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電子署名とは？電子契約との違い・関係を徹底解説
ビジネスのデジタル化が加速するなかで、契約書や各種文書の締結・管理のあり方も大きく変化しています。その中心にあるのが「電子署名」と「電子契約」です。よく似た言葉ですが、両者は同じものではなく、それぞれ役割と法的な意味が異なります。
本記事では、電子署名とは何か、その仕組みや法的効力、電子契約との違い・関係、種類、メリット・デメリット、導入方法までをわかりやすく徹底解説します。政府認定技術を活用したリーテックス株式会社のONEデジ®シリーズもあわせてご紹介します。
電子署名とは
電子署名の定義
電子署名とは、電磁的記録（電子文書などのデジタルデータ）に対して行われる、紙文書における署名・押印に相当する電子的な措置のことです。日本では**電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）**により定義されており、同法第2条第1項では以下の2つの要件を満たす措置とされています。
- 本人性の担保：当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのもの
- 非改ざん性の担保：当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるもの
つまり、電子署名は「誰が作成したか」を示し、かつ「改ざんされていないか」を確認できる仕組みを備えていることが求められます。単に電子文書に印影の画像を貼り付けたようなものは、電子署名法上の電子署名には該当しません。
電子署名の仕組み
電子署名の技術的基盤は、公開鍵暗号方式とハッシュ値の組み合わせにより実現されています。
公開鍵暗号方式では、署名者が自分だけが持つ秘密鍵で電子文書に署名を行い、受信者は対応する公開鍵で署名を検証します。秘密鍵は本人だけが管理するため、なりすましを防止し本人性を担保します。
ハッシュ値は、電子文書の内容から一定のアルゴリズムで生成される固有の値で、文書の内容が1文字でも変更されると全く異なる値に変化します。署名時のハッシュ値と検証時のハッシュ値を照合することで、改ざんの有無を確認できます。
デジタル署名との違い
「デジタル署名」という言葉と「電子署名」は、日常的にはほぼ同じ意味で使われることが多いですが、厳密には位置付けが少し異なります。デジタル署名は公開鍵暗号方式を用いた電子署名の技術的な実装方法の一つであり、電子署名という広い概念のなかに含まれる方式です。また「電子サイン」という呼び方をされることもありますが、いずれも同じ電子的な署名の仕組みを指す表現として使われています。
電子契約とは
電子契約の定義
電子契約とは、契約当事者双方がインターネットを介して電子文書に対して電子署名を行い、契約を締結する仕組みのことを指します。従来の紙の契約書と印鑑による契約締結を、電子的なプロセスに置き換えたものです。
電子契約は電子署名法や電子帳簿保存法、e-文書法などの法律を根拠に、紙の契約書と同等の法的効力を持つことが認められています。
電子契約の仕組み
一般的な電子契約サービスでは、契約書ファイル（Word、PDFなど）をクラウド上にアップロードし、契約当事者がそれぞれ電子署名を付与することで契約締結が完了します。締結後の契約書はクラウド上に保管され、いつでも閲覧・管理できます。
電子署名と電子契約の違い・関係
両者の違い
「電子署名」と「電子契約」はよく混同されますが、位置付けが異なります。
| 項目 | 電子署名 | 電子契約 |
|---|---|---|
| 意味 | 電子文書に対する署名・押印に相当する電子的な措置 | 電子文書を用いた契約締結のプロセス全体 |
| 範囲 | 個別の電子文書ごとの署名措置 | 契約当事者間の合意・締結の一連の流れ |
| 法的根拠 | 電子署名法 | 電子署名法・電子帳簿保存法・e-文書法など |
| 利用シーン | 契約書、証明書、報告書、通知書など幅広い電子文書 | 契約書の締結に特化 |
両者の関係
電子契約は、電子署名を活用して成立します。つまり、電子署名は電子契約の中で使われる技術的な要素であり、電子契約は電子署名を含む契約締結プロセス全体を指します。電子契約サービスを利用する際には、その中でどのような電子署名が使われているかが、法的有効性を左右する重要なポイントになります。
電子署名の種類
電子署名は、本人確認の方法によって大きく2種類に分類されます。
当事者型署名
当事者型署名は、認証局から発行された電子証明書を用いて、契約当事者本人が電子署名を行う方式です。個人・法人を認証局が身元確認したうえで電子証明書が発行されるため、本人性の担保が非常に強いのが特徴です。厳格な本人確認が必要な契約や、法人代表者による契約締結などで用いられます。
立会人型署名（クラウド型署名）
立会人型署名（事業者署名型・クラウド型署名とも呼ばれる）は、電子契約サービス事業者が契約当事者の指示に基づいて電子署名を行う方式です。利用者は電子証明書を個別に取得する必要がなく、メールアドレスなどによる本人確認で手軽に利用できます。近年の電子契約サービスで一般的に採用されている方式です。
電子署名の法的効力
電子署名法による位置付け
電子署名法により、電子署名を施した電子文書は、紙の文書に署名・押印を施した場合と同等の法的効力が認められます。特に電子署名法第3条では、本人による電子署名が行われている電子文書は、真正に成立したものと推定される（推定効）と定められています。
電子帳簿保存法との関係
電子帳簿保存法は、税務関係の文書を電子データで保存することを認める法律で、近年の改正により電子取引データの電子保存が義務化されるなど、電子契約と関連する重要な法律となっています。電子契約で締結した契約書は、電子帳簿保存法の要件を満たして保存することで、原本として認められます。電子署名とタイムスタンプの適切な運用が、電子帳簿保存法対応の重要ポイントとなります。
電子署名のメリット
コスト削減
電子署名を活用した電子契約には、収入印紙が不要です。紙の契約書では契約金額に応じて収入印紙が発生しますが、電子契約書には印紙税がかからないため、契約金額が大きい取引ほど大きなコスト削減効果があります。
また、印刷代・郵送費・保管スペースなどの物理的なコストも削減できます。
業務効率化
契約締結までの時間が大幅に短縮されます。郵送や対面での押印手続きが不要となり、遠方の取引先とも即時に契約締結が可能です。リモートワーク環境でも契約業務を進められ、業務全体の効率化に貢献します。
契約書の管理も容易になり、必要な文書を瞬時に検索・参照できます。
改ざん防止・真正性確保
電子署名により、文書の作成者（本人性）と、締結後の非改ざん性が技術的に担保されます。紙の契約書では発生しがちな「印影の偽造」「差し替え」といったリスクを、電子的な仕組みで根本から解消できます。
電子署名のデメリット・注意点
取引先の対応
電子署名・電子契約を導入する際には、取引先の対応状況を確認する必要があります。取引先が電子契約に対応していない場合、紙の契約書との併用が必要になることもあります。
電子化できない契約類型
一部の契約は、法律により書面での作成・交付が求められている場合があります。事前に自社が扱う契約類型が電子化可能か確認しておきましょう。
選ぶサービスによって法的有効性が異なる
電子契約サービスは多数ありますが、電子署名法第2条第1項に該当する電子署名かどうか、改ざん検知の仕組みが備わっているかを必ず確認しましょう。要件を満たさないサービスを利用すると、後日の紛争で契約書の証拠能力が問われるリスクがあります。長期間にわたって契約書を安全に管理していくためにも、法的有効性と安全性を兼ね備えたサービスを選ぶことが不可欠です。
電子署名の導入方法
サービス選定のポイント
電子署名・電子契約サービスを選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。
- 法的有効性：電子署名法第2条第1項の電子署名に該当するか
- 本人性・非改ざん性の担保：技術的にどのように実現されているか
- 利用シーン：契約書のみか、証明書・請求書などの各種文書にも対応するか
- 料金体系：初期費用・月額料金・従量課金の内訳
- セキュリティ：暗号化通信、アクセス管理、ログ管理の充実度
- サポート体制：導入支援・運用サポートの内容
導入の流れ
一般的な導入の流れは、①ニーズ整理と要件定義、②サービス選定、③無料トライアル・比較、④導入・設定、⑤運用開始と社内教育、というステップです。取引先への説明も忘れずに進めましょう。
政府認定技術を活用した「ONEデジ®シリーズ」
電子署名・電子契約に対応するサービスとして、リーテックス株式会社が提供するONEデジ®シリーズをご紹介します。
ONEデジ®基盤技術は、2024年（令和6年）2月29日にグレーゾーン解消制度を通じて、内閣総理大臣をはじめとする5人の大臣から、電子署名法第2条第1項に規定する電子署名に該当することが公式に認められた政府認定技術です。国および地方公共団体の契約書としても利用可能と確認されており、信頼性の高い電子署名を実現します。
ONEデジ®の独自技術は、文書に貼り付けられたQRコードをスマートフォンで読み取ることにより、ハッシュ値および署名詳細情報（署名依頼人、署名内容、署名日時等）が記録された原本ファイルの保管場所へアクセスでき、原本の真正性と改ざんの有無を確認できる仕組みである点にあります。1文字でも書き換えられた場合にはハッシュ値が変化して即座に改ざんを検知できます。
各種証明書の電子署名には「ONEデジ®Certificate」
ONEデジ®Certificateは、PDFファイルをアップロードするだけで電子署名を付けられるシンプルなサービスで、単独でご利用いただけます。検査成績書・納品書・領収書などの各種証明書の真正性確保に最適です。紙の書類でも電子の書類でも対応できる独自の強みを持ち、印刷した紙の状態でもQRコードから原本確認が可能です。
契約書の電子化には「ONEデジ®Document」
ONEデジ®Documentは、政府認定技術を活用した電子契約サービスです。Word、PDFなど一般的なファイル形式で作成された文書をアップロードし、契約当事者双方がインターネットを介して契約締結を完了できます。業務委託契約、雇用契約、加盟店契約など、企業のあらゆる契約書の電子化に対応します。
既存システムとの連携には「ONEデジ®API」
ONEデジ®APIは、既存の業務システム・CRM・ERPなどに電子契約・電子署名機能を組み込めるAPIサービスです。新規システム開発不要で、既存業務にシームレスに電子署名を追加できます。
電子署名に関するよくある質問（FAQ）
Q. 電子署名とは何ですか？
A. 電子署名とは、電磁的記録（電子文書）に対して行われる、紙の署名・押印に相当する電子的な措置です。電子署名法により、本人性と非改ざん性の要件を満たすものと定義されています。
Q. 電子署名と電子契約の違いは？
A. 電子署名は個別の電子文書に対する署名措置、電子契約は電子文書を用いた契約締結のプロセス全体を指します。電子契約は電子署名を含む仕組みとして成立します。
Q. 電子署名に法的効力はありますか？
A. あります。電子署名法により、要件を満たす電子署名を施した電子文書は、紙の文書に署名・押印した場合と同等の法的効力が認められます。第3条では真正な成立の推定効も定められています。
Q. 電子署名のやり方は？
A. 一般的には、電子契約サービスや電子署名サービスを利用します。契約書などの文書ファイルをアップロードし、契約当事者が画面上で電子署名を付与する形が主流です。ONEデジ®Certificateなら、PDFをアップロードするだけの簡単な操作で電子署名を付与できます。
Q. 電子署名は無料で利用できますか？
A. 一部のサービスでは無料プランや無料トライアルが提供されていますが、機能・件数に制限があるのが一般的です。法的に有効な電子署名を安定的に運用する場合は、有料の電子契約サービスの導入が推奨されます。
Q. 電子署名を使うと収入印紙は不要ですか？
A. 電子契約で締結した契約書には印紙税がかかりません。紙の契約書に必要な収入印紙が不要となるため、契約金額が大きい取引ほど大きなコスト削減効果があります。
Q. マイナンバーカードで電子署名はできますか？
A. マイナンバーカードには公的個人認証サービスの電子証明書が搭載されており、電子申請などで電子署名として活用できます。ただし、企業間の電子契約では、電子契約サービスによる立会人型署名が一般的に利用されています。
Q. どんな企業が電子署名を導入すべきですか？
A. 契約業務が多い企業、リモートワークを推進したい企業、取引先が全国・海外に分散している企業、契約金額が大きく収入印紙のコストが気になる企業、コンプライアンス強化に取り組む企業に特におすすめです。
まとめ
電子署名は、電子文書に対して行われる電子的な署名措置で、電子署名法により本人性と非改ざん性の要件が定められています。一方、電子契約は電子署名を含む契約締結のプロセス全体を指し、両者は密接に関係しつつも異なる概念です。
電子署名・電子契約の導入は、コスト削減・業務効率化・改ざん防止といった多面的なメリットをもたらします。サービス選定にあたっては、電子署名法への適合、本人性・非改ざん性の担保、法的有効性、サポート体制などを総合的に確認することが重要です。
政府認定技術を活用したリーテックス株式会社のONEデジ®シリーズは、各種証明書向けのONEデジ®Certificate、契約書向けのONEデジ®Document、既存システム連携向けのONEデジ®APIと、目的に応じたラインナップを揃えています。電子署名・電子契約の導入をご検討の企業様は、ぜひONEデジ®シリーズをご検討ください。詳しい機能やご利用方法は、各サービスの資料をご覧ください。
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