SNSが普及した現代、権利侵害のおそれがある広告に対して2024年5月「情報流通プラットフォーム対処法」が成立し、削除対応への透明性が確保された。
関係省庁はSNS事業者と連携し、詐欺の入口になり得る広告への対策強化を進めている。
フェイク画像によるなりすましも巧妙化している今、コミュニケーション相手の信頼性を担保し、情報の真正性を証明する技術が不可欠となっている。
”誰もが安心できるデジタル社会”を生きるため、私たちに求められるものとは？
警察庁で初代サイバー警察局長を務めた河原淳平氏が解説する。