「真実を証明する力」をミッションに掲げ、フィンテック技術をベースに革新的サービスを生み出しているリーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：小倉隆志）は、グレーゾーン解消制度を利用し、国や地方公共団体との電子契約に使用できることを国から確認されましたので、お知らせいたします。
- デジタル庁、総務省・法務省・経済産業省・財務省からの回答（一部抜粋）
「照会者の提供する本サービスを用いた電子署名は、電子署名法第２条第１項における「電子署名」に該当すると考えられます。そのため、同項を引用する契約事務取扱規則第２８条第３項に基づき国の契約書についても利用可能であると考えます。
また、地方自治法施行規則第１２条の４の２に定める総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第１号に基づき、地方公共団体の契約書についても使用可能であると考えます。」
※ 参考）経済産業省「グレーゾーン解消制度」について
【ONEデジ®について】
ONE デジ®は、現在の電子署名で一般的な PKI 暗号方式も、多くの電子契約で利用されている立会人方式も利用しません。そのため、量子コンピューターの脅威に影響されない安全な電子署名です。
署名は可視化され、デジタル原本を印刷した紙で確認することも可能です。
署名はファイルを選びません。PDF 以外にも電子署名が可能となります。
署名は履歴が追え、書面の改定の経緯を追うこともできます。
電子請求書を「ONEデジ®」でお渡しすれば、連続する電子署名で状況管理も可能です。
（特設サイトはこちら https://le-techs.com/onedigi/）
