リーテックス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小倉 隆志）は、中小企業の経営者を対象に、「電子署名の認知度と課題」に関する調査を実施しました。
調査結果をまとめ、プレスリリースとして配信しています。
＜調査概要＞
調査概要：「電子署名の認知度と課題」に関する調査
【調査期間】2024年4月30日（火） ～ 2024年5月1日（水）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,044人
【調査対象】調査回答時に中小企業の経営者であると回答したモニター
【調査元】リーテックス株式会社（https://le-techs.com/）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
＜調査サマリー＞
【法整備は進むものの、電子署名の理解不足とAIリスク対策の重要性が浮き彫りに】
- 電子契約の認知度は85.4％と高いが、電子契約と電子署名の違いを完全に理解しているのは27.1％
- 72.2％が電子契約の相手方を事前に確認し、電子署名が有効と考えるのは80.6％
- 40.6％がAI技術を請求書や契約書処理に導入、量子コンピュータ活用予定は24.9％
- AI技術によるリスクを認識していないのは36.1％、対策が不十分なのは77.9％
- 電子署名システム導入時には最新セキュリティ技術の確認が重要とする意見が84.4％
