約では一般的に紙の契約書を作り、契約者が互いに保管する方法を用いてきました。紙の契約書が多く使われてきた大きな理由として、信頼性の高さが挙げられます。紙の契約書には契約をした人の署名押印があるため「誰が作ったのか、どんな印鑑が使われたのか」といった大切な情報が契約書と一体化して保存されることから、重宝されてきました。しかし、一方で紙の契約書には、契約締結に至るまでに印刷・製本・捺印・封入・郵送・・・などの煩雑な業務が伴うだけでなく、印紙税や保管コストなど金銭的な負担も生じることから契約のペーパーレス化、すなわち「電子契約」が注目されています。<h3 id="ha6135e943c">電子契約を取りまく状況と課題</h3>特に、2020年以降は新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの普及、さらには内閣府規制改革推進会議が進める押印廃止の動きを受けて、電子契約の導入を本格的に検討し始めた企業が大幅に増加しています。在宅勤務に対応できることは当然のことながら、紙の契約書と同等の法的担保があること、すなわち裁判で証拠として利用できることがサービス選定の際に重視されています。こうした中で多くの事業者が提供しているのが、サービス事業者が電子署名を行う「事業者型」と呼ばれる電子契約です。これは、サービス利用者同士の合意成立を当事者ではなく第三者である事業者の電子署名によって裏付ける方式です。しかし、現行法の規定が想定する電子契約は、いわゆる「当事者型」と呼ばれるもので、契約当事者が認証局から電子証明書を各々取得し、自分の名義で電子署名を行うことが求められていました。これにより契約当事者本人が特定され、紙の契約書と同等の法的担保が可能でした。事業者型の電子契約は、当事者型に比べると簡便で導入がし易いという利点がありますが、現行法上の位置づけが不明確で法的な懸念が残ることから導入を躊躇する一因にもなっていたのです。<h4 id="haf29c4a676">電子契約の方式による違いのまとめ</h4><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/b83365dce81f42ae94f95c006d52e057/20210525-2.jpg" alt="" width="964" height="257"></figure><h3 id="hac5f6afc76">法的懸念の解消へ大きな一歩</h3>2020年9月4日、総務省・法務省・経産省の３省が連名で「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&amp;A（以下、電子署名法第３条Q&amp;A）」を公表しました。これにより技術的要件のほか、十分な身元確認の措置が行われている場合は事業者型の電子契約サービスについても電子署名法３条の担保があることが主務官庁から示されました。つまり、法的な位置付けが不明確であった事業者型の電子契約も要件を満たせば、紙の契約書と同様に裁判で証拠として使えることが示されたのです。これにより、事業者型の電子契約サービスに対する法的懸念が減り、民間の利用が拡大すると予想されます。さらに注目したいのは「本人確認」の重要性が示されたことです。現状普及している事業者型の電子契約サービスでは、これを疎かにしているものも散見されます。そもそも、なぜ「本人確認」が重要なのでしょうか？　また、これを疎かにするとどのようなリスクがあるのでしょうか？<h3 id="hf30c15c240">本人確認をしない電子契約の法的リスク</h3>本人確認が疎かな電子契約を利用した場合、第三者によるなりすまし契約が締結されてしまい、これに巻き込まれると下記のようなリスクを負うことになります。原則として、無権限の第三者（詐欺師など）によって行われたなりすまし契約は、なりすましの被害者（なりすまされた者）には何ら法的な効果は帰属しません。しかし、これでは当該契約を信頼した契約相手（だまされた者）が黙っていないでしょう。相手方からは、民法における表見代理の規定（民法109~112条）によって請求される可能性が十分に考えられます。これが認められた場合、被害者とはいえ当該契約から生じる権利義務関係に拘束されることになります。表見代理が認められなかった場合、契約相手（だまされた者）は、なりすましをした第三者に対して損害賠償請求を行うことができます（民法117条）。しかし、なりすましを行なった詐欺師らは、すでに姿をくらましていることでしょう。損害賠償の請求は事実上不可能になり、だまされた者が泣き寝入りせざるを得ない…そんな事態に見舞われます。では、この電子契約サービスを提供した電子契約事業者について、何らかの責任を取らせることはできないのでしょうか？事業者の利用規約を見ると、なりすまし契約の場合に関する免責条項を置いていることが多々あります。つまり契約相手が本人なのかどうか、契約権限があるのかどうかは、利用者が確認すべきことであり、事業者は責任を負わないことになっているのです。このように、本人確認が疎かな電子契約を使った結果、なりすまし契約のトラブルに巻き込まれ、だまされた者が泣き寝入りしたり、なりすまし被害者が身に覚えのない契約に拘束されたりするおそれがあること、さらにリスキーなシステムを提供した事業者には責任追及ができないケースがあることを認識しなければなりません。<h3 id="h757e550cc1">本人確認にこだわるリーテックスデジタル契約</h3>ここまで解説したように、電子契約選びには「紙の契約書と同等の法的担保があるかどうか」が非常に重要です。つまり「本人確認がきちんとなされているか」が重要な選定ポイントとなります。これらは、電子契約選定の中で見落とされてきた点です。リーテックス株式会社が提供するデジタル契約では、サービス開始時からこの点を重視。金融機関と同等の本人確認を行うことでトラブルや法的リスクに巻き込まれないよう安心してご利用いただけるサービスを提供してまいりました。当社は、金融庁指定機関であるTranzax電子債権株式会社と提携し、本人確認がしっかりと行われたということを電子記録債権（電子手形）によって証明しています。万が一、裁判に発展した場合でも証拠として利用することができます。<h3 id="hf7abc851cc">この記事を読んだ方におすすめの記事</h3>▼ 法律的視点から見た電子契約の現状▼ 契約と契約書〜電子契約を選ぶ際のポイント

広がりを見せる電子契約の現状と課題

「電子契約を使うと収入印紙が不要になる。」 「電子契約は印紙税の節税につながる。」これは電子契約サービス導入のメリットとして挙げられるポイントです。同じ契約にも関わらず、なぜ電子契約の場合は収入印紙が不要になるのか、この点について国税庁の見解や国会での答弁の内容を元に解説します。<h2 id="ha81ba32b83">印紙税に関する国税庁の見解</h2>国税庁のHPに印紙税について、以下のような見解が記載されています（平成31年4月1日現在）<blockquote>（１）印紙税法別表第1（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）が記載されていること（２）当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること（３）印紙税法第5条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7100.htm">https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7100.htm</a></blockquote>このように国税庁の見解では、電子契約に関する文書は印紙税が非課税と明確には書かれていません。しかし、国税庁のホームページにある「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について（別紙1-3）」では、紙の契約書では課税される注文請書を電子ファイルでメールを使って契約した場合の法解釈が記されています。<blockquote>注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考えるただし、電子メールで送信した後に本注文請書の現物を別途持参するなどの方法により相手方に交付した場合には、課税文書の作成に該当し、現物の注文請書に印紙税が課されるものと考える<a href="https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm#a03">https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm#a03</a></blockquote>国税庁の見解は「当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること」であり、文書の作成が課税の理由になっています。電子メールに添付したPDFファイルやFAXによる契約書等の取り交わしは「文書を作成したこと」にあたらないため、印紙税は非課税です。電子契約においても電子ファイルで契約を交わすため、文書を作成したことにならず、印紙税は非課税となります。<h2 id="hc3d821464a">電子契約と印紙税に関する国会答弁</h2>参議院のHPにある「質問主意書」（平成十七年三月十五日、第162回国会、答弁書第九号）には、印紙税に関連した答弁が下記の通り記載されています。<blockquote>専ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展しつつあるが、文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されないこととなる<a href="https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/162/touh/t162009.htm">https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/162/touh/t162009.htm</a></blockquote>内閣総理大臣の名義で書かれているこの答弁書では上記の通りで、現行法では「電子ファイルによる契約文書には課税されない」とされています。これらの理由から、電子契約には収入印紙は不要となります。なお、今後法制度の変更により何かしらの課税が行われるのではないかと不安に思う方もいるでしょう。確かにその可能性はゼロではありませんが、世界的に見ても印紙税のような税政は世界的にも珍しく、また電子取引に課税をしている国も非常に限られることから、税制度の変更によって電子契約が課税対象となる可能性は「低い」と考えられます。一般的な企業間の取引では、1契約書あたり4000円程度の収入印紙を貼付することが多く、建設業界等の高額な取引の場合は印紙代も高額になります。電子契約を導入することで、このような印紙代が節約できるだけではなく、郵便料金や印刷費・契約書の保管費用も削減することができます。<h3 id="hf235aae213">補足情報：印紙税法上の契約書に収入印紙を貼ることによる納税の義務について</h3>契約書に収入印紙を貼ることによる納税の義務については、印紙税法の第2条、第3条に定められています。<blockquote>第二条　別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。第三条　別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書（以下「課税文書」という。）の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。</blockquote>また、国税庁のホームページには課税対象となる文書の種類と印紙税額の一覧表がまとめられています。<a href="https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/pdf/08.pdf">参考：国税庁　印紙税額一覧表（令和6年6月現在）</a>国税庁による印紙税額一覧表を見ると、企業が恒常的に取り交わす文書が印紙税の納税対象であることがわかります。 ※<a href="https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/pdf/08.pdf">印紙税額一覧表</a><ul><li>第2号文書　請負に関する契約書</li><li>第7号文書　継続的取引の基本となる契約書（売買取引基本契約書、業務委託契約書など）</li></ul>この一覧表には印紙税額も記載されているため、取り交わす契約書の類型・数を確認すると総額でいくらの印紙税が発生しているのか確認できます。例えば、月に新規で30件の売買取引基本契約書を締結する会社は、4,000円×30件＝120,000円の印紙税が発生します。しかし、この会社が電子契約を導入すると、印紙税がかからないことから月に120,000円のコスト削減につながります。年間で考えると1,440,000円となり、かなり大きな削減ですね。ぜひ、会社のコスト削減のために参考にしていただけたら幸いです。<h3 id="hf7abc851cc">この記事を読んだ方におすすめの記事</h3>▼ 契約書の電子化によるメリットまとめ

なぜ、電子契約で収入印紙は不要になるのか？

<h2 id="hb4c7f21b66">2020年9月4日に発表された総務省、法務省、経済産業省から出された電子契約に関するQ&amp;Aについて</h2>電子契約サービスを選択する際のポイント「本人確認・身元確認の重要性」について、総務省担当官に内容を確認しました。その内容を元に、電子契約に関する政府見解を解説していきます。<h3 id="hce2ccf9b1e">2020年9月4日の電子契約に関するQ＆Aの概要</h3>2020年9月4日に発表された電子契約に関するQ&amp;Aでは、いわゆる代理人方式電子署名（サービス提供事業者が利用者の指示を受けてサービス提供事業者自身の署名鍵による暗号化等を行う電子契約サービス）において、電子署名法第3条との関係で、事業者の電子署名を本人による電子署名とするための技術的要件が示されました。本人確認として、2要素認証の必要性などが挙げられています。この政府見解により、代理人方式電子署名であっても、３条の推定効が働く可能性が出てきたため、電子契約サービスの可能性がますます広がったと言えます。しかし、最も重要なのは7月17日付のQ&amp;Aの問3に引き続き9月4日付のQ&amp;Aでも問4として挙げられた「電子契約サービスを選択する際の留意点は何か」ではないでしょうか。問4Q.電子契約サービスを選択する際の留意点は何か。A.実際の裁判において電子署名法第３条の推定効が認められるためには、電子文書の作成名義人の意思に基づき電子署名が行われていることが必要であるため、電子契約サービスの利用者と電子文書の作成名義人の同一性が確認される（いわゆる利用者の身元確認がなされる）ことが重要な要素になると考えられる。この点に関し、電子契約サービスにおける利用者の身元確認の有無、水準及び方法やなりすまし等の防御レベルは様々であることから、各サービスの利用に当たっては、当該各サービスを利用して締結する契約等の重要性の程度や金額といった性質や、利用者間で必要とする身元確認レベルに応じて、適切なサービスを慎重に選択することが適当と考えられる。ここで技術的要件以前の問題として、改めて本人確認、身元確認の重要性が示されました。特に、身元確認については「有無」という強い表現で、全く確認を行っていない事業者があることへの注意喚起を行っています。技術の進歩によって今後もセキュリティ面で様々な進歩があるでしょう。しかし、電子署名に関しては大前提として「身元確認」が重要な要素であることを指摘しています。<h3 id="h46e6693afd">政府見解で電子契約の本人確認、身元確認の重要性に言及する理由</h3>契約は民法の契約自由の原則のもと、一部の規制されている契約（書面又は電磁的記録によることが義務付けられている保証契約など）を除き、当事者間で合意されていれば、口頭合意を含めてどのような手段でも契約は締結できます。<blockquote>民法521条　契約の締結および内容の自由　1.　何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、　契約をするかどうかを自由に決定することができる</blockquote>従って、電子契約でも契約の締結は可能ですが、問題は当事者間で紛争になったときに、電子契約が裁判で証拠として通用するかどうかがポイントになります。これは、訴訟手続きを定めた民事訴訟法をベースに裁判所で判断される問題です。「ところで「契約」と「契約書」の違いはご存知でしょうか。「契約」は当事者間の合意、「契約書」は契約の内容を表示する文書で証拠となるものと定義されています。そして、「契約書の要件」には下記2点があり、これを満たしているとき契約書として「形式的証拠力」があると言えます。<ul><li>・真正に成立した契約書（当事者の意思確認）</li><li>・契約書の原本性の確保（改ざん防止）</li></ul>この要件を踏まえて改めて注意喚起したのが、2020年9月4日の電子契約に関するQ&amp;Aなのです。さて、電子署名法の第3条では、以下のように定められています。<blockquote>電子署名法第3条電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。</blockquote>このように、電子契約が証拠となるための「真正に成立したものと推定」されるためには、「本人による電子署名」が必要です。「本人による電子署名」がある時、電子契約が真正に成立したものと推定され、これを推定効と言います。推定効が働くと、裁判所がこの契約書は本物だと認めてくれる（推定）ことになり、電子契約書を証拠として使えるようになります。電子契約が証拠となるための「真正に成立したものと推定」されるためには、当然「本人による電子署名」が必要です。契約の締結は取引にとって重要な要素であり、締結方法が手軽だから良いというわけにはいきません。コストをかけて電子契約サービスを導入しても、万が一の備えができていなければ、将来的に不安を残してしまいます。その点でもリーテックスデジタル契約は、電子債権記録機関（国の指定機関）であるTranzax電子債権株式会社への利用者登録を実施し、金融機関と同レベルの厳重な本人確認を行っています。さらにタイムスタンプおよび、特定認証機関の電子署名を付与することで第三者による契約書の改ざんを防止します。ネガティブな想像はしたくありませんが…。仮に、いつか裁判に発展するような事態に巻き込まれたとしたら…？絶対にないとは言い切れないシチュエーションに対しても万全の体制を整えておくのは、企業として大切なことだと認識したいものです。<h3 id="hf7abc851cc">この記事を読んだ方におすすめの記事</h3>▼ 法律的視点から見た電子契約の現状▼ 広がりを見せる電子契約の現状と課題

電子契約に関する政府見解

契約書を電子化すると、担当者や導入企業、そして取引先まで様々なメリットがあります。しかし、電子契約を導入するという新しい取り組みにあたっては、躊躇する方も多いことでしょう。また、個人的には契約の電子化を進めたいが、社内の理解を得られないという声もよく聞きます。そこで、この記事では「契約書を電子化することで得られるメリット」に焦点を当てて詳しく解説します。<h3 id="h750216de81">契約書の電子化によるメリット</h3>契約書の電子化によるメリットは多岐にわたります。<ol><li>①印紙代の削減</li><li>②書類コストと郵送コストの削減</li><li>③事務作業時間の削減</li><li>④契約締結の時間を短縮できる</li><li>⑤コンプライアンスの向上</li><li>⑥BCP（Business Continuity Plan：企業継続計画）への効果</li></ol>それぞれのメリットについて詳しく見てみましょう。<h3 id="hca24adec5a">①印紙代の削減</h3>印紙代の削減は、電子契約の導入で得られる大きなメリットとして挙げられます。書面による借用書、取引の基本契約書、売買契約書、請負契約書などを作成する場合には、収入印紙を貼付する必要があります。 また、5万円以上の領収書にも印紙が必要で、紙文書を用いて取引を行う場合には印紙が必要で、特に高額な取引では高価な印紙を用意しなければなりません。ところが、電子文書で契約書を作成すると、印紙は一切不要です。なぜ、収入印紙が不要になるのかについては、コラム：今さら聞けない電子契約②「<a href="https://le-techs.com/blog/revenue-stamp/">電子署名とは？印紙税は本当に要らないの？</a>」で解説しているため、ぜひ参照してください。不動産や建築、工事、建設業等の企業では取引金額も大きくなるため印紙代も高額で、年間で数百万円に及ぶことも珍しくありません。その印紙代を削減できるのは、契約書を電子化する”代表的なメリット”と言えるでしょう。<h3 id="h8f37544ffb">②書類コストと郵便料金の削減</h3>書面で契約書を作成する場合は、契約書をプリントアウトして製本テープなどで製本、捺印した上で封筒に封入して郵送します。当然ですが、そこには印刷代や用紙代など備品の経費と郵便料金が発生し、経費の負担が増加します。さらに丁寧な対応をしようとすると、封筒に入れる際にクリアファイルで契約書を保護したり、送付状や取引先が使用する返送用封筒に切手を貼って同封したりするケースもあります。大企業では、これらの経費が積み重なり、年間で数十万円から数百万円に膨らんでしまいます。しかし、契約書を電子化すれば、これらの費用は一切不要です。<h3 id="h863cbfdba4">③事務作業時間の削減</h3>書類や郵便料金は目に見えるコストだが、次は”目に見えないコスト”の削減を挙げてみます。契約書を作成して郵送する際は事務作業が都度発生し、相手先への郵送が完了した後も返送の状況を管理する必要があります。もし、スムーズに契約書を返送してもらえなければ確認や督促の連絡をしなければなりません。そして、返送後は届いた契約書への押印や署名内容に不備がないかを確認し、原本を保管する事務作業が発生します。一方、電子契約であれば事務作業が一切不要になり、作業に伴う時間とコストを大幅に削減することができます。また、ワークフローシステムを導入し、書類の作成や決裁業務など内部での処理は全て電子化されている企業も少なくありません。ところが、相手方に送る契約書だけは紙に印刷して物理的にやりとりをしている企業がほとんどなのが現状です。この部分を電子化すれば、事務作業時間が減り、さらなる業務の効率化につながります。<h3 id="ha4f56ce7b6">④契約締結の時間短縮</h3>ここまでの説明はコストの削減や業務の効率化など、どちらかというと”守りのメリット”でしたが、次は”攻めのメリット”を挙げてみましょう。契約書を電子化すると、印刷や発送の作業と時間が不要になり、押印処理も電子的に可能なため、タイムラグなく実行できます。つまり、契約締結にかかる時間が大幅に短縮されるということになります。例えば、融資に関する契約の場合、契約を電子化することで融資が実行されるまでの時間が短縮され、資金繰りの改善や競争力の向上につながります。また、企業によっては受注の確定を契約書の到着で判断するケースも多く見られます。電子契約であれば郵送の時間がなくなり、受注の確定もスピーディーになるため、生産性のアップも期待できます。<h3 id="h4d4948dc2b">⑤コンプライアンスの向上</h3>企業では内部の不正防止など、コンプライアンスは非常に重要です。そして、コンプライアンスにおいて必須の役割が相互監視などの監視体制であり、こうした監視を効果的なものにするためには、相手に気づかれないように情報を収集することが重要です。紙の文書では管理部署に知られずに調査するのは難しいですが、契約書が電子化できれば電子契約システムの情報から、相手に知られずに調査を開始し、契約情報が膨大でも網羅的な調査を容易に実行できます。結果として、コンプライアンスの向上が見込まれます。<h3 id="hbc61c885cc">⑥BCP（Business Continuity Plan：企業継続計画）への効果</h3>契約書の電子化は、BCPという自然災害や火災、テロなどの非常事態に対して企業活動を継続するための施策として効果があります。紙の契約書の場合、原本を保存する必要があり、コピーは原本と比べて証拠力が低くなってしまいます。なぜなら、原本であれば押印後に改ざんされるなどの変造が行われても検知可能ですが、コピーでは契約締結後の改ざんの有無を判定できないことが多いからです。したがって契約書の原本を本社に、コピーを別の場所に保管しても、災害などで原本が失われた場合は、企業活動の継続に支障をきたす恐れがあります。これに対して電子契約の場合は、原本・コピーの違いはありません。最初に作成されたファイルでも、コピーであっても、電子署名が行われた時点のデータから変更されていないことを確認できるからです。このように原本性を維持できることから、遠隔地にコピーを保存しておけば本社のファイルが喪失してしまっても、直ちに企業活動に支障をきたす恐れはありません。また、災害に見舞われた際、紙の契約書を持ち出すのは容易ではありませんが、電子契約であれば契約の情報がデータ化されているため、新たな保管環境への移行も容易です。以上の理由から、電子契約の導入はBCPにおいても大きな効果をもたらしてくれるでしょう。今回解説した「契約書を電子化することで得られる6つのメリット」を大いに活用し、”契約の電子化計画”を一気に推し進めていただければ幸いです。<h3 id="hf7abc851cc">この記事を読んだ方におすすめの記事</h3>▼ なぜ、電子契約で収入印紙は不要になるのか？▼ 契約と契約書〜電子契約を選ぶ際のポイント

契約書の電子化によるメリットまとめ

<h2 id="h521c683ff6">契約書とは「誰が合意したか・何に合意したか・合意形成の証拠として残す」もの</h2><h3 id="h8db84cfed6">そもそも契約とは</h3>「契約」とは当事者間の自由なやりとりであるため、消費者にとって著しく情報が不足している契約や土地の売買関連などトラブルが想定されるものを除き、法律で「規制しない」という原則があります。契約書は、当事者間の合意で成立した内容を「誰が」「何に」合意したかを紙に残すものであり、万が一裁判となった場合に証拠として提示できるようにするのが目的です。なお、紙や電子データなど契約書の形式は問わず、この原則に変わりはありません。<h3 id="ha0f01594c0">契約書を電子化する際の要件</h3>２つの要件を満たすことで、従来の紙の契約書と同様に裁判で証拠としての効力を保つことができます。【要件1】電子契約サービスの利用者と電子文書の作成名義人の同一性が確認されること（いわゆる利用者の身元確認がなされる）こと<ul><li>・サービス利用時の身元確認</li><li>・電子署名の付与</li><li>・固有性の確保 （パスワード管理、二要素認証によるログイン管理など）</li></ul>【要件2】内容が改ざんされないこと<ul><li>・タイムスタンプの付与</li></ul>一方、要件を満たしていない場合は、証拠としての効力を保つとは言い切れないため、注意が必要です。<h3 id="h76540060d2">政府見解　電子契約に関するQ&amp;A</h3>2020年9月4日に総務省、法務省、経済産業省から発表された（電子署名法第3条に関するQ&amp;A）では本人確認と方法や固有性の確保について触れられています。参照元・外部リンク：<a href="https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/517ca59b-6ea4-4179-a338-8d1b51a4d40b/4ae659c2/20240109_digitalsign_qa_01.pdf">https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/517ca59b-6ea4-4179-a338-8d1b51a4d40b/4ae659c2/20240109_digitalsign_qa_01.pdf</a><blockquote>Q1　略Q2．サービス提供事業者が利用者の指示を受けてサービス提供事業者自身の署名鍵による暗号化等を行う電子契約サービスは、電子署名法第３条との関係では、どのように位置付けられるのか。・利用者の指示に基づき、利用者が作成した電子文書について、サービス提供事業者自身の署名鍵による暗号化等を行う電子契約サービスについては、第２条関係Ｑ＆Ａにより電子署名法第２条に関する電子署名法上の位置付けを示したところであるが、更に同法第３条に関する位置付けが問題となる。・上記サービスについて、電子署名法第３条が適用されるためには、問１に記載したとおり、同サービスが同条に規定する電子署名に該当すること及び当該電子署名が本人すなわち電子文書の作成名義人の意思に基づき行われたことが必要となる。・このうち、上記サービスが電子署名法第３条に規定する電子署名に該当するためには、その前提として、同法第２条第１項に規定する電子署名に該当する必要がある。この点については、第２条関係Ｑ＆Ａにおいて、既に一定の考え方を示したとおり、同サービスの提供について、技術的・機能的に見て、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたものであることが担保されているものであり、かつサービス提供事業者が電子文書に行った措置について付随情報を含めて全体を１つの措置と捉え直すことによって、当該措置が利用者の意思に基づいていることが明らかになる場合には、同法第２条第１項に規定する電子署名に該当すると考えられる。・その上で、上記サービスが電子署名法第３条に規定する電子署名に該当するには、更に、当該サービスが本人でなければ行うことができないものでなければならないこととされている。そして、この要件を満たすためには、問１のとおり、同条に規定する電子署名の要件が加重されている趣旨に照らし、当該サービスが十分な水準の固有性を満たしていること（固有性の要件）が必要であると考えられる。・より具体的には、上記サービスが十分な水準の固有性を満たしていると認められるためには、①利用者とサービス提供事業者の間で行われるプロセス及び②①における利用者の行為を受けてサービス提供事業者内部で行われるプロセスのいずれにおいても十分な水準の固有性が満たされている必要があると考えられる。・①及び②のプロセスにおいて十分な水準の固有性を満たしているかについては、システムやサービス全体のセキュリティを評価して判断されることになると考えられるが、例えば、①のプロセスについては、利用者が２要素による認証を受けなければ措置を行うことができない仕組みが備わっているような場合には、十分な水準の固有性が満たされていると認められ得ると考えられる。２要素による認証の例としては、利用者が、あらかじめ登録されたメールアドレス及びログインパスワードの入力に加え、スマートフォンへのＳＭＳ送信や手元にあるトークンの利用等当該メールアドレスの利用以外の手段により取得したワンタイム・パスワードの入力を行うことにより認証するものなどが挙げられる。・②のプロセスについては、サービス提供事業者が当該事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う措置について、暗号の強度や利用者毎の個別性を担保する仕組み（例えばシステム処理が当該利用者に紐付いて適切に行われること）等に照らし、電子文書が利用者の作成に係るものであることを示すための措置として十分な水準の固有性が満たされていると評価できるものである場合には、固有性の要件を満たすものと考えられる。・以上の次第で、あるサービスが電子署名法第３条に規定する電子署名に該当するか否かは、個別の事案における具体的な事情を踏まえた裁判所の判断に委ねられるべき事柄ではあるものの、一般論として、上記サービスは、①及び②のプロセスのいずれについても十分な水準の固有性が満たされていると認められる場合には、電子署名法第３条の電子署名に該当するものと認められることとなるものと考えられる。したがって、同条に規定する電子署名が本人すなわち電子文書の作成名義人の意思に基づき行われたと認められる場合には、電子署名法第３条の規定により、当該電子文書は真正に成立したものと推定されることとなると考えられる。Q2.では二要素認証の仕組みを取り入れることで、固有性が満たされると記載されています。二要素認証は固有性を確保するための要件となるため、利用時は常に二要素認証によるログインが必要となります。Q3.略Q4．電子契約サービスを選択する際の留意点は何か。・実際の裁判において電子署名法第３条の推定効が認められるためには、電子文書の作成名義人の意思に基づき電子署名が行われていることが必要であるため、電子契約サービスの利用者と電子文書の作成名義人の同一性が確認される（いわゆる利用者の身元確認がなされる）ことが重要な要素になると考えられる。・この点に関し、電子契約サービスにおける利用者の身元確認の有無、水準及び方法やなりすまし等の防御レベルは様々であることから、各サービスの利用に当たっては、当該各サービスを利用して締結する契約等の重要性の程度や金額といった性質や、利用者間で必要とする身元確認レベルに応じて、適切なサービスを慎重に選択することが適当と考えられる。</blockquote>上記のように政府見解としても身元確認がなされるサービスが重要であること、またサービスによって身元確認の有無・水準・なりすましの防御レベルが異なる、と記載されています。大切な契約書を扱う電子契約サービスは使いやすさなどの簡便さだけではなく、上記の要件や政府見解を踏まえて選ぶことが重要です。<h3 id="h2fcae11c37">オンラインサービス利用時の本人確認について</h3>参照元・外部リンク：<a href="https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/093e09a7-2ffe-4a41-971a-5c0dcfd3c0b3/20220125_meeting_trust_dx_02.pdf">https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/093e09a7-2ffe-4a41-971a-5c0dcfd3c0b3/20220125_meeting_trust_dx_02.pdf</a>経済産業省では2020年4月17日に信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行っており、この研究会で議論された結果を報告書として取りまとめを発表しています。□身元確認と当人認証の違い・身元確認は登録する氏名・住所・生年月日等が正しいことを証明・確認すること。→アカウント登録する人が実在する人かどうか・当人認証は3要素（生体・所持・知識）のいずれかの照合で、その人が作業しいることを示すこと。→アカウント登録後に利用する人が身元確認を行った人と同一人物であるかどうか<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/413739281abb4fc39ad6ae57a72e8bf8/20210425-2-2.png" alt="" width="1024" height="679"></figure>引用元：経済産業省HP（<a href="https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/093e09a7-2ffe-4a41-971a-5c0dcfd3c0b3/20220125_meeting_trust_dx_02.pdf">https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/093e09a7-2ffe-4a41-971a-5c0dcfd3c0b3/20220125_meeting_trust_dx_02.pdf</a>)電子契約サービスを利用する際も「身元確認」と「当人確認」の２つを合わせた本人確認が必要と考えられています。契約書を電子化する際は、紙の契約書と同様に「誰が、何に合意をしたか」を正確に記録するとともに、必要な手順を踏むことが重要です。<h3 id="hf7abc851cc">この記事を読んだ方におすすめの記事</h3>▼ 法律的視点から見た電子契約の現状▼ 契約と契約書〜電子契約を選ぶ際のポイント

電子契約を選ぶ際のポイント

契約と聞くと、まず何を思い浮かべますか？ きっと「紙の契約書」、「実印」、「手書きの署名」などを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。日本では一部の契約類型を除き、契約における法的な要件がないため「紙で契約しなければならない」、「実印を押さなければ契約が成立しない」という決まりはなく、口頭での合意も契約と見なされます。つまり、どのような電子契約サービスであっても契約する当事者同士が合意する限り、契約として成立します。当事者間で契約に対する認識が同一で、かつ信頼関係があれば、口約束でも十分な場合もあります。実際、口約束だけの商慣行は2020年に闇営業で問題になった芸能界をはじめ、事例が多々存在します。このように契約の成立に関しては、一部の契約類型を除き規制がないのが現状で、電子契約に関する法規制もありません。契約が成立しているかどうかが問題になるのは、契約の当事者間で紛争になったときです。万が一裁判になった場合、自身の主張を裁判において裏付ける証拠が重要になります。口頭での契約だけでは「言った」「言わない」の水掛け論に陥ってしまうためです。裁判のとき、契約が成立していることや契約内容についての証拠として利用できるのが、「契約書の価値」といえるでしょう。一方、「契約」と「契約書」はまったく異なるものです。契約は当事者間の合意であり、契約書は契約の内容を表示する文書で、かつ証拠となるもの。電子契約の有効性の議論においては、「契約」の成立があったかどうかではなく、電子契約に「契約書」のような証拠としての効力があるかどうかが問題となります。文書や電磁的記録に本人の意思が反映されているかどうかについては、難しい議論です。 印刷された文書では、誰が作成したものか判断できず、本人の意思によらない文書（誰が作成したのかわからない文書や本人確認をしていない文書）をいくら厳格に保管しても、契約書の有効性にはつながらないからです。裁判において契約書を証拠として利用するには、文書が次の2点を満たしていることが必須で、これをもって文書の「形式的証拠力」があるといえます。<ul><li>①契約者本人による作成が確認できること</li><li>②改ざんされていないことが確認できること</li></ul>裁判で契約書が以上の2点を満たし、形式的証拠力があることを主張するために、一般には民事訴訟法第228条第4項を適用します。<blockquote>第二百二十八条　文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。２　文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。３　公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。４　私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。５　第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。</blockquote>契約書に押印することが日本で一般的であるのは、この条文があるためです。そして、文書による契約書について民事訴訟法第228条第4項が適用されるのと同様に、電子契約についても「契約書」と同様の形式的証拠力が認められるかが問題になります。民事訴訟法だけでは、署名も押印もできない電磁的記録の形式的証拠力を主張することは困難でした。そのため、2000年に電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）が制定され、第3条では次のように規定されています。<blockquote>第三条　電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を 適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。</blockquote>これにより、一定の要件を満たす電子署名があれば、電磁的記録に記録された情報についても形式的証拠力が推定されることになりました。電子契約についての形式的証拠力に関しては、この規定しかないため、日本で電磁的記録に記録された情報の形式的証拠力が推定されることを主張するには、電子署名法を適用します。そのため、ほとんどの電子契約サービスは電子署名法を基盤としてスキーム設計をしています。しかし、電子署名法はもともと個人がインターネット上で契約や諸手続きを行うことを目的として制定された法律のため、法人の電子署名に関する規定がありません。具体的には、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則で次のように定められています。<blockquote>第六条　法第六条第一項第三号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。（一から三を略）四　電子証明書の有効期間は、五年を超えないものであること。五　電子証明書には、次の事項が記録されていること。イ　当該電子証明書の発行者の名称及び発行番号ロ　当該電子証明書の発行日及び有効期間の満了日ハ　当該電子証明書の利用者の氏名ニ　当該電子証明書に係る利用者署名検証符号及び当該利用者署名検証符号に係るアルゴリズムの識別子六　電子証明書には、その発行者を確認するための措置であって第二条の基準に適合するものが講じられていること。七　認証業務に関し、利用者その他の者が認定認証業務と他の業務を誤認することを防止するための適切な措置を講じていること。八　電子証明書に利用者の役職名その他の利用者の属性（利用者の氏名、住所及び生年月日を除く。）を記録する場合においては、利用者その他の者が 当該属性についての証明を認定認証業務に係るものであると誤認することを防止するための適切な措置を講じていること。</blockquote>上記のように、電子署名法においては個人の氏名しか証明されません。しかも、役職名を記録した場合は、電子署名の対象外であることが明確にわかるようにせよ、と8項で規定しています。よって、電子署名法では＜所属組織、役職＝職務権限＞は推定されず、法人契約において電磁的記録の形式的証拠力を主張する上で重要なポイントです。署名者が法人を代表・代理する権限を有することが、電子署名法に基づく推定の範囲外となります。このため、電子署名法だけに依拠してサービス設計を行うと、法人の契約書に所属組織、役職＝職務権限の記載が無い”個人の実印”を押印するという奇妙な状況となり、様々な問題を抱えてしまいます。こうした状況を解消するには、法人の意思確認を別途行う必要があります。一方、法人間の商取引では、電子記録債権法によって法人の意思確認が可能です。電子記録債権法では、電子記録債権の成立時に債権者と債務者の間で意思確認が行われているため、裁判においても形式的証拠力が認められやすいと考えられます。また、基本的にBtoBの取引を対象とした法体系であり、法人の意思確認が明確になされている制度です。さらに、電子記録債権法は柔軟な制度設計であるため、契約書ファイルを暗号化し、このファイルを電子記録債権の内部データとして記録することが許容されています。この制度を併用することで、電子署名法の欠点を埋めることができます。このように日本における電子契約サービスの設計としては、「電子署名法」と「電子記録債権法」を併用することが極めて有効な方法といえるでしょう。<h3 id="hf7abc851cc">この記事を読んだ方におすすめの記事</h3>▼ 法律的視点から見た電子契約の現状▼ 電子契約における本人確認の重要性

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