電子署名とは
紙文書における押印する印鑑・署名の役割を果たし、そのデータが本人による正式なもので、かつ改ざんされていないことを証明するための電子的な証です。
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しかも、ONEデジなら電子署名済みの契約書を紙でも渡せるので契約相手も納得の電子署名サービスです
ONEデジDocumentは、従来の公開鍵暗号方式（RSA方式）による電子署名とは異なる、新たな方式による電子署名法第2条に準拠した電子署名（ONEデジ）を使用した安全な電子署名サービスです。署名人およびその署名人の意思として契約書等の文書、文書の変更が署名履歴として記録されますので、署名から文書の最新の状態及び非改ざんを確認・証明することが可能です。
複数者間の署名を必要とする契約や取締役会議事録等、署名を必要とする多くの文書に柔軟にご活用いただけます。また、ONEデジは視認性ある唯一の電子署名にて、署名済の文書は紙の交付を希望する相手には紙で印刷して渡すことが可能です。
電子帳簿保存法に基づいて、文書の完全性と真正性が確保されます。保存された電子文書には、適切な保管期間が設けられ、必要な場合には簡単にアクセスできます。これにより、法的な要件や規制に適合し、文書の信頼性と信憑性を維持することが可能となります。
比較項目
01視認性
02依存性
03連続性
04真正性
今までの電子署名
公開鍵暗号方式（RSA方式）
見えない不可視署名
視認性に劣り紙による受け渡しが不可
署名は原則PDFファイル
PDFファイルを使って署名するのが一般的
履歴が追えない署名
電子署名の入った文書は変更・修正ができない
量子コンピュータによる
なりすましリスク
40年以上前の技術
これからの電子署名
ONEデジ
可視化された見える署名
印刷した紙からでも電子署名が確認できる
署名はファイルを選ばない
PDF以外にも様々なファイルに電子署名が可能
履歴が追える署名
文書を修正履歴ごとに電子署名を管理できる
記録の信頼性・証明性が高い
ブロックチェーンを活用した安全で効果的な技術
電子署名の存在を一般的に確認する方法はAdobe社の提供するAcrobat Readerの署名パネルしかないことです。 PDFをブラウザで開いても署名を確認することができません。0NEデジならQRコードを読み取ることで、作成元情報および原本をいつでもどこでも確認ができます。
公開鍵暗号方式（RSA方式）の電子署名は原則PDFファイルを使うのが一般的です。ONEデジはPDF以外にExcel、Word、PowerPointなどファイルを選ばず電子署名を作成することができます。作成した電子署名とQRコードを紐付けることで原本をいつでもどこでも確認ができます。
※現在、ONEデジDocumentでは、PDFのみの署名対応になります。今後、Excel、Word、PowerPointへの署名に対応を予定しています。
電子署名の入った文書に変更があった場合は文書に修正を加えることができないため覚書に最終的な修正内容を記載する独立した契約形態になりますが、ONEデジ（電子署名）なら、修正が入った契約書にも電子署名が入れられるので、履歴含めて管理が可能です。
公開鍵暗号方式は40年以上前から利用されているため、IT技術の進歩発展に伴いセキュリテイ面の見直しが示唆されています。リーテックスでは、今までの常識にとらわれない発想と高い技術力でブロックチェーンを活用した新たな電子署名「ONEデジ」を各サービスで展開。
紙文書における押印する印鑑・署名の役割を果たし、そのデータが本人による正式なもので、かつ改ざんされていないことを証明するための電子的な証です。
第二条 この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。一項 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
公開鍵暗号化方式では、2つの鍵、公開鍵と秘密鍵が使われます。情報を送る相手には、公開鍵を提供。送られた情報は相手の公開鍵で暗号化され、受信者の秘密鍵だけがそれを解読できます。
(税抜)
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電子帳簿保存法は、通常は「紙」での保存が税法で義務づけられている帳簿書類に対して、一定の条件を満たすことで電磁的記録（電子データ）による保存を可能とする法律で、1998年に公布・施行されました。この法律において電磁的記録による保存は、「電子帳簿等保存」（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存する）、「スキャナ保存」（紙で受領・作成した書類をスキャン文書で保存する）、「電子取引」（電子的に授受した取引情報をデータで保存する）の3つに分類されます。2024年1月1日以降、電子帳簿保存法の改正により、これまで紙で印刷していたものを原本として保管できたが、取引情報は原則としてデータで保存する必要があります。受渡される適格請求書も、インボイス制度に基づくものであれば例外ではありません。
紙の契約書の作成には印刷、製本、郵送、保管など多くの手間がかかります。しかし、電子署名サービスを採用することで、これらの手続きを劇的に簡略化できます。具体的には、契約書の作成から署名、そして保管まで、全てを電子上でスムーズに行うことが可能です。
紙の契約書に伴う印刷、製本、郵送、保管などの経費は企業にとってかなりの負担です。電子署名サービスの導入により、これらのコストを大幅に削減できます。電子署名を利用することで、紙媒体での印刷や郵送が不要になり、それに伴う経費が削減されるためです。
電子署名サービスの導入は、コンプライアンスの向上に特に寄与します。電子署名は文書の真正性や改ざんの防止を確保し、法的な要件に対する遵守を支援します。これにより、企業は法的な信頼性を向上させ、コンプライアンスに関する規制に適合しやすくなります。
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私たちはブロックチェーン技術を駆使した電子署名の革新的な開発に取り組み、
これを活用して新しいサービス展開に挑戦しています。
目指すのは、従来の電子署名にはない高い安全性と記録の信頼性の向上。
ブロックチェーンの特性を生かしてデータの改ざんや不正アクセスから確固たる保護を実現し、
未来のテクノロジーの進展にも柔軟に対応します。
そして、私たちの情熱は「真実を証明する力」を具現し、
安全で効率的な電子署名を通して新たな時代を切り拓くことにあります。
