取引電子化クラウド リーテックスデジタル契約® 利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、リーテックス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「リーテックスデジタル契約®」(以下「当サービス」といいます。)の利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人事業主のお客さま(以下「お客さま」といいます。)と当社の間で定めるものです。


第 1 章 総則

第 1 条 (用語の定義)

本規約における用語の定義を、それぞれ以下の各号のとおり定めます。

  1. 「サービス提供者」とは、当サービスの提供者であるリーテックス株式会社をいいます。
  2. 「システム管理責任者」とは、お客さまが、当サービスの利用を管理するために任命し、サービス提供者に通知したお客さまの役職員をいいます。
  3. 「ユーザー」とは、お客さまのシステム管理責任者によって利用権限を付与された個人をいいます。
  4. 「管理者」とは、ユーザーのうち、当サービスの全ての機能を利用することができる社内権限を有する個人をいいます。
  5. 「決裁者」とは、ユーザーのうち、ユーザー管理権限を除く当サービスの機能を利用することができる社内権限を有する個人をいいます。
  6. 「一般」とは、ユーザーのうち、ユーザー管理権限及びワークフローの決裁権限を除く当サービスの機能を利用することができる社内権限を有する個人をいいます。
  7. 「ID」とは、個々のユーザーを識別するために、個々のユーザーが当サービスの利用申込みに際し入力した特定のメールアドレスをいいます。
  8. 「パスワード」とは、当サービスの利用に関し、個々のユーザーがIDに応じて入力するパスワードをいいます。
  9. 「本契約」とは、本規約にお客様が同意し、その後お客様からの申込みに対してサービス提供者が承諾をした事に基づき、サービス提供者とお客さまとの間で締結される当サービスの提供及び利用に関する契約をいいます。
  10. 「登録データ」とは、ユーザーが当サービスに登録した全ての文書のデータ(文書データ)及び属性のデータ(属性データ)をいいます。

 

第 2 条 (本規約への同意)

  1. お客さまは、本規約の定めに従って当サービスを利用しなければなりません。
  2. お客さまは、当サービスに申し込まれることによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  3. 未成年者が当サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要となります。
  4. 当サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別に定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、お客さまは、本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って当サービスを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
  5. お客さまが、当社が当サービスと同様の名称で提供するサービス(たとえば、「リーテックスデジタル契約® ●●プラン」など)を利用する場合は、別途同サービスの利用細則への同意が必要となるものとします。
  6. サービス提供者は、本契約締結後であっても、お客さまが以下各号のいずれかに該当することが判明した場合、本契約を解除できるものとします。
    1. お客さまが実在しないとき
    2. 過去に本規約の違反等でサービス提供者から契約を解除されたことがあるとき
    3. 本契約又は個別利用契約等に基づく債務の履行が困難であると認められる事由が存在するとき

 

第 3 条 (利用規約の変更)

  1. サービス提供者は、本規約の変更が必要であると判断した場合には、民法その他の法令の規定に基づき、本規約に係る契約の目的に反せず、かつ合理的な範囲で本規約の内容を変更することができるものとします。
  2. サービス提供者が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容及びその効力発生時期をお客さまに通知するものとし、通知において指定された効力発生時期以降は、変更後の本規約が適用されるものとします。なお、お客さまが通知において指定された効力発生時期以後に当サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなすこととします。

 

第 4 条 (当社からの通知)

サービス提供者は、当サービスに関連してお客さまに通知をする場合には、当社ホームページ(https://le-techs.com/)への掲示、または当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、サービス提供者が適当と判断する方法で実施するものとします。 なお、電子メールアドレスをお持ちでない方は当サービスを利用できないものとします。当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、何らかの事情でお客さまがメールを受信できなかった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、サービス提供者は、当該メールアドレスへのメールの配信を停止することができるものとします。 なおメールが受信できなかったことおよびメールの配信を停止することにより、お客さまに損害が生じたとしても、サービス提供者に故意または重大な過失がある場合を除き、サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。

 

第 5 条 (お客さまからの変更通知)

お客さまは、以下の事項に変更がある場合、速やかにサービス提供者に変更内容を通知するものとします。お客さまが当該通知を怠ったことによりお客さまに不利益が生じた場合であっても、サービス提供者はその責任を負わないものとします。

    1. 会社名
    2. 第16条(システム管理責任者)に基づき変更されるシステム管理責任者の氏名、業務上の連絡先(所在地、電話番号、メールアドレス)

第 2 章 サービスの内容

第 6 条 (サービスの内容)

  1. 当サービスの内容は、サービス提供者が当サービス用のWEBページ上で定めるものとします。
  2. サービス提供者は、お客さまへの事前の通知なしに、当サービスの内容について変更できます。当サービスの利用に係る重要な変更の場合には、サービス提供者は、事前にかかる変更の内容について、第16条(システム管理責任者)に定めるシステム管理責任者に通知するものとします。但し、当サービスの運用上、緊急でやむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 当サービスの利用のために、コンサルティング業務、サービスの初期導入業務、カスタマイズ業務その他の業務の実施が必要な場合は、両当事者間で別途契約を締結するものとします。
  4. サービス提供者は、当サービスの利用に際して、本規約に従うことを条件として、お客さまに非独占的な利用権を付与します。なお当サービスの画面上で「購入」、「販売」などの表示がされている場合であっても、サービス提供者の当サービスに関する知的財産権その他の権利はお客さまに移転せず、当該利用権のみが付与されます。
  5. お客さまは、当サービスを、当サービスが予定している利用態様を超えて利用することはできないものとします。当サービスが予定している利用態様を超える利用には、複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、リースなどの行為を含みます。
  6. サービス提供者は、お客さまが当サービスの利用に際して法令、本規約若しくは個別利用契約等に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合には、あらかじめお客さまに通知することなく、当サービスの利用を制限することができるものとします。

 

第 7 条 (Tranzax電子債権株式会社、電子記録債権の利用)

  1. お客さまは、当サービスの利用申し込みに伴い、サービス提供者がお客さまの代理人として、Tranzax電子債権株式会社の運営するPOファイナンス®(以下「Tranzax電子債権」といいます。)にお客さまを利用者登録することにつき同意したものとします。当サービスを利用されることで、お客さまはTranzax電子債権の利用規約(POファイナンス®サービス)に同意したものとみなされます。
    また、当サービスの契約発信入力の際に電子債権化「する」を選択された場合、お客さまは、電子記録債権の発生記録、支払記録及び契約書等の情報に係る参考記録を、サービス提供者がお客さまの代理人としてTranzax電子債権に記録申請することにつき同意したものとします。
  2. Tranzax電子債権の利用にあたっては、Tranzax電子債権による審査があり、審査の結果によってはお客さまがTranzax電子債権を利用することができない場合があります。この場合は、当サービスを利用することもできないものとし、お客さまによる当サービスへの申し込みは申込時に遡って無効となります。
  3. お客さまは、契約書等の情報を当サービスに発信する際に、この契約に基づく支払について、Tranzax電子債権が提供する電子記録債権を利用することを選択できます。電子記録債権を利用する場合は、サービス提供者所定の情報を入力しなければなりません。
  4. 契約書等の情報は、暗号化された上でTranzax電子債権に送信され、電子記録債権の参考記録としてTranzax電子債権に記録されます。
  5. Tranzax電子債権での管理は、Tranzax電子債権によって付与される電子記録債権番号でなされます。
  6. お客さまが電子記録債権を利用された場合、電子記録債権の債権者となるお客さまは、入金確認後に電子記録債権の支払記録をしなければなりません。
  7. Tranzax電子債権の記録事項照会及び記録事項証明書の請求は、Tranzax電子債権による別サービスとなり、サービス提供者がお客さまの代理人として請求いたします。サービス提供者によるTranzax電子債権への記録事項証明書の請求については、1件当たり3,000円(税抜)の手数料をお客さまに請求いたします。お客さまの要請で、サービス提供者が電子記録債権の残高証明書を発行する場合は、別途定める証明書利用細則への同意が必要となります。サービス提供者による残高証明書の発行については、1件当たり500円(税抜)の手数料をお客さまに請求いたします。

 

第 8 条 (サービス期間)

  1. お客さまは、お客さまが当サービスを申し込み、サービス提供者が承諾した日から1年後の応当日が属する月の末日(例:2022年11月4日が承諾した日である場合、2023年11月30日)まで又はお客さまとサービス提供者の合意が別途ある場合にはその期間(以下併せて「サービス期間」といいます。)において、当サービスを利用できるものとします。
  2. お客様がプランを変更される場合、サービス期間は、プラン変更をサービス提供者が承諾した日から1年後の応当日が属する月の末日まで又はお客さまとサービス提供者の合意が別途ある場合にはその期間に変更されます。
  3. 別途合意のない限り、本契約は、サービス期間満了の60日(暦日)前までにお客さま、サービス提供者いずれからもサービス提供者所定の方法による解約の意思表示がないときは、本契約と同一条件(第10条に規定する個別利用細則等を含む。)で自動的に1年間更新され、以後も同様とします。

 

第 9 条 (サービス利用可能時間)

当サービスの利用可能時間は、サービス提供者が当サービス用のWEBページ上で定めるとおりとします。


第 3 章 利用料金

第 10 条 (利用料金)

  1. お客さまは、当サービスを利用するにあたりお客様がご選択されたプランに応じて、利用料金等の利用条件が別途定められた、当該プランに対応した個別利用細則等に定められた利用条件に従うものとします(以下、有料のプランを「有料プラン」といいます。)。お客さまが販売代理店(サービス提供者から当サービスを購入し第三者に販売する権利を付与された者をいいます。以下同じです。)から当サービスのお申し込みをされる場合、お客さまの利用料に関する情報は、当社と販売代理店との間で共有されます。
  2. 有料プランを月途中からご利用いただく場合は、当月の月額基本料金は請求いたしません。この場合、各プランの機能はプラン変更後ただちにご利用いただけます。ただし、プラン変更した月には再度プラン変更することはできません。
  3. お客様がサービス期間中にプランを変更(アップグレード)される場合、サービス期間は第8条第2項に従い変更され、変更後プランの利用料金については、変更後プランの利用料金から変更前のサービス期間の残期間(変更月を含みません。)における変更前プランの利用料金を差し引いた金額を請求いたします。
  4. 契約期間中のプランのダウングレードはできません。ダウングレードできるのは契約期間満了の更新時のみとなります。
  5. 当サービスの利用の有無に関わらず、有料プランの契約期間中は当該利用料金をお支払いいただきます。
  6. サービス提供者は、当社の定める方法によって有料プランの申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、サービス提供者所定の方法により利用を承認し、これをもって有料プランの契約が成立します。 なお、当社は、有料プランの申込み後、利用資格の承認をするか、またはしたか否かに関わらず、サービス提供者単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができるものとします。 当該審査の結果、お客さまが以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込みを承認せず、または遡及して取り消し、利用資格を与えないこと(以下「利用資格停止措置」といいます。)があります(利用資格停止措置は、有料プランのみならず、当サービス全体に及ぶことがあります。)。 サービス提供者は、審査内容について、お客さまに開示しない場合があります。お客さまは、開示の有無を含め、サービス提供者の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。
    1. 申込みの登録事項等から、お客さまの存在を確認できない場合
    2. お客さまが連絡先を有していない場合
    3. 有料プランの申込みをした時点で、本規約の違反等により利用資格停止措置を受けており、または過去に本規約の違反等でサービス提供者からの利用資格停止措置若しくは解約・解除処分を受けたことがある場合
    4. 有料プランの申込みの登録事項において、虚偽の記載があった場合
    5. 有料プラン申込みをした時点で当サービスを含む当社の提供サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合
    6. お客さまが、本規約または個別利用契約等上の義務を果たせないおそれがある場合
    7. お客さまが、本規約または個別利用契約等に定める禁止事項に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合
    8. お客さまが、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが法定代理人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合
    9. お客さまが、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合
    10. その他、当社の業務の遂行上または技術上支障があると、当社が判断した場合
  7. 前項に定める有料プラン申込み受付、審査の手続は、サービス提供者の委託先が実施することがあります。
  8. サービス提供者は、著しい経済情勢の変化、第三者製品の提供条件の変更、当サービスの提供条件又は第 6 条(サービスの内容)第 2 項に基づく当サービスの内容の変更等が生じた場合、当サービスの利用料金を合理的な範囲で改定できるものとします。サービス提供者は、当サービスの利用料金を改定する場合は、改定の 30 日(暦日)以上前に、その旨を当サービスの提供が行われるインターネット上のページ上に掲載するとともに、お客さまに対し、改定後の当サービスの利用料金の額を通知(電子メール等の電子的手段による通知を含みます。)するものとします。
  9. 消費税率の改定があった場合には、第2項に基づく自動更新以降、改定後の税率による消費税額が適用されるものとします。

 

第 11 条 (支払条件)

お客さまは当サービスの利用料金を、サービス提供者から請求の通知を受けた月の翌月末までに、サービス提供者が指定する銀行口座に、消費税を加算して振り込むことにより支払うものとします。なお、振り込みに係る手数料は、お客さまが負担するものとします。

 

第 12 条 (遅延損害金)

お客さまは、当サービスの利用料金の支払を前条(支払条件)に規定する期間内に行わなかったときは、支払期日の翌日から起算して完済に至るまで年率 14.6%の割合で計算した遅延損害金をサービス提供者に支払うものとします。


第 4 章 お客さまの義務

第 13 条 (インターネット接続及び利用環境)

  1. お客さまは、当サービスを利用するために、自らの責任でインターネットに接続し、当サービス用の WEB ページ上に定める利用環境を維持するものとします。
  2. お客さまは、インターネット接続及び利用環境について、善良なる管理者の注意をもって、妨害攻撃、不正アクセス、情報漏洩等のセキュリティ事故が生じないよう管理するものとします。

 

第 14 条 (法令等の遵守)

  1. お客さまは、当サービスの提供に関して適用される、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(以下「電子帳簿保存法」といいます。)及び輸出規制等その他全ての法規制(日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます。)の遵守については、自らの責任で行うものとします。
  2. お客さまは、以下の事項を理解、確認するものとします。
    1. 当サービスの利用にあたり、登録した文書データの物理的な削除が当サービスの仕様として禁止されていること(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(以下「電子帳簿保存法施行規則」といいます。) 第2条第6項第2号及び第4条第1項第3号への対応)。
    2. 当サービスを用いて電子帳簿保存法第7条に定める電子取引(取引情報の授受を電磁的方式により行う取引)を行う場合、登録データに、その文書種別に応じて、取引年月日、その他日付、取引金額、その他国税関係書類の区分に応じた主要な記録項目を検索属性として設定する必要があること(電子帳簿保存法施行規則第2条第6項第6号への対応)。
    3. 当サービスの利用にあたり、当サービス用の WEB ページ上に定める利用環境のほか、電子帳簿保存法等の定めに従い、操作マニュアル及びシステム概要書を利用場所に備える必要があること。当サービスの操作マニュアル及びリーテックスデジタル契約®︎サービス仕様書は、サービス提供者所定のWEBページで提供されていること(電子帳簿保存法施行規則第2条第2項への対応)。
  3. お客さまは、当サービスで提供される、第三者のソフトウェアに関して、当該第三者の定める使用許諾条件に従うものとします。

 

第 15 条 (ユーザーの権限登録)

  1. お客さまは、当サービスを利用するにあたって、ユーザーごとに、管理者、決裁者、及び一般のうち、いずれかの登録をしなければなりません。
  2. 前項の登録に関して、管理者・決裁者・一般それぞれにおいて、当サービスの利用権限が異なりますので、お客さまは、ユーザーの社内権限に適合した登録をしなければなりません。

 

第 16 条 (システム管理責任者)

  1. お客さまは、当サービス利用開始前にシステム管理責任者1名を任命し、システム管理責任者の登録・変更は、お客さまが、遅滞なく、当サービスの管理画面で行うことによりサービス提供者に通知するものとします。
  2. システム管理責任者のID(メールアドレス)及びパスワードはシステム管理責任者のみ使用できるものとし、システム管理責任者はパスワードを第三者に開示してはならないものとします。
  3. サービス提供者は、以下の事由が発生したとき、その旨を当サービスの提供が行われるインターネット上のページに表示するか、又はシステム管理責任者に電子メールで通知するものとします。
    1. 本規約の変更
    2. 新サービスのご案内及び新機能の提供
    3. 当サービスの提供の一時停止
    4. 当サービスの重大な障害に関するお知らせ
    5. その他当サービスに関するお知らせ

 

第 17 条 (ID 及びパスワードの管理)

  1. システム管理責任者は、お客さまの個々のユーザーのIDを設定、配布、停止することができます。
  2. お客さまは、自己のID及びパスワードを第三者に開示しないものとします。また、お客さまは、自己のID及びパスワードが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、システム管理責任者を通じて直ちにサービス提供者にその旨を連絡するとともに、サービス提供者からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

 

第 18 条 (障害が生じた場合の措置)

  1. お客さまは、当サービスに障害が生じたときは、以下の各号の定めに従い、速やかにその旨をサービス提供者に通知しなければなりません。
    1. お客さまからの連絡は、システム管理責任者を通してのみ行うことができます。
    2. サービス提供者への連絡は、サービス提供者所定の連絡先に対して行うものとします。
    3. システム管理責任者は、サービス提供者の指示に従い、ID及び障害の具体的内容等の必要な情報を提供するものとします。
  2. サービス提供者は、当サービスに障害が生じたときは、以下の各号の定めに従い、速やかにその旨をお客さまに通知します。
    1. サービス提供者からお客さまへの連絡は、当サービスの提供が行われるインターネット上のページに表示するか、又は電子メールで行うものとします。
    2. サービス提供者からお客さまへの連絡を電子メールで行う場合は、システム管理責任者に対して送信し、システム管理責任者への送信をもってお客さまへの通知とみなします。
  3. サービス提供者は、第1項に定めるお客さまによる通知が行われた場合は、前項に定める通知を要しないものとします。
  4. サービス提供者が第1項の通知を受けたとき、又は、サービス提供者が当サービスの障害を発見したときは、サービス提供者又はサービス提供者が指定する者がその原因を調査し、早急な修復に努めるものとします。
  5. 第1項又は第2項の障害がお客さまの責に帰すべき事由により生じたときは、当該障害の調査及び修復に要した費用は、お客さまが負担するものとします。

第 5 章 サービス提供者の義務

第 19 条 (当サービスの責任の範囲)

  1. サービス提供者の当サービスに係る責任は、本契約に特段の定めがある場合を除き、当サービスを現状有姿でお客さまに提供することに限られるものとします。但し、サービス提供者は、当サービスの運用・管理につき、善良な管理者の注意をもって登録データの漏洩、消失を防止するために必要なセキュリティ対策を講じるものとします。
  2. お客さまは、当サービスが、死亡、重大な人身損害、重大な物理的損害、又は環境の破壊に繋がるような使用又はこれらの防止の目的(以下「禁止された使用目的」といいます。)で考案され、提供されるものではないことを確認するものとします。サービス提供者は、禁止された使用目的への当サービスの適合性について、いかなる保証も行いません。お客さまは、禁止された使用目的のために当サービスを使用し、又は第三者に使用させないことを保証するものとします。
  3. 登録データ(登録データとして個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」をいいます。以下同じです。)又は個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に定める「個人番号」をいいます。)が登録された場合の当該個人情報及び当該個人番号を含みますが、これらに限られません。)は、お客さまによって管理され、また、サービス提供者によるアクセスは適切に制御され、サービス提供者は取り扱わないものとします。
  4. 当サービスの利用により、第三者(お客さまの顧客を含みます。)に損害が発生した場合、当該損害について、サービス提供者は何らの責任も負わないものとします。
  5. サービス提供者は、当サービスに一時的な中断もしくは停止がないこと、又は当サービスにおける応答速度については何らの保証もしないものとします。
  6. お客さまが、Microsoft 社製のオフィス製品または同種の他社製品により作成された文書データを、当サービスの機能を使用してPDF形式のファイルに変換する場合、サービス提供者は、当該文書データを完全な形で再現することを保証しないものとします。
  7. サービス提供者は、第1項に定める以外には、当サービスにつき、明示、黙示、また は法律の規定のいずれによるものであるかを問わず、商品性または特定目的への適合 性を含め一切の保証を行わず、その他品質または権利の瑕疵等の問題について、本条に定める以上の責任を負わないものとします。

 

第 20 条 (損害賠償の範囲)

  1. お客さまがサービス提供者の責に帰すべき事由により損害を被った場合、サービス提供者が実際に支払いを受けた当該損害発生の前月にかかる当サービス料金月額相当額を限度として、お客さまはサービス提供者に当該事由の直接的結果として現実に発生した通常の損害について損害の賠償を請求することができます。但し、当該損害の発生がサービス提供者の故意又は重過失に起因する場合、本項の金額の制限は適用されません。
  2. 以下の各号の事由によりお客さまに発生した損害については、サービス提供者は責任を負わないものとします。
    1. 第6条(サービスの内容)第2項に基づくサービスの変更によりお客さまの当サービスの利用に支障が生じたとき
    2. 第26条(提供の一時停止)、第27条(提供の中止)、又は第28条(サービスの廃止)の定めに基づきお客さまが当サービスを利用できなくなったとき
    3. お客さまのインターネット接続及び利用環境の障害により当サービスの利用に支障が生じたとき
    4. サービス提供者が、第19条(当サービスの責任の範囲)の定めを遵守したにも関らず、当サービスの提供に支障が生じ、又は登録データの消失その他不具合が生じたとき
    5. サービス提供者の責に帰すことができない当サービスに対する妨害攻撃、不正アクセス、セキュリティ侵害が生じたとき
    6. その他サービス提供者の責に帰することのできない事由

第 6 章 雑則

第 21 条 (当サービスの委託)

サービス提供者は、当サービスの一部を自己の責任において第三者に委託できるものとします。この場合、サービス提供者は、当該第三者に本契約において自己が負うのと同様の義務を課するものとし、当該第三者による当該義務の遵守について責任を負うものとします。

 

第 22 条 (秘密保持)

  1. 本規約において、「秘密情報」とは以下の各号のいずれかに定めるものをいいます。
    1. 書面等(書面、電子メール、電磁的記録媒体を含みます。以下同じです。)により開示され、当該書面等に秘密である旨が明示されている情報
    2. 秘密である旨を事前に告知したうえで口頭・展示等の無形の方法により開示された情報のうち、開示後7日以内に開示者が開示内容の要旨をお客さまとサービス提供者の双方にて明確に認識し得る程度に記載した書面等を相手方に交付したもの
    3. ID及びパスワード
  2. サービス提供者及びお客さまは、事前に相手方の書面又は電子メールによる同意を得た場合を除き、当サービスに関して相手方から開示された秘密情報及び当サービスに関して知り得た秘密情報を、第三者に開示し、又は当サービスの利用若しくは提供の目的以外に使用してはなりません。但し、次の各号に該当するものはこの限りではありません。
    1. 相手方から開示を受ける以前に既に保有し、又は開示された後秘密情報を利用することなく独自に知得したもの
    2. 相手方から開示を受ける以前に既に公知であったか、又は開示された後自らの秘密保持義務に違反することなく公知となったもの
    3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの
    4. 秘密情報を利用することなく独自に開発したもの
  3. 前項の定めにかかわらず、サービス提供者及びお客さまは、法令により又は権限のある行政機関若しくは司法機関により秘密情報の開示を要求された場合、法令が許容する限り、当該要求のあった旨を遅滞なく開示者に通知し、開示する情報について秘密として取扱いが受けられるよう合理的な努力をしたうえで、適法に開示が要求されている最小限の範囲のみ開示することができるものとします。
  4. 第2項の規定にかかわらず、サービス提供者は、当サービス遂行のため、自己が必要と認めた場合には、当サービスのリソースの調達先又は当サービスの委託先に対して、当該調達又は委託のために必要な範囲で、お客さまから事前の承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。但しこの場合、サービス提供者は当該調達先又は委託先に対して、本条に基づきサービス提供者が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとし、当該調達先又は委託先による当該義務の遵守について責任を負うものとします。
  5. 本条に基づく秘密保持に関する義務は、本契約の終了後3年間有効に存続するものとします。

 

第 23 条 (個人情報)

  1. お客さま及びサービス提供者は、当サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報を当サービスの目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律を含む関連法令を遵守するものとします。なお、お客さまの個々のユーザーの個人情報は、お客さまが責任を持って当該ユーザーからの同意を得たうえで、取得するものとします。
  2. サービス提供者は、当サービス遂行のため、自己が必要と認めた場合には、当サービスのリソースの調達先又は当サービスの委託先に対して、当該調達又は委託のために必要な範囲で、お客さまから事前の承諾を受けることなく個人情報を開示することができます。但しこの場合、サービス提供者は当該調達先又は委託先に対して、本条に基づきサービス提供者が負う義務と同等の義務を負わせるものとし、当該調達先又は委託先による当該義務の遵守について責任を負うものとします。

 

第 24 条 (知的財産権の帰属等)

  1. 当サービスに関する一切の知的財産権及びその他の権利は、サービス提供者又は第三者のソフトウェアに係る第三者に留保されるものとし、お客さまが当サービスを利用することによって、当サービスに関する一切の知的財産権及びその他の権利がお客さまに譲渡されることはありません。
  2. お客さまは、当サービスに含まれ、又は付されている著作権、商標又はその他の知的財 産権表示を削除、修正、又は不明瞭にすることはできないものとします。
  3. お客さまは、当サービスについて、偽造、違法コピー、その他の知的財産侵害の疑いを把握した場合は、サービス提供者に速やかに報告し、サービス提供者の求めに応じ調査に協力するものとします。

 

第 25 条 (知的財産権侵害に関する責任)

  1. お客さまによる当サービスの利用について、第三者から知的財産権を侵害するものであるとしてお客さまに対し何らかの訴え、異議、請求等(以下総称して「請求等」といいます。)がなされた場合には、(i)お客さまが請求等を受けたときから30日(暦日)以内に請求等のあったこと及びその内容を書面又は電子メールにてサービス提供者に通知すること、(ii)お客さまが請求等に対する防御又は解決についての全権をサービス提 供者に与えること、及び(iii)抗弁、和解等について、お客さまがサービス提供者の要請に従ってサービス提供者に協力することを条件として、サービス提供者は、第19条(損害賠償の範囲)第1項に定める金額を上限として、請求等によりお客さまに生じた合理的費用を負担するものとします。
  2. 前項の場合において、当サービスの利用が第三者の知的財産権その他の権利を侵害しているおそれがあるとサービス提供者が判断する場合には、サービス提供者の選択にて以下のいずれかの対応をとることができるものとし、お客さまはこれに従うものとします。
    1. 当サービスの利用に必要となる権利を当該第三者から取得する。
    2. 当サービスを第三者の知的財産権その他の権利を侵害しない同等の機能を持つものと代替する(代替サービス)。
    3. 第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないよう当サービスを修正する(修正サービス)。
    4. サービス提供者が合理的な範囲で上記のいずれの手段もとりえなかった場合は、当サービスの提供を中止し、本契約を解除する。
  3. 前二項の規定にかかわらず、サービス提供者は、次のいずれかの事由を原因とする侵害については何らの責任も負担しないものとします。
    1. 当該請求等がお客さまによる当サービスの改造、改変に起因するとき
    2. 当該請求等がお客さまによる当サービスの他への組込又は接続に起因するとき
    3. 前項第2号及び第3号に定める代替サービス、修正サービスをお客さまが利用しないことに起因するとき
    4. お客さまが本契約に定める事項に違反して当サービスを利用したとき
    5. その他サービス提供者の責に帰することができない事由に起因するとき

 

第 26 条 (提供の一時停止)

  1. サービス提供者は、次に掲げる事由が生じたときは、当サービスの提供の全部又は一部を停止できるものとします。
    1. 電子証明書の認証局及びタイムスタンプ発行局がサービスを停止したとき
    2. 天災、戦争・反乱・妨害行為、世界的流行病、サービス提供者の責によらない電源喪失、インターネット又は電気通信上の機能停止、法規制の変更、当サービスで使用される第三者のソフトウェア又はサービスについての提供の停止又は利用条件の変更その他当該第三者に起因する事由等、サービス提供者が制御できない事由があるとき
    3. サービス提供者が、システムメンテナンス等の当サービスの運用上、当サービスの提供を停止するやむを得ない事情があると合理的に判断したとき
  2. サービス提供者は、前項により当サービスの提供の全部又は一部を停止するときは、お客さまに対し、停止日の5日(暦日)前までに、理由及び期間を当サービスの提供が行われるインターネット上のページに表示するものとします。但し、当サービスの運用上、緊急でやむを得ないときは、この限りではありません。

 

第 27 条 (提供の中止)

  1. サービス提供者は、お客さまが次の各号に該当する場合は、お客さまに対し通知(電子メール等の電子的手段による場合を含みます。)の上、直ちに、当サービスの提供の全部又は一部を中止できます。但し、当サービスの運用上、緊急でやむを得ないときは事前通知を要しないものとします。
    1. 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において、お客さまが当サービスを利用し、又は利用するおそれがあるとき
    2. お客さまが、当サービスを利用する第三者に直接的又は間接的に重大な支障を与える態様で当サービスを利用したとき
    3. お客さまが、前二号の他サービス提供者又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又は損害を与えるおそれがある行為をしたとき
    4. 第17条(ID及びパスワードの管理)の規定に違反する等、お客さまの故意又は過失により、第三者が当サービスを利用したとき
    5. 前各号以外に、お客さまが、本契約に定められた義務の履行を怠ったとき(怠るおそれがあることが明らかであるときを含みます。)
  2. サービス提供者は、お客さまが利用料金を期日までに支払わなかった場合において、相当期間を定めて催告した後も是正されないときは、当サービスの提供の全部又は一部を中止できることとします。

 

第 28 条 (サービスの廃止)

  1. サービス提供者は、当サービスの全部又は一部を廃止することができることとします。
  2. サービス提供者は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、お客さまに対し、廃止する日の3ヶ月前までに、書面により、その旨を通知します。

 

第 29 条 (サービス提供者による解約)

  1. サービス提供者は、次に掲げ事由があるときは、お客さまに対し事前に通知することにより、本契約を解約できます。この場合において、当該解約の効力は、当該通知があった日から30日(暦日)後に生じるものとします。
    1. 第26条(提供の一時停止)第1項に基づく一時的な停止の事由について、抜本的な解決が望めないとサービス提供者が判断したとき
    2. 第27条(提供の中止)第2項の規定により当サービスの提供が中止された場合において、当該中止の日から30日(暦日)以内に当該中止の原因となった事由が解消されないとき
    3. 第27条(提供の中止)第1項第1号乃至第5号の規定により当サービスの利用が中止された場合において、当該事由がサービス提供者による当サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
  2. サービス提供者は、お客さまが以下の各号の一に該当するときは、直ちに本契約を解約することができることとします。
    1. お客さまが、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行等の処分を受けたとき
    2. お客さまの手形、小切手が不渡りになったとき
    3. お客さまに係る、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続開始の申し立てがなされたとき
    4. お客さまが、解散又は事業が廃止になったとき
    5. お客さまの財産状態が著しく悪化し、本契約の履行が困難であると認められるとき
  3. 前二項に基づき本契約が解約された場合、お客さまは、当該解約の効力発生後直ちに、以下の各号に定める金員の合計額を支払うものとします。
    1. 当該解約の効力発生日の属する月に係る利用プランのサービス料金月額を含む未払いの利用料金の全額。なお、当該解約の効力発生日の属する月に係る利用プランのサービス料金月額は日割り計算しないものとする。
    2. 当該解約の効力発生日時点からのサービス期間残月数(1ヶ月未満の部分は1ヶ月に切上げ)に利用プランのサービス料金月額相当分を乗じた中途解約金。

 

第 30 条 (お客さまによる解約)

  1. お客さまは、以下の各号に定める場合において、当サービスに係る契約の目的を達することができないと認められるときは、サービス提供者に通知することにより、本契約を解約できます。この場合において、当該解約の効力は、当該通知があった日から30日(暦日)後に生じるものとします。
    1. 第6条(サービスの内容)第2項に基づく当サービスの内容の変更があった場合
    2. 第26条(提供の一時停止)の事由が生じたことにより当サービスを利用することができなくなった場合
  2. 第3条(利用規約の変更)に基づく本規約の変更により、当サービスを利用したお客さまの業務に著しい支障が生じる場合、お客さまは、第3条(利用規約の変更)第2項に定める当該変更の発効日までにサービス提供者に通知することにより、本契約を解約することができる。この場合において、当該解約の効力は、別途合意のない限り、当該通知があった日から30日(暦日)後に生じるものとします。
  3. お客さまは、サービス提供者が以下の各号の一に該当するときは、直ちに本契約を解約できるものとします。
    1. サービス提供者が、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行等の処分を受けたとき
    2. サービス提供者の手形、小切手が不渡りになったとき
    3. サービス提供者に係る、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続開始の申し立てがなされたとき
    4. サービス提供者が、解散又は事業が廃止になったとき
    5. サービス提供者の財産状態が著しく悪化し、本契約の履行が困難であると認められるとき
  4. 前三項に基づき、本契約が解約された場合、お客さまは、当該解約の効力発生後直ちに、当該解約の効力発生日の属する月に係るサービスの利用プランのサービス料金月額を含む未払いの利用料金の全額をサービス提供者に支払うものとします。なお、当該解約の効力発生日の属する月に係る当サービスの利用プランのサービス料金月額は日割り計算しないものとします。
  5. 第1項から第3項までの各項に基づき本契約を解約する場合のほか、お客さまは、未払いの利用料金及び当該解約時点からのサービス期間残月数(1ヶ月未満の部分は1ヶ月に切上げ)に当該時点における当サービスの利用プランのサービス料金月額相当分を乗じた中途解約金をサービス提供者に支払うことにより、本契約を直ちに解除できるものとします。

 

第 31 条 (サービス終了時の処理)

  1. サービス期間満了又は第28条(サービスの廃止)により本契約が終了する場合、又は第29条(サービス提供者による解約)第1項若しくは第30条(お客さまによる解約)に基づき本契約が解約される場合、お客さまは本契約の終了日までにお客さまの責任において、登録データをダウンロードするものとし、サービス提供者は本契約の終了日翌日以降30日(暦日)以内にお客さまの登録データを抹消するものとします。契約終了日翌日以降においてサービス提供者は登録データについて一切の責任を負わないものします。
  2. 第29条(サービス提供者による解約)第2項に基づきサービス提供者により本契約が解約される場合、サービス提供者は、当該解約の効力発生後直ちにお客さまによる当サービスへのアクセス権を停止します。お客さまが、当該解約の効力発生日より30日(暦日)以内に本契約に基づく債務のすべてを履行した場合、サービス提供者は、登録データをダウンロードするためのアクセス権をお客さまに30日(暦日)間に限り付与します。なお、サービス提供者は、第29条(サービス提供者による解約)第2項に基づいて解約した場合であっても、当該解約の効力発生日より30日(暦日)間は登録データを抹消せず、当該期間経過後30日(暦日)以内に抹消するものとします。
  3. お客さま及びサービス提供者は、本契約が終了したときのほか、相手方の求めがあったとき、又は当サービス提供のために必要がなくなったときには、その時点で自己が保有する相手方の秘密情報及び個人情報を相手方に返還又は廃棄し、サービス提供者が資料等を電磁的記録の形式で保有している場合は、法令の規定に基づき当該情報を保管する場合を除き、これを完全に消去します。

 

第 32 条 (権利の譲渡制限)

お客さまは、当サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡してはなりません。

 

第 33 条 (反社会的勢力の排除)

  1. お客さま及びサービス提供者は、以下の各号を保証するものとします。
    1. 自らが暴力団、暴力団関係企業、組織的に犯罪を行う団体、暴力主義的破壊活動を行う団体又はこれらに準ずるもの(以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
    2. 自らの役職員が、本契約に関し、著しく粗野又は乱暴な言動を用いて不当な要求を行わないこと。
    3. 反社会的勢力に対する資金提供その他の行為を行うことを通じて、意図して反社会的勢力の維持、運営に協力又は関与していないこと。
    4. その知る限りにおいて、その特別利害関係者(実質的な支配権を有する株主、役員、及びその配偶者、並びにこれらの者が発行済株式数の過半数を所有する会社)が前各号に反しないこと。
  2. お客さま又はサービス提供者が前項に違反した場合、相手方は本契約を直ちに解約できるものとします。本項に基づく解約により前項に違反した当事者に損害が発生した場合であっても、解約した当事者は当該損害を賠償する責を負わないものとします。

 

第 34 条 (合意管轄)

本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第 35 条 (準拠法)

本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

 

第 36 条 (余後効)

第12条(遅延損害金)、第20条(損害賠償の範囲)、第21条(当サービスの委託)、第22条 (秘密保持)、第23条(個人情報)、第24条(知的財産権の帰属等)、第25条(知的財産権侵害に関する責任)、第31条(サービス終了時の処理)、第34条(合意管轄)、第35条(準拠法)及び第38条(販売代理店)の定めは本契約終了後も有効とします。

 

第 37 条 (協議事項)

お客さま及びサービス提供者は、本契約に定めのない事項又は本契約に関する解釈上の疑義については、協議のうえ解決するものとします。

 

第 38 条 (販売代理店)

  1. 当サービスが販売代理店を通じて販売される場合は、本契約の締結、利用料金の支払については、お客さま及び当該販売代理店との間でなされるものとし、本規約を必要な限りにおいて合理的に読み替えるものとします。
  2. 当サービスに関するサービス提供者の責任は、本規約に明示的に記載されているものに限られ、販売代理店がお客さまに対し、本規約の記載を超えた責任を負う旨を表明した場合であっても、サービス提供者はお客さまに対し、何らの責任を負わないものとします。

附則

本規約は、2022年11月9日より発効するものとする。

 

変更履歴

2020年11月27日 改定・施行

2022年11月9日 改定・施行

 

本規約は日本語を正文として書かれたものです。本規約の翻訳版と日本語版に相違がある場合は、日本語版が優先されるものとします。


利用細則

各プラン利用細則について、以下のリンクよりご参照ください。


リーテックスデジタル契約® エントリープラン利用細則(2022年11月9日改定)

リーテックスデジタル契約® シンプルプラン利用細則(2022年11月9日改定)

リーテックスデジタル契約® トータルプラン利用細則(2022年11月9日改定)

リーテックスデジタル契約® プレミアムプラン利用細則(2022年11月9日改定)

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