目次
はじめに
住宅のリフォームや増改築を行った際、様々な税制優遇措置を受けられることをご存知でしょうか。しかし、これらの優遇措置を受けるためには「増改築工事証明書」という書類が必要になります。
増改築工事証明書は、実施した工事が法律で定められた基準を満たしていることを証明する公的な書類です。この証明書があることで、住宅ローン控除、不動産取得税の軽減、登録免許税の軽減など、様々な税制上のメリットを享受できます。
本記事では、増改築工事証明書について、その基本的な概要から発行方法、必要書類、費用、活用できる税制優遇措置、注意点まで、包括的に解説していきます。リフォームを検討されている方、すでに工事を終えた方にとって、必要な情報を網羅的に提供します。
増改築工事証明書とは
増改築工事証明書は、既存住宅の増築、改築、修繕、模様替えなどの工事が、建築基準法などの法令に適合していることを証明する書類です。
増改築工事証明書の定義
増改築工事証明書は、住宅の増改築等の工事を行った際に、その工事内容が一定の要件を満たしていることを証明するために発行される公的な書類です。この証明書は、国土交通省の告示で定められた様式に基づいて作成されます。
証明書には、以下のような情報が記載されます：
- 工事を行った住宅の所在地
- 工事の種類（増築、改築、修繕、模様替えなど）
- 工事の内容と範囲
- 工事金額
- 工事完了日
- 建築基準法等の適合状況
- 証明書の発行日と発行者
増改築工事証明書の法的根拠
増改築工事証明書は、租税特別措置法に基づく各種税制優遇措置を受けるために必要な書類として位置付けられています。具体的には、以下の法律や制度に関連しています：
所得税法（住宅借入金等特別控除）： 住宅ローンを利用してリフォームを行った場合、一定の要件を満たせば、所得税の控除が受けられます。
租税特別措置法（特定増改築等住宅借入金等特別控除）： バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、多世帯同居改修工事など、特定の工事については、さらに手厚い控除制度があります。
地方税法（不動産取得税、登録免許税）： 増改築を行った住宅を取得する際や、登記を行う際に、税額の軽減措置を受けることができます。
増改築工事証明書が証明する内容
増改築工事証明書は、主に以下の点を証明します：
工事の適法性： 工事が建築基準法や関連法令に適合して実施されたことを証明します。
工事の種類と内容： 増築、改築、修繕、模様替えなど、具体的にどのような工事が行われたかを証明します。
工事金額： 工事にかかった費用を証明します。これは税額控除の計算に使用されます。
特定改修工事の実施： バリアフリー改修、省エネ改修、耐震改修など、特定の改修工事が実施されたことを証明します。
床面積等の要件充足： 税制優遇を受けるための床面積要件などを満たしていることを証明します。
増改築工事証明書が必要な場面
増改築工事証明書は、主に税制優遇措置を受ける際に必要となります。ここでは、具体的にどのような場面で必要になるのかを解説します。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
住宅ローンを利用して100万円を超えるリフォーム工事を行った場合、住宅ローン控除を受けることができます。
控除の概要： 年末の住宅ローン残高の0.7%が、最長13年間にわたって所得税（および住民税の一部）から控除されます。リフォームの場合、借入限度額は最大2,000万円です（工事の種類によって異なります）。
要件：
- 自己の居住用住宅であること
- 工事費用が100万円を超えること
- 償還期間が10年以上の住宅ローンであること
- 床面積が50㎡以上であること
- 工事後6か月以内に入居すること
この控除を受けるためには、確定申告時に増改築工事証明書を提出する必要があります。
特定増改築等住宅借入金等特別控除
バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、多世帯同居改修工事など、特定の改修工事については、より手厚い控除制度が用意されています。
対象となる工事：
バリアフリー改修工事：
- 廊下の拡幅
- 階段の勾配の緩和
- 浴室・トイレの改良
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 引き戸への取替え
- 床の滑り止め化
省エネ改修工事：
- 窓の断熱改修
- 床・壁・天井の断熱改修
- 太陽光発電設備の設置
- 高効率給湯器の設置
- 高効率空調設備の設置
多世帯同居改修工事：
- キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設する工事
これらの工事を行った場合、通常の住宅ローン控除とは別に、または選択的に、特別な控除を受けることができます。
不動産取得税の軽減
中古住宅を購入後、一定のリフォームを行った場合、不動産取得税の軽減措置を受けることができます。
軽減の内容： 新築後の経過年数に応じて、不動産取得税の課税標準額から一定額が控除されます。具体的な控除額は、住宅が建築された時期によって異なります。
要件：
- 取得後6か月以内にリフォーム工事が完了すること
- 床面積が50㎡以上240㎡以下であること
- 耐震基準を満たす工事であること
増改築工事証明書は、都道府県税事務所への申告時に必要となります。
登録免許税の軽減
住宅を取得して所有権移転登記を行う際、または増築・改築後に建物の表示変更登記を行う際、登録免許税が課税されます。一定の要件を満たす住宅については、この登録免許税の税率が軽減されます。
軽減の内容： 本来2.0%の税率が、0.3%に軽減されます（所有権移転登記の場合）。
要件：
- 自己の居住用住宅であること
- 床面積が50㎡以上であること
- 取得後1年以内に登記すること
- 一定の耐震基準を満たすこと
増改築工事証明書は、登記申請時に法務局に提出します。
固定資産税の減額
一定の要件を満たす耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事を行った場合、工事完了年度の翌年度分の固定資産税が減額されます。
減額の内容：
- 耐震改修：家屋の固定資産税額の2分の1を減額（1年間）
- バリアフリー改修：家屋の固定資産税額の3分の1を減額（1年間）
- 省エネ改修：家屋の固定資産税額の3分の1を減額（1年間）
増改築工事証明書は、市区町村への申告時に必要となります。
増改築工事証明書の発行方法
増改築工事証明書を取得するための具体的な手順と、必要な書類について解説します。
証明書を発行できる者
増改築工事証明書は、以下の者が発行することができます：
建築士： 一級建築士、二級建築士、木造建築士の資格を持つ者。ただし、建築士事務所に所属している必要があります。
指定確認検査機関： 建築基準法に基づく指定確認検査機関として国土交通大臣または都道府県知事から指定を受けた機関。
登録住宅性能評価機関： 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関。
住宅瑕疵担保責任保険法人： 国土交通大臣の指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人。
一般的には、工事を依頼した建設会社やリフォーム会社を通じて、提携している建築士や検査機関に証明書の発行を依頼することが多いです。
発行手続きの流れ
1. 工事前の確認 リフォーム工事を計画する段階で、税制優遇措置を受けたい旨を建設会社に伝えておきます。工事内容が税制優遇の要件を満たすよう、事前に確認しておくことが重要です。
2. 工事の実施 計画に基づいて工事を実施します。工事中の写真撮影や、使用した材料の記録を残しておくと、証明書の発行がスムーズになります。
3. 工事完了 工事が完了したら、速やかに証明書の発行手続きを開始します。
4. 必要書類の準備 証明書の発行に必要な書類を準備します（詳細は次項参照）。
5. 証明書発行の申請 建築士や検査機関に証明書の発行を申請します。申請は、建設会社を通じて行うことが一般的です。
6. 現地調査（必要に応じて） 発行者による現地調査が行われる場合があります。工事内容の確認や、法令適合性のチェックが行われます。
7. 証明書の発行 審査が完了すると、増改築工事証明書が発行されます。
8. 税務署等への提出 発行された証明書を、確定申告や税額軽減の申告時に提出します。
必要書類
増改築工事証明書の発行には、以下のような書類が必要です：
必須書類：
- 工事請負契約書の写し
- 工事前・工事後の写真
- 工事内容がわかる図面（平面図、立面図など）
- 工事明細書または見積書
- 建築確認済証の写し（増築の場合）
- 検査済証の写し（ある場合）
工事内容に応じて必要な書類：
- 耐震改修の場合：耐震診断結果報告書
- 省エネ改修の場合：使用した建材の性能証明書
- バリアフリー改修の場合：改修箇所の詳細がわかる資料
申請者に関する書類：
- 建物の登記事項証明書
- 住民票の写し
- 本人確認書類の写し
建設会社やリフォーム会社に依頼した場合、これらの書類の多くは会社側で準備してくれることが一般的です。
増改築工事証明書の発行費用と期間
増改築工事証明書の発行にかかる費用と、発行までに要する期間について解説します。
発行費用
増改築工事証明書の発行費用は、発行者や工事内容によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです：
建築士による発行：
- 基本的な増改築：3万円〜5万円程度
- 特定改修工事（耐震、省エネ、バリアフリー）：5万円〜10万円程度
指定確認検査機関による発行：
- 3万円〜8万円程度
住宅瑕疵担保責任保険法人による発行：
- 2万円〜5万円程度
費用には、現地調査費、書類作成費、証明書発行手数料などが含まれます。複雑な工事内容や、複数の特定改修工事を同時に証明する場合は、費用が高くなる傾向があります。
また、工事を依頼した建設会社が証明書発行まで手配してくれる場合、工事費用に含まれていることもあります。見積もりの段階で確認しておきましょう。
発行期間
増改築工事証明書の発行までに要する期間は、発行者の繁忙状況や工事内容によって異なりますが、一般的には以下の通りです：
通常の場合： 申請から1週間〜2週間程度
現地調査が必要な場合： 2週間〜4週間程度
繁忙期（確定申告前の1月〜3月）： 1か月以上かかることもあります
税制優遇措置を受けるためには、確定申告の期限（通常3月15日）までに証明書を取得する必要があります。工事完了後は速やかに発行手続きを開始し、余裕を持ったスケジュールで準備することをおすすめします。
増改築工事証明書に関する注意点
増改築工事証明書を取得する際、またはその後に気を付けるべき点について解説します。
工事前の確認事項
税制優遇の要件確認： 工事を開始する前に、税制優遇措置の要件を満たす工事内容になっているか確認しましょう。特に、工事金額、床面積、工事の種類などは重要な要件です。
証明書発行の手配： 工事契約時に、証明書発行について建設会社と話し合い、発行費用や発行者を明確にしておきましょう。
写真や記録の保存： 工事前後の状況がわかる写真は、証明書発行に不可欠です。特に、工事中の写真（構造部分、使用材料など）は、後から撮影することができないため、施工業者に依頼して撮影してもらいましょう。
発行後の注意事項
証明書の保管： 増改築工事証明書は、確定申告時だけでなく、将来的な税務調査や、住宅の売却時にも必要になる可能性があります。大切に保管しましょう。
確定申告の期限： 住宅ローン控除などを受けるためには、工事を行った年の翌年の確定申告期限内に申告する必要があります。期限を過ぎると控除を受けられなくなるので注意が必要です。
他の必要書類の準備： 増改築工事証明書だけでなく、住宅ローンの年末残高証明書、登記事項証明書、住民票の写しなど、他にも必要な書類があります。確定申告前に、税務署や税理士に確認しておきましょう。
よくあるトラブルと対策
工事後に証明書発行ができない： 工事内容が税制優遇の要件を満たしていない、または証拠書類が不足しているため、証明書が発行できないケースがあります。工事前に要件を確認し、必要な記録を残しておくことが重要です。
発行費用が想定外に高額： 見積もり時に証明書発行費用を確認していなかったため、後から高額な費用を請求されるケースがあります。契約前に、証明書発行費用を明確にしておきましょう。
確定申告期限に間に合わない： 証明書の発行が遅れ、確定申告期限に間に合わないケースがあります。工事完了後は速やかに発行手続きを開始し、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
書類の不備： 税務署や自治体に提出した際、書類に不備があり、受理されないケースがあります。提出前に、必要書類が揃っているか、記載内容に誤りがないか、しっかり確認しましょう。
よくある質問
増改築工事証明書に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。
Q1: 工事費用が100万円未満でも証明書は必要ですか？ A: 住宅ローン控除を受けるためには、工事費用が100万円を超える必要があります。100万円未満の場合、住宅ローン控除の対象外となるため、証明書も不要です。ただし、固定資産税の減額措置など、他の税制優遇を受ける場合は、工事費用の要件が異なるため、確認が必要です。
Q2: DIYで行った工事でも証明書は発行できますか？ A: 原則として、建設業の許可を持つ業者が施工した工事でなければ、証明書は発行できません。DIYで行った工事は、税制優遇の対象外となります。
Q3: 複数年にわたる工事の場合、証明書はいつ発行すればいいですか？ A: 工事が完了した年に証明書を発行します。ただし、複数年にわたる大規模な工事の場合、税制優遇の適用方法が複雑になるため、税理士に相談することをおすすめします。
Q4: 増築ではなく改修工事だけでも証明書は必要ですか？ A: はい、増築だけでなく、改修、修繕、模様替えなど、様々な工事が対象となります。税制優遇を受ける場合は、工事の種類に関わらず証明書が必要です。
Q5: 証明書の有効期限はありますか？ A: 証明書自体に有効期限はありません。ただし、確定申告などで使用する際には、申告する年度の工事であることが前提となります。
Q6: 建築確認申請が不要な工事でも証明書は発行できますか？ A: はい、建築確認申請が不要な規模の工事でも、増改築工事証明書は発行できます。10㎡未満の増築や、構造に影響しない改修工事などが該当します。
Q7: 工事を行った建設会社が倒産した場合、証明書は発行できますか？ A: 建設会社が倒産しても、工事の記録（契約書、図面、写真など）が残っていれば、他の建築士や検査機関に依頼して証明書を発行することは可能です。ただし、追加の調査が必要になる場合があります。
Q8: 中古住宅を購入してすぐにリフォームする場合、証明書はいつ発行すればいいですか？ A: リフォーム工事が完了した後に発行します。不動産取得税の軽減を受ける場合は、取得後6か月以内に工事を完了し、証明書を取得する必要があります。
Q9: 証明書に記載ミスがあった場合、再発行は可能ですか？ A: はい、記載ミスがあった場合、発行者に連絡して訂正または再発行を依頼できます。ただし、追加の費用や時間がかかる場合があります。
Q10: 賃貸住宅のオーナーがリフォームする場合も証明書は必要ですか？ A: 自己居住用の住宅ではなく、賃貸用の住宅のリフォームの場合、住宅ローン控除などの税制優遇は受けられません。ただし、固定資産税の減額措置などは適用される場合があるため、確認が必要です。
増改築工事証明書が不動産の資産価値に与える影響
増改築工事証明書は、単なる税制優遇のための書類ではありません。実は、不動産の資産価値や市場評価に大きな影響を与える重要な書類です。ここでは、多くの方が見落としがちな、証明書が持つ資産価値向上の効果について解説します。
不動産の市場価値向上
増改築工事証明書を保有していることは、将来の不動産売却時に大きなアドバンテージとなります。
客観的な工事品質の証明： 増改築工事証明書は、建築士や指定確認検査機関などの専門家が、工事が建築基準法などの法令に適合していることを確認して発行します。これは、工事が適切に行われたことの客観的な証明となり、買主に安心感を与えます。
リフォーム履歴の明確化： 中古住宅を購入する際、買主が最も気にするのは「どのようなリフォームが、いつ、どのように行われたか」という情報です。増改築工事証明書があれば、工事の内容、実施時期、工事金額などが明確に記録されており、リフォーム履歴を正確に伝えることができます。
査定額への好影響： 不動産会社が物件の査定を行う際、適切な増改築工事が実施され、証明書が保管されている物件は、より高い評価を受ける傾向があります。特に、耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修など、建物の性能を向上させる工事の証明書は、査定額に直接的なプラス効果をもたらします。
売却時の差別化要因
不動産市場において、増改築工事証明書の有無は、物件の差別化要因となります。
競合物件との差別化： 同じようなエリア、同じような築年数の物件が売りに出されている場合、増改築工事証明書を持つ物件は、「きちんと管理されてきた物件」として、買主から選ばれやすくなります。
早期売却の実現： 証明書があることで、買主は物件の品質に対する不安が軽減され、購入の意思決定がスムーズになります。これにより、売却期間の短縮につながる可能性があります。
値下げ交渉の防止： 証明書がない場合、買主から「リフォームの品質が不明」「本当に適切な工事が行われたのか」といった疑問を持たれ、値下げ交渉の材料とされることがあります。証明書があれば、こうした交渉を避けやすくなります。
金融機関の評価向上
住宅ローンを組む買主にとって、金融機関の物件評価は重要です。増改築工事証明書は、金融機関の評価にも好影響を与えます。
担保価値の向上： 金融機関は、住宅ローンの担保となる物件の価値を慎重に評価します。適切な増改築工事が証明書で確認できれば、建物の耐久性や性能が向上していると評価され、担保価値が高まります。
融資審査のスムーズ化： 証明書があることで、工事の適法性や品質が明確になり、金融機関の審査がスムーズに進みます。これにより、買主がローンを組みやすくなり、結果として売却が成立しやすくなります。
長期的な資産保全効果
増改築工事証明書は、短期的な売却時だけでなく、長期的な資産保全にも貢献します。
建物の長寿命化の証明： 耐震改修、防水工事、外壁塗装など、建物の寿命を延ばす工事を適切に実施したことが証明されれば、将来にわたって建物の価値を維持しやすくなります。
メンテナンス履歴としての価値： 証明書は、建物のメンテナンス履歴を示す重要な記録です。定期的に適切なメンテナンスが行われてきた建物は、買主からの評価が高く、資産価値の下落を防ぐことができます。
将来の再リフォーム時の参考資料： 証明書には工事の詳細な内容が記載されているため、将来的に追加のリフォームを行う際の参考資料となります。どの部分にどのような工事が施されているかがわかれば、効率的なリフォーム計画を立てることができます。
証明書保管の重要性
これらのメリットを最大限に活かすためには、増改築工事証明書を適切に保管しておくことが重要です。
原本の保管： 証明書の原本は、重要書類として大切に保管しましょう。紛失すると再発行には手間と費用がかかります。
デジタル化の推奨： 原本をスキャンしてデジタル化し、クラウドストレージなどに保存しておくことをおすすめします。これにより、必要な時にすぐに提示できます。
関連書類との一括管理： 工事請負契約書、見積書、写真、建築確認済証など、関連する書類と一緒に保管しておくと、より詳細な情報を提供できます。
売却時の活用： 不動産を売却する際は、証明書を不動産会社に提示し、物件の広告やアピールポイントとして活用してもらいましょう。
建設業における書類の電子化
近年、建設業界でも書類の電子化が進んでいます。契約書や証明書をデジタルで管理することで、業務の効率化とコスト削減が実現されています。
電子契約のメリット
建設業における電子契約には、以下のようなメリットがあります：
業務効率の向上： 契約書の印刷、郵送、押印、返送といった一連の作業が不要になり、契約締結までの時間を大幅に短縮できます。
コスト削減： 印刷代、郵送費、印紙税、保管スペースなど、様々なコストを削減できます。特に印紙税は、電子契約では課税対象外となるため、大きなコスト削減効果があります。
コンプライアンスの強化： 契約の履歴が自動的に記録され、いつ誰が契約を締結したかが明確になります。これにより、監査対応も容易になります。
環境への配慮： ペーパーレス化により、紙の使用量を削減し、環境負荷を軽減できます。
ONEデジDocumentによる建設業の電子化
リーテックス株式会社が提供する「ONEデジDocument」は、建設業界の契約書や証明書のデジタル化を支援する電子契約サービスです。
QRコード技術による透明性： 契約書や証明書にQRコードを付与することで、誰でもスマートフォンで簡単に文書の真正性を確認できます。現場監督や発注者が、いつでもどこでも契約内容を確認できるため、業務の透明性が向上します。
ブロックチェーン技術による改ざん防止： 契約の履歴は、ブロックチェーン技術を活用した台帳管理システムに記録されます。一度記録されたデータは後から書き換えることができないため、長期的な証拠保全が実現されています。
ハッシュ値による完全性確認： 文書がアップロードされた時点でハッシュ値が生成され、台帳管理システムに記録されます。署名時にも署名前後のハッシュ値が記録されるため、文書の完全性を厳密に検証できます。
政府による公式認定： 2024年2月、ONEデジDocumentは、グレーゾーン解消制度を通じて、その法的有効性が政府から正式に認められました。内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、経済産業大臣の5人の大臣から、以下の点が公式に確認されました：
- 国の契約事務での利用可能性：契約事務取扱規則に基づき、国の契約書、請書、見積書等の作成に利用可能
- 地方公共団体の契約での利用可能性：地方自治法施行規則に基づき、地方公共団体の契約書についても利用可能
- 建設業法への適用：建設業法施行規則に定める建設工事の請負契約書についても、技術的基準を満たすものとして認可
この政府からの公式な確認は、ONEデジDocumentの高い信頼性と法的な有効性を証明するものです。公共工事や建設業界など、特に厳格な法的要件が求められる分野でも安心して利用できることが保証されています。
建設業法への対応： 建設業法では、請負契約書の作成と保存が義務付けられています。ONEデジDocumentは、建設業法の要件を満たす電子契約を実現できるため、建設業者にとって安心して導入できるサービスです。
多様なファイル形式に対応： Word、Excel、PDF など、様々なファイル形式の文書に対応しており、既存の業務フローを変えることなく電子契約を導入できます。
現場での活用： スマートフォンやタブレットからも契約締結が可能なため、現場での立会確認や、急ぎの契約締結にも対応できます。
ONEデジCertificateによる証明書の電子化
リーテックス株式会社では、契約書に特化したONEデジDocumentに加えて、証明書のデジタル化に最適な「ONEデジCertificate」も提供しています。
証明書に特化した簡単操作： ONEデジCertificateは、増改築工事証明書をはじめとする各種証明書の電子化に特化したサービスです。最大の特徴は、証明書をアップロードするだけで、自動的に電子署名が付与される点です。複雑な設定や操作は一切不要で、誰でも簡単に証明書をデジタル化できます。
シンプルな操作フロー：
- 作成した証明書（PDFやWord形式）をシステムにアップロード
- 自動的に電子署名とタイムスタンプが付与される
- QRコードが追加され、証明書の真正性を簡単に確認できる
この3ステップだけで、法的効力を持つ電子証明書が完成します。建築士や検査機関が証明書を発行する際、従来の紙ベースの手続きに比べて、大幅に業務効率が向上します。
増改築工事証明書への活用メリット：
- 発行業務の効率化：印刷、押印、郵送の手間がなくなり、証明書の発行時間を短縮
- 保管スペースの削減：紙の証明書を保管する必要がなく、デジタルで一元管理
- 迅速な提出：確定申告時に、オンラインで証明書を提出できる
- 紛失リスクの低減：デジタル化により、証明書の紛失や劣化の心配がない
- コスト削減：印刷代、郵送費、保管コストを削減できる
将来的には、増改築工事証明書などの各種証明書も電子化され、より効率的に発行・管理できるようになることが期待されます。ONEデジCertificateのような簡単に使える電子化サービスの登場により、建設業界全体のデジタル化が加速していくでしょう。
まとめ
本記事では、増改築工事証明書について、その基本的な概要から発行方法、活用できる税制優遇措置、注意点まで、包括的に解説してきました。
重要なポイント：
- 増改築工事証明書とは：住宅の増改築等の工事が法令に適合していることを証明する公的な書類です。
- 必要な場面：住宅ローン控除、不動産取得税の軽減、登録免許税の軽減、固定資産税の減額など、様々な税制優遇措置を受ける際に必要となります。
- 発行方法：建築士や指定確認検査機関などに依頼して発行します。工事完了後、速やかに手続きを開始しましょう。
- 費用と期間：発行費用は3万円〜10万円程度、発行期間は1週間〜4週間程度です。
- 注意点：工事前に税制優遇の要件を確認し、工事中の写真や記録を残しておくことが重要です。確定申告期限に間に合うよう、余裕を持ったスケジュールで準備しましょう。
住宅のリフォームや増改築を行う際、増改築工事証明書を取得することで、様々な税制優遇措置を活用でき、大きな経済的メリットを享受できます。工事を計画する段階から証明書の取得を視野に入れ、適切な手続きを行うことで、スムーズに税制優遇を受けることができます。
また、建設業界では書類の電子化が進んでおり、ONEデジDocumentのような政府認定を受けた電子契約サービスを活用することで、契約業務の効率化とコスト削減を実現できます。
これからリフォームを検討されている方は、本記事を参考に、増改築工事証明書の取得と税制優遇措置の活用を検討してみてください。不明な点がある場合は、税理士や建築士などの専門家に相談することをおすすめします。
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