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なぜ、電子契約で収入印紙は不要になるのか?

国税庁の見解

国税庁のHPに印紙税について、以下のような見解が記載されています(平成31年4月1日現在)

(1)印紙税法別表第1(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項(課税事項)が記載されていること
(2)当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること
(3)印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7100.htm

以上のように国税庁の見解では、電子契約に関する文書は印紙税が非課税とは明確には書かれていません。

また、国税庁のホームページにある「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について(別紙1-3)」では、紙の契約書では課税される注文請書を、電子ファイルでメールを使って契約した場合の法解釈が記されています。

注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える
ただし、電子メールで送信した後に本注文請書の現物を別途持参するなどの方法により相手方に交付した場合には、課税文書の作成に該当し、現物の注文請書に印紙税が課されるものと考える

国税庁の見解には「当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること」と文書の作成が課税の理由になっています。

電子メールに添付したPDFファイルやFAXによる契約書等の取り交わしは「文書を作成したこと」にならないため、印紙税は非課税です。

電子契約においても電子ファイルで契約を交わすため、文書を作成したことにはならず、印紙税は非課税となります。

電子契約と印紙税に関連する国会答弁

参議院のHPにある「質問主意書」(第162回国会、答弁書第九号)では印紙税に関連した答弁が下記の通りに記載されています。

専ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展しつつあるが、文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されないこととなる

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/162/touh/t162009.htm

内閣総理大臣の名前で書かれているこの答弁書では以上の通りとなっており、電子ファイルによる契約文書には課税されないとされています。

これらの理由から電子契約には収入印紙は不要とされています。

一般的な企業間の取引では、1契約書あたり4000円程度の収入印紙を貼付することが多いと思われます。また、建設業界等の高額な取引の場合は印紙代も高額になります。

電子契約を導入することで、このような印紙代が節約できるだけではなく、郵送費や印刷費・契約書の保管費用も削減でき、コスト削減効果が期待できます。