Le-Techs Inc.

リーテックスデジタル契約 利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、リーテックス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「リーテックスデジタル契約」(以下「当サービス」といいます。)の利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人事業主のお客さま(以下「お客さま」といいます。)と当社の間で定めるものです。


第1条 本規約への同意

  1. お客さまは、本規約の定めに従って当サービスを利用しなければなりません。
  2. お客さまは、当サービスに申し込まれることによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  3. 未成年者が当サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
  4. 当サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別に定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、お客さまは、本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って当サービスを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
  5. お客さまが、当社が当サービスと同様の名称で提供するサービス(たとえば、「リーテックスデジタル契約 ●●プラン」など)を利用する場合は、別途同サービスの利用細則への同意が必要となります。

第2条 規約の変更

  1. 当社は、あらかじめお客さまの承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。
  2. 当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容及びその効力発生時期をお客さまに通知するものとし、通知において指定された効力発生時期以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、お客さまが通知において指定された効力発生時期以後に当サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第3条 通知

当社は、当サービスに関連してお客さまに通知をする場合には、当サービスへの掲示または当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。なお、電子メールアドレスをお持ちでない方は当サービスを利用できません。当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、何らかの事情でお客様がメールを受信できなかった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当社は、当該メールアドレスへのメールの配信を停止することができるものとします。なおメールが受信できなかったことおよびメールの配信を停止することにより、お客さまに損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。


第4条 当サービス

  1. 当サービスは、一方のお客さまが当サービス上に電子署名をした契約書等の情報を発信(アップロード)し、もう一方のお客さまがこれを受信(ダウンロード)し、これに同意して電子署名することにより、お客さま間で、契約書等に関する合意を締結した事実を証明するサービスです。また、お客さまの選択で、契約書等に関する合意を締結した事実の証明に加え、当社がお客さまの代理人として電子債権記録機関に対しこの契約書等の情報の電子ファイルに加えて電子記録債権に必要なデータを送信することで電子記録債権を発生させることもできます。当サービス利用のためにはお客様の契約書等の相手方が当サービスのお客さまであることが必要です。契約書等の相手方にはメールをもって通知します。
  2. 当社は、当サービスの利用に際して、本規約に従うことを条件として、お客さまに非独占的な利用権を付与します。なお当サービスの画面上で「購入」、「販売」などの表示がされている場合であっても、当社の当サービスに関する知的財産権その他の権利はお客さまに移転せず、当該利用権のみが付与されます。
  3. お客さまは当サービスを、当サービスが予定している利用様態を超えて利用することはできません。当サービスが予定している利用態様を超える利用には、複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、リースなどの行為を含みます。
  4. 当社は、お客さまが当サービスの利用に際して法令、本規約若しくは個別利用契約等に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合には、あらかじめお客さまに通知することなく、当サービスの利用を制限することができます。

第5条 Tranzax電子債権株式会社

  1. お客さまは当サービスの利用申し込みに伴い、当社がお客さまの代理人としてTranzax電子債権株式会社(以下「Tranzax電子債権」といいます。)に利用者登録することに同意したものとします。本サービスを利用されることでお客様はTranzax電子債権の利用規約に同意したものとみなされます。また、当サービスの契約発信入力の際に電子債権化「する」を選択された場合は、電子記録債権の発生記録、支払記録及び契約書等の情報に係る参考記録を当社がお客さまの代理人としてTranzax電子債権に記録申請することに同意したものとします。
  2. Tranzax電子債権の利用にあたっては、Tranzax電子債権による審査があり、審査の結果によりお客様はTranzax電子債権の利用ができないことがあります。この場合は、当サービスを利用できなくなりますので、当サービスへの申し込みは申込時に遡って無効となります。

第6条 登録情報

  1. お客さまは、当サービスの利用または有料プランを利用する際等、お客様に関する情報(以下「登録情報」といいます。)を登録する必要があります。お客様は、当社に対して真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします(以下、情報を登録したお客さまのみを指す場合、「登録者」といいます。)。
  2. 登録者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当サービス上で所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
  3. 登録情報の変更が、Tranzax電子債権に通知されることについて、お客様は同意したものとみなされます。

第7条 IDおよびパスワード

  1. 登録者はIDおよびパスワードの管理責任を負うものとし、当該IDおよびパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより登録者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
  2. 登録者は、パスワードを第三者から推測されにくいものに設定し、また、その後も必要に応じて、パスワードを変更する義務があるものとします。これらの義務を怠ったことにより登録者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
  3. 登録者はIDおよびパスワードの使用、管理につき全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。
  4. 登録者はIDおよびパスワードを当社が許可した第三者以外の者に利用させ、または、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
  5. 当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、登録者のIDおよびパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該IDおよびパスワードを利用停止できるものとします。その場合、登録者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、登録者がIDおよびパスワードを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第8条 契約書等の情報の利用

  1. お客さまは、お客さまが当サービスで発信した契約書等の情報および当サービスにおいて作成した情報について、当社およびTranzax電子債権、当社と協働する第三者に対して、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うためのライセンスを付与(著作権の利用許諾を含みます。)したものとみなされます。お客さまが当社にライセンスするものを除き、当社はお客さまが発信した契約書等につき権利を主張することはありません。
  2. 当社は、当サービスを運用するために合理的に必要な範囲のものを除き、お客さまの書類に対する何らの権利や知的財産権を、この規約によって得ることはありません。

第9条 契約書等の情報の照会

お客さまは、お客さまが当サービスに発信した契約書等の情報および当サービスにおいて作成した情報について、情報照会することができます。この場合、お客様は当社に保管されている情報を照会することとします。Tranzax電子債権の記録事項照会及び記録事項証明書の請求は、Tranzax電子債権による別サービスとなりますが、当社がお客さまの代理人として請求いたします。Tranzax電子債権への記録事項証明書の請求は1件当たり3,000円(税抜き)の手数料をお客さまに請求いたします。

お客さまの要請で、当社が電子記録債権の残高証明書を発行する場合は別途定める証明書利用細則への同意が必要となります。当社による残高証明書は1件当たり500円(税抜き)の手数料をお客さまに請求いたします。


第10条 契約書等の情報の訂正および削除

当社は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第8条第1項第2号に基づき、契約書等の種類を問わず、お客さまが当サービス上に発信した契約書等の情報に対し、正当な理由がなく訂正および削除をしません。


第11条 電子記録債権の利用

  1. お客さまは、契約書等の情報を当サービスに発信する際に、この契約に基づく支払について、Tranzax電子債権が提供する電子記録債権を利用することを選択できます。電子記録債権を利用する場合は、当社所定の情報を入力しなければなりません。
  2. 契約書等の情報は暗号化された上でTranzax電子債権に送信され、電子記録債権の参考記録としてTranzax電子債権に記録されます。
  3. Tranzax電子債権での管理は、Tranzax電子債権によって付与される電子記録債権番号でなされます。
  4. お客様が電子記録債権を利用された場合、電子記録債権の債権者となるお客様は、入金確認後に電子記録債権の支払記録をしなければなりません。

第12条 プライバシー

  1. 当社はお客さまのプライバシーを尊重し、お客さまのプライバシー情報および個人情報を、「リーテックスデジタル契約プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
  2. 当サービスの提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は「リーテックスデジタル契約プライバシーポリシー」とは別個のプライバシーポリシーを設けています。当社はこれらの規約および活動に対して、いかなる義務や責任も負っておりません。

第13条 有料プラン

  1. お客さまは当サービスの中で利用料金、利用期間等の利用条件が別途定められた機能(以下「有料プラン」といいます。)を利用する場合、別途個別利用契約等に定められた利用条件に従うものとします。販売提携会社からのお申し込みの場合、お客様の利用料に関する情報が、当社と販売提携会社との間で共有されます。
  2. 有料プランの契約期間は1ヶ月単位の自動更新です。当社が別途定める書面又は電磁的方法による継続停止手続を行わない限り、翌月に自動的に延長されます。
  3. 月途中からご利用いただく場合は、月額固定費用は翌月分から全額をお支払いいただきます。この場合、有料プランの機能はプラン変更後ただちにご利用いただけます。ただし、プラン変更した月には再度プラン変更することはできません。有料プランから月途中にダウンロード限定プランに移行された場合は、当月中の利用料金について全額をお支払いいただきます。
  4. 利用の有無に関わらず、有料プランの契約期間中は当該利用料金をお支払いいただきます。
  5. 当社は、当社の定める方法によって有料プランの申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により利用を承認し、これをもって有料プランの契約が成立します。なお、当社は、有料プランの申込み後、利用資格の承認をするかまたはしたか否かに関わらず、当社単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、お客さまが以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込みを承認せず、または遡及して取り消し、利用資格を与えないこと(以下、「利用資格停止措置」といいます。)があります(利用資格停止措置は、有料プランのみならず、当サービス全体に及ぶことがあります。)。当社は、審査内容について、お客さまに開示しない場合があります。お客さまは、開示の有無を含め、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。
    1. 申込みの登録事項等から、お客様の存在を確認できない場合
    2. お客さまが連絡先を有していない場合
    3. 有料プランの申込みをした時点で、本規約の違反等により利用資格停止措置を受けており、または過去に本規約の違反等で当社からの利用資格停止措置若しくは解約処分を受けたことがある場合
    4. 有料プランの申込みの登録事項において、虚偽の記載があった場合
    5. 有料プラン申込みをした時点で当サービスを含む当社の提供サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合
    6. お客さまが、本規約または個別利用契約等上の義務を果たせないおそれがある場合
    7. お客さまが、本規約または個別利用契約等に定める禁止事項に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合
    8. お客さまが、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合
    9. お客さまが、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合
    10. その他、当社の業務の遂行上または技術上支障があると、当社が判断した場合
  6. 前項に定める有料プラン申込み受付、審査の手続は、当社の委託先が実施することがあります。

第14条 有料プランにおける当サービスの解約等

お客さまが有料プランを利用している場合、理由のいかんを問わず、以下のいずれの場合も料金の減免はなされず、有料プランの契約期間満了までの料金をお支払いいただきます。

    1. 本規約に基づき、登録者のIDおよびパスワードの利用停止がなされた場合
    2. 有料プランの契約が成立した後に利用資格停止措置がなされた場合
    3. 21条2項に基づく利用停止措置等がなされた場合
    4. 民法その他の法令または第12条第1項ないし第2項に基づき、当社がお客さまとの間の契約を解除した場合
    5. 有料プランの終了またはお客さまが当サービスを解約した場合
    6. その他、本規約または個別利用契約等に基づき、お客さまに対する当サービスの提供が停止ないし中断された場合

第15条 当社による契約解除

  1. お客さまが、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、お客さまに対して事前に通知することなく、お客さまに対する本サービスおよび提携するサービスの全部または一部の停止、または、お客さまとの間の契約を解除することができます。
    1. 本規約または個別利用契約等の条項に違反した場合
    2. 手形または小切手の不渡りが発生した場合
    3. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けた場合
    4. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされた場合
    5. 前三号の他、お客さまの信用状態に重大な変化が生じた場合
    6. 解散または営業停止となった場合
    7. 営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けた場合
    8. お客さまが当社の保有するデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
    9. お客さまの当サービス利用態様が公序良俗に反しまたはお客さまにふさわしくないと当社が判断した場合
    10. 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行った場合
      • 暴力的な要求行為
      • 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    11. その他、上記のいずれかに準ずる行為
  2. 当社は、前項各号にかかわらず、サービス利用の継続が困難と認めた場合は、本規約または個別利用契約等に基づくお客さまとの間の契約を解除することができます。
  3. お客さまが有料プランを利用している場合、前二項の規定に基づき当社がお客さまとの間の契約を解除した場合には、理由のいかんを問わず、有料プランの契約期間満了までの料金をお支払いいただきます。

第16条 サービスの変更・追加・廃止

  1. 前条に定めるほか、当社は、理由の如何を問わず、お客さまに事前に通知することなく、当サービスの内容および提携するサービスの内容を変更、追加、一時停止することができるものとします。
  2. 当社は、お客さまに通知の上、当サービスおよび提携するサービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、当サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。

第17条 契約終了時の取扱い

  1. 登録者による当サービスの解約、当社による契約解除、当サービスの廃止等その終了原因を問わず、お客さまと当社との間の当サービス利用契約が終了した場合、お客さまは、当社で利用していたお客さまのアカウントに関する一切の権利、特典を失うものとし、これによりお客さまに損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。ただし、契約終了後も、当サービスを利用して締結した契約書については、当社が定める期間、当社が定める方法により参照することができるものとします。
  2. 契約終了に伴い、お客さまの登録情報はすべて消去されます。契約書等の情報はタイムスタンプの日付から15年が経過した後に消去されます。

第18条 知的財産権

当サービスに関する知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、当サービス利用契約によってお客さまに権利が移転することはなく、お客さまには利用権のみが付与されます。


第19条 権利義務の譲渡禁止

お客さまは、当社による事前の承諾なしに、本規約または個別利用契約等に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。


第20条 委託

当社は、当サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することが出来るものとします。


第21条 禁止行為

  1. お客さまは、当サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
    1. 他人の著作権を侵害する行為
    2. 他人のプライバシーを侵害する行為
    3. 他人の名誉・信用等を侵害する行為
    4. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
    5. 事実に反する情報を提供する行為(他人に成りすます行為も当然含みます。)
    6. 当サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
    7. 当社がお客さままたはお客さまのサービスに推奨を与えるまたは後援していると、当社に無断で示唆する行為(一括送信時の問い合わせ先を当社にする行為等を含みます。)
    8. 当社または第三者に対する迷惑行為(同意のない相手方または同意する可能性が低い相手に対する大量の一括送信行為等も当然含みます。)
    9. 当サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
    10. IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
    11. 当社に虚偽の申告をする行為
    12. 当社が書面または電磁的方法により承諾した場合を除き、無料アカウントとして複数アカウントを作成する行為
    13. 第三者のために当サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為
    14. その他、法令に違反する行為または法令に違反するおそれのある行為
    15. その他、当社が不適切であると判断する行為
  2. お客さまにより、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該お客さまに対して、当サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置(以下、「利用停止措置等」といいます。)をとることができるものとします。なお、利用停止措置等は、当社の判断に基づき行うことができるものとし、当社は、利用停止措置等を行った理由について、開示する義務を負いません。また、利用停止措置等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。

第22条 免責

  1. お客さまは、お客さまご自身の責任において当サービスをご利用いただくものとし、当サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。お客さまが当サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、お客さまは当該損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  2. 当社は、お客さまに事前に通知をすることなく、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの、仕様等を変更することが出来るものとします。
  3. 当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの変更、中止または終了によってお客さまに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
  4. 当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの変更、提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
  5. お客さまは、当サービスまたは当サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情等により一定期間、利用が停止される場合や障害が発生することをあらかじめ承諾し、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの停止や障害等による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
    1. 通信手段の障害等
      通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットもしくはコンピューター、クラウドサービス等の障害、または回線不通もしくは混雑等により、本サービスの利用が不能となる場合、または本サービスの取扱が遅延となる場合があっても、かかる不能または遅延に起因または関連して生じた損害、損失、費用その他一切の不利益について、当社は一切責任を負いません。
    2. ID、パスワードの不正使用等
      本サービスの利用に係る一切の行為について、当社はお客様本人による行為とみなし、ID、パスワードその他の情報・機器等について偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、このようなことに起因または関連して生じた損害、損失、費用その他一切の不利益について、当社は一切責任を負いません。
    3. 通信経路における取引情報の漏洩等
      公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路における盗聴・不正アクセス等、当社の故意または重大な過失によらないことにより、パスワードその他の本人確認に必要な情報および当社とお客さまとの取引に関する情報等が漏洩した場合であっても、このような漏洩に起因または関連してお客さまに生じた損害、損失、費用その他一切の不利益について、当社は一切責任を負いません。
    4. その他
      • お客さま自身が占有・管理する端末以外の端末により利用したことに起因または関連して生じた損害、損失、費用、その他一切の不利益について、当社は一切責任を負いません。
      • 災害、事変、裁判所等公的機関の措置または通信業者その他の第三者の行為等、当社の故意または重大な過失によらない事由によって、当社が本サービスの提供を行うことができなかった場合、そのことに起因または関連して生じた損害、損失、費用、その他一切の不利益について、当社は一切責任を負いません。
      • 本サービスにおいて、お客さまからの照会に基づき当社が提供した情報の内容について誤りがあった場合、当社が提供した情報の内容を変更もしくは取り消した場合、情報の提供がなされなかった場合または情報の提供が遅れた場合、そのことに起因または関連して生じた損害、損失、費用、その他一切の不利益について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
      • 電子記録債権の記録請求において、確定した依頼内容に従い、当社が手続を実施した場合は、依頼内容に誤りがあった場合でも、これに起因または関連して生じた損害、損失、費用その他一切の不利益について、当社は一切責任を負いません。
  6. 当サービスを通じて、お客さまが提供する契約書等の情報については、すべてお客さまの責任のもとで発信されるものとし、その内容につき、当社は一切の責任を負いません。また、当サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。また、当サービスまたは当サービスが提携するサービスを通じてお客様が得る契約書等の情報については、すべてお客様の責任のもとで受信されるものとし、その内容につき、当社は一切の責任を負いません。
  7. 当社が提供するサービスまたは当サービスが提携するサービスにおいてお客さまに生じた損害、お客さま同士のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
  8. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がお客さままたは第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でもお客さまが当サービスを利用するにあたって当社に支払った料金を上限額とすることを、当社およびお客さまはあらかじめ合意します。

第23条 暴力団等の反社会的勢力の排除

  1. 当社は、政府による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成19 年6 月19日犯罪対策閣僚審議会)に基づき、反社会的勢力との関係を遮断することとしているため、お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者( 以下、これらを「暴力団員等」という。) に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為をも行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的または脅迫的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社もしくはその役職員の名誉もしくは信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. お客さまが、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当する場合、前項各号のいずれかに該当する行為をした場合、または、第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断する場合には、当社は、事前に通知等を行うことなく、利用契約を解約できるものとします。当社は本条に基づくお客さまの違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

第24条 情報の開示

法令、規則、官公庁の命令等により本サービスに係る情報の開示が要請された場合、当社は利用者の承諾なくして当該法令、規則、官公庁の命令等の決める手続に基づいて当該情報を開示することがあります。当該情報を開示したことに起因または関連して生じた損害、損失、費用その他一切の不利益について、当社は一切責任を負いません。


第25条 準拠法、管轄裁判所

本契約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


附則

2019年12月17日 制定・施行

本規約は日本語を正文として書かれたものです。本規約の翻訳版と日本語版に相違がある場合は、日本語版が優先されるものとします。

エントリープラン利用細則

この利用細則(以下「本細則」といいます。)は、リーテックス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「リーテックスデジタル契約」(以下「当サービス」といいます。)のエントリープラン(以下「本プラン」といいます。)利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人事業主のお客さま(以下「お客さま」といいます。)と当社の間で定めるものです。


第1条 本細則への同意

  1. お客さまは、本細則の定めに従って本プランを利用しなければなりません。
  2. お客さまは、本プランに申し込まれることによって本細則に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  3. 未成年者が本プランの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
  4. 本プランにおいては、利用規約、ガイドラインの定めにも従って利用しなければなりません。個別利用契約等、本細則とは別に定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、お客さまは、本細則のほか個別利用契約等の定めにも従って本プランを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本細則と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本細則の定めに優先して適用されるものとします。
  5. お客さまが、本プランと別のサービスプランを利用する場合は、別途同サービスプランの利用細則への同意が必要となります。

第2条 利用細則の変更

  1. 当社は、あらかじめお客さまの承諾を得ることなく、いつでも本細則の内容を変更することができるものとします。
  2. 当社が本細則の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容及びその効力発生時期をお客さまに通知するものとし、通知において指定された効力発生時期以降は、変更後の本細則が適用されます。なお、お客さまが通知において指定された期日以後に本プランを利用した場合には、変更後の本細則に同意したものとみなされます。

第3条 通知

当社は、本プランに関連してお客さまに通知をする場合には、本プランへの掲示または本プランに登録されたお客さまの電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。なお、電子メールアドレスをお持ちでない方は本プランを利用できません。本プランに登録されたお客さまの電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、何らかの事情でお客さまがメールを受信できなかった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当社は、当該メールアドレスへのメールの配信を停止することができるものとします。なおメールが受信できなかったことおよびメールの配信を停止することにより、お客さまに損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。


第4条 本プラン

  1. 本プランは、当サービスを初めて利用するお客さまに限定したプランです。本プランを一度利用されると、再度本プランのお申し込みはできません。
  2. お客さまは本プランにおいて2回に限り、契約書等の情報を発信(アップロード)できます。なお、お客さまが契約書等の情報を発信された後に、契約相手のお客さまが契約書等に同意しなかった場合やお客様自身が発信をキャンセルされた場合も、1回としてカウントされます。
  3. 契約書等の情報の受信(ダウンロード)について、回数制限はありません。また、契約情報の検索などのサービスメニューもご利用いただけます。
  4. お客さまが当サービスの利用にあたって、コンサルティングなどのサービスをご希望の場合は、別途お見積もりの上、提供いたします。

第5条 利用料金

本プランの月額固定基本料金は無料です。


第6条 プランの変更

本プランのお客さまは当サービスのスタンダードプラン、プレミアムプランへの変更を行うことができます。プランの変更後はそれぞれのプランの利用細則に同意し、従うものとします。

スタンダードプラン利用細則

この利用細則(以下「本細則」といいます。)は、リーテックス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「リーテックスデジタル契約」(以下「当サービス」といいます。)のスタンダードプラン(以下「本プラン」といいます。)利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人事業主のお客さま(以下「お客さま」といいます。)と当社の間で定めるものです。


第1条 本細則への同意

  1. お客さまは、本細則の定めに従って本プランを利用しなければなりません。
  2. お客さまは、本プランに申し込まれることによって本細則に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  3. 未成年者が本プランの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
  4. 本プランにおいては、利用規約、ガイドラインの定めにも従って利用しなければなりません。個別利用契約等、本細則とは別に定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、お客さまは、本細則のほか個別利用契約等の定めにも従って本プランを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本細則と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本細則の定めに優先して適用されるものとします。
  5. お客さまが、本プランと別のサービスプランを利用する場合は、別途同サービスプランの利用細則への同意が必要となります。

第2条 利用細則の変更

  1. 当社は、あらかじめお客さまの承諾を得ることなく、いつでも本細則の内容を変更することができるものとします。
  2. 当社が本細則の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容及び効力発生時期をお客さまに通知するものとし、通知において指定された効力発生時期以降は、変更後の本細則が適用されます。なお、お客さまが通知において指定された効力発生時期以後に本プランを利用した場合には、変更後の本細則に同意したものとみなされます。

第3条 通知

当社は、本プランに関連してお客さまに通知をする場合には、本プランへの掲示または本プランに登録されたお客さまの電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。なお、電子メールアドレスをお持ちでない方は本プランを利用できません。本プランに登録されたお客さまの電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、何らかの事情でお客さまがメールを受信できなかった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当社は、当該メールアドレスへのメールの配信を停止することができるものとします。なおメールが受信できなかったことおよびメールの配信を停止することにより、お客さまに損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。


第4条 本プラン

  1. 本プランは、当サービスの標準的な利用プランです。
  2. お客さまは本プランにおいて1ヶ月につき、5回まで契約書等の情報を発信(アップロード)できます。なお、お客さまが契約書等の情報を発信された後に、契約相手のお客さまが契約書等に同意しなかった場合やお客様自身が発信をキャンセルされた場合も、1回としてカウントされます。
  3. 契約書等の情報の受信(ダウンロード)については、回数制限、追加料金はありません。また、契約情報の検索などのサービスメニューをご利用いただけます。

第5条 利用料金

本プランの月額固定基本料金は月額1万円(税抜き)です。

利用料金の請求は、当月分の料金を集計して翌月10日までに請求いたします。

お支払方法は、銀行振り込みか、当社指定のクレジットカードをお選びいただけます。

銀行振り込みの場合は翌々月末までに当社指定の銀行口座にお振込み下さい。


第6条 プランの変更

本プランのお客さまは当サービスのプレミアムプラン、ダウンロード限定プランへの変更を行うことができます。プランの変更後はそれぞれのプランの利用細則に同意し、従うものとします。

プレミアムプラン利用細則

この利用細則(以下「本細則」といいます。)は、リーテックス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「リーテックスデジタル契約」(以下「当サービス」といいます。)のプレミアムプラン(以下「本プラン」といいます。)利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人事業主のお客さま(以下「お客さま」といいます。)と当社の間で定めるものです。


第1条 本細則への同意

  1. お客さまは、本細則の定めに従って本プランを利用しなければなりません。
  2. お客さまは、本プランに申し込まれることによって本細則に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  3. 未成年者が本プランの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
  4. 本プランにおいては、利用規約、ガイドラインの定めにも従って利用しなければなりません。個別利用契約等、本細則とは別に定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、お客さまは、本細則のほか個別利用契約等の定めにも従って本プランを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本細則と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本細則の定めに優先して適用されるものとします。
  5. お客さまが、本プランと別のサービスプランを利用する場合は、別途同サービスプランの利用細則への同意が必要となります。

第2条 利用細則の変更

  1. 当社は、あらかじめお客さまの承諾を得ることなく、いつでも本細則の内容を変更することができるものとします。
  2. 当社が本細則の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容及びその効力発生時期をお客さまに通知するものとし、通知において指定された効力発生時期以降は、変更後の本細則が適用されます。なお、お客さまが通知において指定された効力発生時期以後に本プランを利用した場合には、変更後の本細則に同意したものとみなされます。

第3条 通知

当社は、本プランに関連してお客さまに通知をする場合には、本プランへの掲示または本プランに登録されたお客さまの電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。なお。電子メールアドレスをお持ちでない方は本プランを利用できません。本プランに登録されたお客さまの電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、何らかの事情でお客さまがメールを受信できなかった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当社は、当該メールアドレスへのメールの配信を停止することができるものとします。なおメールが受信できなかったことおよびメールの配信を停止することにより、お客さまに損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。


第4条 本プラン

  1. 本プランは、リーテックスデジタル契約の利用のオプションサービスとして、お客さまの契約相手の方などへの説明サービスを当社スタッフあるいは当社の業務委託先のスタッフが行うことを含んだプランです。
  2. お客さまは本プランにおいて1ヶ月につき、20回までは追加料金なしに契約書等の情報を発信(アップロード)できます。21回目以降は、1回につき2,000円(税抜き)の追加料金がかかります。なお、お客さまが契約書等の情報を発信された後に、契約相手のお客さまが契約書等に同意しなかった場合やお客様自身が発信をキャンセルされた場合も、1回としてカウントされます。
  3. 契約書等の情報の受信(ダウンロード)については、回数制限、追加料金はありません。また、契約情報の検索などの全てのサービスメニューをご利用いただけます。

第5条 説明サービス

お客さまが当サービスをご利用されるにあたり、契約等の相手方やお客さまの社内説明会などを当社スタッフあるいは当社の業務委託先のスタッフ(以下、「スタッフ」といいます。)が行うサービスです。本プランでは、説明サービスを1ヶ月あたり1回提供いたします。1ヶ月あたり複数回の説明サービスや、サービス導入時の取引先向け説明会、社員向け講習会の開催などの場合は別途お見積もりいたします。

説明サービスのご利用にあたっては、下記の当社サービスセンターまで電話または電子メールにてご連絡ください。

プレミアムサービス窓口

電話:03-6867-1649

メールアドレス:premium@le-techs.com

説明サービスはスタッフがお客さまの指定された場所に伺って行うサービスとなりますので、合理的な交通費などの実費を別途請求させていただきます。

また、説明会などの場合で会議室やホールなどの費用がかかった場合も、別途実費請求させていただきます。


第6条 利用料金

本プランの月額固定基本料金は、月額10万円(税抜き)です。

契約書等の情報の発信回数が20回を超えると、1回あたり2千円(税抜き)の追加料金がかかります。

また、説明サービスの実費が発生した場合及び説明サービスが2回以上になると追加料金がかかります。

利用料金の請求は、当月分の料金を集計して翌月10日までに請求いたします。

お支払方法は、銀行振り込みか、当社指定のクレジットカードをお選びいただけます。

銀行振り込みの場合は翌々月末までに当社指定の銀行口座にお振込み下さい。


第7条 プランの変更

本プランのお客さまは当サービスのスタンダードプラン、ダウンロード限定プランへの変更を行うことができます。プランの変更後はそれぞれのプランの利用細則に同意し、従うものとします。

ダウンロード限定プラン利用細則

この利用細則(以下「本細則」といいます。)は、リーテックス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「リーテックスデジタル契約」(以下「当サービス」といいます。)のダウンロード限定プラン(以下「本プラン」といいます。)利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人事業主のお客さま(以下「お客さま」といいます。)と当社の間で定めるものです。


第1条 本細則への同意

  1. お客さまは、本細則の定めに従って本プランを利用しなければなりません。
  2. お客さまは、本プランに申し込まれることによって本細則に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  3. 未成年者が本プランの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
  4. 本プランにおいては、利用規約、ガイドラインの定めにも従って利用しなければなりません。個別利用契約等、本細則とは別に定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、お客さまは、本細則のほか個別利用契約等の定めにも従って本プランを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本細則と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本細則の定めに優先して適用されるものとします。
  5. お客さまが、本プランと別のサービスプランを利用する場合は、別途同サービスプランの利用細則への同意が必要となります。

第2条 利用細則の変更

  1. 当社は、あらかじめお客さまの承諾を得ることなく、いつでも本細則の内容を変更することができるものとします。
  2. 当社が本細則の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容及び効力発生時期をお客さまに通知するものとし、通知において指定された効力発生時期以降は、変更後の本細則が適用されます。なお、お客さまが通知において指定された効力発生時期以後に本プランを利用した場合には、変更後の本細則に同意したものとみなされます。

第3条 通知

当社は、本プランに関連してお客さまに通知をする場合には、本プランへの掲示または本プランに登録されたお客さまの電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。なお。電子メールアドレスをお持ちでない方は本プランを利用できません。本プランに登録されたお客さまの電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、何らかの事情でお客さまがメールを受信できなかった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当社は、当該メールアドレスへのメールの配信を停止することができるものとします。なおメールが受信できなかったことおよびメールの配信を停止することにより、お客さまに損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。


第4条 本プラン

  1. 本プランは、当サービスにおいて契約書等の情報を自らは発信(アップロード)しないお客さま向けのプランです。
  2. 本プランのお客さまは、契約書等の情報の発信(アップロード)をすることはできませんが、契約書等の情報の受信(ダウンロード)については制限なくご利用いただけます。また、契約情報の検索などのサービスメニューもご利用いただけます。

第5条 利用料金

本プランの月額固定基本料金は無料です。


第6条 プランの変更

本プランのお客さまは当サービスのスタンダードプラン、プレミアムプランへの変更を行うことができます。プランの変更後はそれぞれのプランの利用細則に同意し、従うものとします。

証明書利用細則

この利用細則(以下「本細則」といいます。)は、リーテックス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「リーテックスデジタル契約」(以下「当サービス」といいます。)の証明書請求に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人事業主のお客さま(以下「お客さま」といいます。)と当社の間で定めるものです。


第1条 本細則への同意

  1. お客さまは、本細則の定めに従って証明書を請求しなければなりません。
  2. お客さまは、証明書を請求することによって本細則に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  3. 未成年者が証明書の請求を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
  4. 証明書の請求においては、利用規約、ガイドラインの定めにも従って利用しなければなりません。個別利用契約等、本細則とは別に定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、お客さまは、本細則のほか個別利用契約等の定めにも従って証明書を請求しなければなりません。個別利用契約等において、本細則と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本細則の定めに優先して適用されるものとします。

第2条 利用細則の変更

  1. 当社は、あらかじめお客さまの承諾を得ることなく、いつでも本細則の内容を変更することができるものとします。
  2. 当社が本細則の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容及び効力発生時期をお客さまに通知するものとし、通知において指定された効力発生時期以降は、変更後の本細則が適用されます。なお、お客さまが通知において指定された効力発生時期以後に証明書の請求をした場合には、変更後の本細則に同意したものとみなされます。

第3条 通知

当社は、本細則に関連してお客さまに通知をする場合には、本細則への掲示または当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。なお、電子メールが受信できなかった、文書を受領できなかったなどの理由により、お客さまに損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。


第4条 証明書

お客さまが直接Tranzax電子債権に記録事項証明書を請求するのではなく、当社が、当社の管理する情報に基づき電子記録債権の残高に関する証明書を発行します。当社が発行する証明書に記載される事項(以下「記載事項」といいます)は、以下の通りです。

    1. お客さまの名称(個人利用の場合は氏名)
    2. お客さまの住所
    3. 証明する日付
    4. お客さまが債権者である電子記録債権の残高、債務者の名称、支払期日(分割払いの場合は最終の支払期日)
    5. お客さまが債務者である電子記録債権の残高、債権者の名称、支払期日(分割払いの場合は最終の支払期日)

上記以外の事項に関しては証明書に記載できません。

記載事項には、証明する日付の全ての電子記録債権を記載するか、特定の電子記録債権のみを記載するかを選ぶことができます。

証明書は書面で郵送します。郵送先のあて先はお客さまの指定に基づきます。


第5条 利用料金

証明書請求の利用料金は証明する日付1日当たり500円(税抜き)です。

利用料金の請求は、当月分の料金を集計して翌月10日までに請求いたします。

お支払方法は、銀行振り込みか、当社指定のクレジットカードをお選びいただけます。

銀行振り込みの場合は翌々月末までに当社指定の銀行口座にお振込み下さい。


第6条 免責

記載事項は、お客さまが当サービスの中で発信された契約書等の情報及び登録情報に基づき記載いたします。Tranzax電子債権が運営する電子記録債権の残高を証明するものではありません。

当サービスを通じて、お客さまが提供する契約書等の情報については、すべてお客さまの責任のもとで発信されるものとし、その内容に基づく記載事項につき、当社は一切の責任を負いません。