電子帳簿保存法の保存義務

電子帳簿保存法での保存義務のポイントは以下2点です。

1. ①電子で受け取った証憑は電子保存
2. ②紙で受け取った証憑は紙または電子のどちらかで保存

①電子で受け取った証憑は「電子保存」

令和3年度税制改正で、電子的な証憑をプリントアウトして保存する方法が廃止されました。

令和4年1月1日以降は、メールで送られてきた請求書などを含む全ての電子取引について、データで保存することが必要となりました。

電子的な証憑…ＥＤＩ取引（電子的自動受発注）、インターネット等による取引、 電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含みます）

※取引情報…取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書

②紙で受け取った証憑は「紙または電子のどちらかで保存」

紙で受け取った証憑は、紙または電子のどちらの方法で保存しても問題ありません。
2つの方法で保存するのは業務負担が大きいため、どちらかを選択しましょう。
長い目で見ると、紙で保存するよりも電子保存のほうが法対応に適していると考えられます。