<h4 id="h54bc13d5ad">4つの保存要件</h4>電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間も残り約１年を切りました。★そもそも電子帳簿保存法でどんな法律なのか？★自社は対象となるのか？★何をしなければならないのか？などの基本的な事に対して、分かりやすく６回に分けて説明を行います。<h4 id="h388c464405">今回は、第4回目「電子帳簿保存法の保存要件」です。</h4>今後は電子帳簿保存法に基づいて、メールに添付された請求書を電子保存しなければならなくなります。この条件は大きく以下４点です。★(1)真実性の確保のための措置　(2)可視性の確保　(3)電子計算機処理システムの概要書等の備えつけ★(4)検索機能の確保特に、システムで対応しなければどうしようもないのが、(1)真実性の確保のための措置で上げられているタイムスタンプと(4)検索機能の確保で求められている「範囲指定検索」と2つ以上の項目の「組み合わせ検索」です。（１）はインターネットへの接続が必須であり、（４）はファイルのファイル名変更などの方法では対処しきれず、システムを導入しなければどうにもならないものと考えられます。上記の法的4つの要件を分かりやすくしますと以下となります。①タイムスタンプを押す②ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書の備え付け③システムのマニュアルの備え付け④検索できるようにする・取引年月日その他の日付、取引金額、取引先での検索・日付又は金額に係る記録事項について範囲指定検索・日付または金額の任意の記録項目による組み合わせ検索※保存義務者が判定期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者である場合には、検索機能の確保の要件は全て不要上記の要件を満たすためには自社で対応は難しく、クラウドシステムを利用する方法となり得ることでしょう。ぜひこの機会に対応策をお考えいただきたいと思います。詳しく知りたい方はこちらからお問い合わせください。<a href="https://le-techs.com/contact/">https://le-techs.com/contact/</a>

重要！電帳法の保存要件とは④

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part5】「デジタル証明研究会」の発足について小倉　この度発足したデジタル証明研究会についてお聞きします。池田先生が座長に就任されたということですが、どういう狙いを持った研究会でしょうか。池田　現在は１００年に一度と言われる急激な変革の時代で、ビジネスが目まぐるしく変わっています。とりわけデジタル化の進展は、世の中に多大な影響を与えます。しかし、これを適切に進展させまたコントロールできる社会システムが存在しているでしょうか。こういう時代には、法律の制定や改正はどうしても後追いになる。中世以来疑問を持たれなかった、法律による社会コントロールの限界が見えてきていると思われます。そうしたら、この状況をコントロールして社会を適切に発展させるには、今までにない形の「ルール創り」のエンジンになるものが必要だと思ったわけです。小倉　ということは、このデジタル証明研究会は、これまでの研究会といわれるようなものとどう違うのですか。池田　これまでは、たとえば学者の研究会や学会は、その専門の学者ばかりが集まって研究成果を披露するものでした。そうすると、例えば私の専門の民法の学会や研究会でいうと、条文や判例、学説の細かい解釈論を論じる集まりになっていました。でも、それでは、既存のルールを細かく検討するだけで、法律もできていないような新しい課題には全く対処できない。では一方でお役所の開く研究会あるいは審議会というものは、そのテーマに通じた有識者として学者や業界団体の代表者が呼ばれるのですが、大方はお役所の取りまとめたい方向性が見えていて、ひとあたり議論をして結局そのお役所のプラン通りの結論を出す。これでは、予定された筋書き以上のイノベィティブな結論は出てこないのです。　そこで私が考えていたのは、産官学連携とはよく言われますが、文字通り、産と官と学が３分の１ずつくらいの構成員数で出来上がる、課題解決のための集団、そういう性質を持った研究会でした。小倉　その産と官と学が３分の１ずつという発想のポイントはどこにあるのでしょう。池田　つまり、この急激な技術革新の時代には、情報がどこに一番早く集まるかと考えると、それは官でも学でもない、産、つまりビジネスの最前線なのです。ですから私は、まず産からの情報を集めて課題を認識し、それについて学が社会実装するためのルール化を考え、それを官に提案する、ということがベストであろうと考えました。この順番は、これまでのわが国の立法プロセスの常識の逆かもしれません。そして、その新しいプロセスを採用することには抵抗もあるし時間もかかる、それだったら最初から産官学が一緒になって課題解決を考えるフォーラムというかコンソーシアムというか、名称はなんでもいいのですが、そういう機能を持った研究会が組織されるべきだと思っていたのです。小倉　そのお考えが、今回の研究会の提案において、先生の提唱するビジネス法務学とつながった、ということでしょうか。池田　その通りなのです。ビジネス法務学は、法学者の培った知見を、法律というハードローだけではなく、社会のさまざまなルール、契約やソフトローにも広げて考えることで、世の中が適正に動くための秩序体系を動的に考察し、課題を解決しようとするものです。そこでは、時代の変化に対応する創意工夫を、さまざまなレベルのルール創りでつないで行くことが肝要と考えています。さらにいえば、ビジネス法務学は、法律学の枠を超えて、経済学、経営学、地政学、工学などと連携し、その中心になって、「ルール創り」というビジネス法務学の主要な役割からして、それら諸学のハブにならなければいけないとまで考えている次第です。そこへ、この度、小倉様から社会のデジタル化について、特に、リアル空間とデジタル空間を結びつけるための「デジタル証明」について研究会を立ち上げたいという呼びかけをいただき、大いに共感し、大変に意義深いことと考えました。私としては、いわばビジネス法務学を最先端で実践する第一弾ともなろうかと感じている次第です。、小倉　それは大変ありがたいお言葉ですが、先生が座長をお引き受けくださった決め手が何かありましたでしょうか。池田　はい、それは、小倉さんが言われる、「真実の証明」という言葉でした。私のビジネス法務学が第一義に考えるのは、企業や金融機関の利益ではなく、人間社会の持続可能性なのです。AI時代が到来したことを考慮するとなおのことなのですが、デジタル証明、つまりデジタルの世界における、だれが、いつという人的証明、時的証明、そして内容の真正さの証明は、まさに「真実の証明」であり、それが社会における「安心・安全の証明」にもなると思ったからです。幸い、この研究会は、産からも学からも官からも、力量があり発言力のある優秀な方々に多数ご参加をいただくことができました。トラストサービスの立法化など、喫緊の課題に対処していきたいと思いますので、これからの活動をご期待いただきたいと思います。小倉　有難うございます、これからどうぞよろしくお願い致します。

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）
【Part5】「デジタル証明研究会」の発足について

池田眞朗先生は民法学の大家でございます。慶応義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授、リーテックス株式会社顧問。ビジネス法務学という新しいコンセプトのお話を中心にお伺いしたいと思います。

トピックス
・この度発足したデジタル証明研究会についてお聞きします。池田先生が座長に就任されたということですが、どういう狙いを持った研究会でしょうか。
・デジタル証明研究会は、これまでの研究会といわれるようなものとどう違うのですか。

「デジタル証明研究会」の発足について | リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part5】

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part4】ビジネス法務学と生成AI小倉　池田先生の提唱されているビジネス法務学についていろいろうかがっているのですが、そうするとビジネス法務学にとってAI,ことに生成AIはどういう評価になるのでしょうか。池田　これが難しいところなのです、というのは、ビジネス法務学では、世の中を便利にする技術よりも、人間社会の持続可能性に寄与する技術を評価します。そうすると、AIが世の中を便利にしていくことは疑いがない。けれども、AＩ，ことに生成ＡＩは、人間社会の持続可能性に本当に寄与するでしょうか。ＡＩことに生成AＩは、ヒトを進化させるか、逆に怠惰にし成長を妨げるのではないか。倫理とか、理想とか、あるいはSociety 5.0という高度知識社会で特に求められる「規範的判断力」を希薄にしたり、それらと反する方向にヒトを導く可能性すら持つのではないか。そして、真実と虚構や捏造を区別できなくなる世界を作るのではないか。その結果、ビジネスに混乱をもたらしたり、一部の人々の職業を奪い、芸術活動を冒涜することにつながるのではないか。このような懸念が私にはあります。ですから現時点では、わがビジネス法務学としてはAIの評価を留保したい。小倉　生成AIについては、推進あるいは放置か、積極的な規制か、世界各国ではすでに様々な対応が始まっています。これについて先生のお考えをお聞かせください。池田　これは各国のお国柄が反映されていると思います。２０２４年１０月の時点でＡＩを包括的に規制する法律ができているのは欧州EＵだけかと思います。２０２４年７月に官報に掲載され、８月１日から順次施行されていると聞いています。これは私にとっては納得なのです。というのは、私は１９９２年から９３年にかけて、フランスの大学に招聘教授として赴任した経験もあるのですが、欧州ことにフランスやイタリアは、個人のイマジネーションやクリエイティビティを非常に大事にする国ですから、個人の創造物をないがしろにする可能性のある生成ＡＩなどを放置するはずがないと考えていました。これに対してアメリカは、法的拘束力のないソフトローで対応しています。実はアメリカにはいまだに個人情報保護法に当たる連邦の包括的な法律がありません。実はそれがないのでＡＩ開発企業がいろいろな開発ができたとも言われています。小倉　日本の対応についてはどうお考えですか。池田　御承知のように日本は総務省や経済産業省が法的拘束力のないガイドラインを出している段階で、実際には規制らしい規制はかかっていないというのが現状かと思います。ただ気になる点が二つあります。一つは、日本では複数の官庁が共同でガイドラインを出すことが大変珍しく、今般総務省と経済産業省が手を組んで一つのガイドラインをまとめたことが評価される、という識者の意見があることです。これは我が国の認識の遅れを象徴しています。ＡＩは必然的に国境を越える話なのです。そもそもどこかの省庁が単独で対応する話ではありません。省庁が二つくらい連携したと言っても、それは対応遅れの現れであって、全省庁が一つのガイドラインに参加するようでなければならないのです。それからもう一つの懸念点は、日本企業はチャレンジ精神が弱いので、包括的なＡＩ規制法を作ると、どこもＡＩ開発をしなくなる、だから規制をかけない方が良い、という意見があることです。これも私は筋違いという気がします。政府が打ち出しているSociety5.0というのは、スマート社会などと名前を付けられても何もわからないので、私は高度知識社会と呼んでいますが、そこでは、規範的判断力が重要になります。この社会はどうあるべきか、を国民的にしっかり議論をして、どういうところは規制し、どういうところは容認ないし促進すべきかのコンセンサスを形成すべきでしょう。これはお役所がいわば勝手に決めることではないと思います。 小倉　ありがとうございました。この問題は実務の先端で仕事をしている我々がしっかり発言して国の方針形成を手伝う必要がありそうですね。池田　はい、私はかつて２０１７年公布の民法債権関係改正の際に、企業法務の方々に背積極的な意見表明をうながしたのですが、「ウチは決まれば決まったで対応しますから」という回答がかなりありました。正直そういう態度はやめていただきたいのです。実務の皆さんには、この変革の時代には皆さんが最新の情報を握っている立場にあるのだということを自覚していただき、相対で解決できる課題は契約というルールで解決し、一国のあるいは世界の共通ルールにすべきものについても、他人事ではなく積極的にルール創りに参画するという姿勢を身に着けていただきたいと願っております。

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）
【Part4】ビジネス法務学と生成AI

池田眞朗先生は民法学の大家でございます。慶応義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授、リーテックス株式会社顧問。ビジネス法務学という新しいコンセプトのお話を中心にお伺いしたいと思います。

トピックス
・池田先生の提唱されているビジネス法務学についていろいろうかがっているのですが、そうするとビジネス法務学にとってAI,ことに生成AIはどういう評価になるのでしょうか。
・生成AIについては、推進あるいは放置か、積極的な規制か、世界各国ではすでに様々な対応が始まっています。これについて先生のお考えをお聞かせください。

ビジネス法務学と生成AI | リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part4】

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part3】ビジネス法務学のルール創りと国際標準小倉　池田先生の提唱されているビジネス法務学は、当事者がそれぞれの創意工夫を契約など、広い意味のルール創りでつないでいくことを要諦とされています。今回はそのルール創りが国際的になる場合の問題をお聞きしたいと思います。池田　はい、急激な変悪の時代に法律の制定や改正が追い付かない、それであれば現下の課題を個人や企業が契約という形で創意工夫して解決していく、というのがビジネス法務学の要諦なのですが、それは相対の当事者、あるいは一定の合意をした当事者グループでの課題解決方法であるわけです。ですから、たとえば動画配信のように、必然的に国境を越えるような取引では、個々の当事者のルール創りでは賄えない、あるいはそのルールが通用しない、場面が出てくる可能性があります。小倉　そうすると、ビジネス法務学ももう一段別の「ルール創り」のスキームを考える必要がありますね。池田　はい、その通りです。それが「国際標準」という名前のルール創りなのです。これがなかなか厄介なのです。工業製品の標準規格などでは、スイスのジュネーブに本部がある。世界１６９カ国で構成するISO（国際標準化機構）が有名ですが、そういうところに提案して国際基準を勝ち取る。これも力関係ですから、まず国内で固めて、それをしっかりそういう国際機構にアピールしていかなければならない。ただ工業製品の企画などはまだ明瞭なのですが、問題は、ICTにおける情報のように、モノではなく、必然的に国境を超える取引での標準化なのです。小倉　そうしたら、いわゆるデジタル取引はすべて必然的に国境を超える取引になりますが。池田　はい、まさにそこなのですね。電子契約などをはじめとするデジタル取引の世界では、「真実の証明」が問題になります。人的証明、時的証明、そして内容の証明ができなければならない。またそれをどのように証明しどのように認証するか。内容に関する真実の証明は、ハッシュ値を使えばどこか一か所改ざんされただけでもハッシュ値が大きく変わりますから改ざんの有無はすぐわかりますが、だれが、どういう権限で、いつ、この契約書を作ったか。通知の類であればいつ到達したのか、等々を証明できるようにする必要がある。つまり、デジタル化された取引については、なんらかの国際ルールを作らないわけにはいかない。それをせずに民間で自由勝手にデジタル取引を伸長させても、国際的に信頼されず通用しないとなれば、その国のデジタル取引は確実に衰退する、つまり、とりもなおさず、その国の経済的競争力が落ちる、ということにつながると思います。小倉　ただ、その場合の国際標準というのは、工業製品の国際規格のように、世界で一つに統一される必要はあるのでしょうか。池田　これは、標準学という学問もあるようですが、物の標準と情報の標準は違います。情報の評価とか認証に関する基準は、世界で唯一の標準に統一するということに限らず、有力国の間で一定水準にあると構内で認めたものを相互に認証するというやり方が可能なようです。ただその場合も、外国との相互認証に堪えるだけの国内でしっかりした認証基準を創り、それを普及させている実績が必要です。小倉　そういうところまでビジネス法務学は手を広げるわけですか。池田　もちろんです。たとえば、国際標準とはちょっと違うのですが、最近の話題の一つに、三菱重工業が国産のジェット旅客機の製造を試みて、試験飛行まで成功しながら事業を断念した話がありますね。あれは、アメリカやヨーロッパが主導する「型式証明」が取れなかったということが大きな理由なのですが、一般の方は型式証明というのは工学、テクノロジーの問題とお考えです。けれども、私に言わせれば、この型式証明をどう取るのかというのは、まさにビジネス法務学の問題だということになります。小倉　ビジネス法務学が言う「創意工夫を契約でつなぐルール創り」というのは、国際的な規模でも考えなければいけないというわけですね。池田　おっしゃる通りです。今度私が出そうとしている『ビジネス法務学の誕生』という本では、国際標準や型式証明まで触れています。そして、小倉さんがおやりになっている電子契約、これは、日本では法律改正が遅れている最たる例なのですが、この電子契約などにおける真実の証明をする、デジタルトラストサービスというものがあります。これをどう整備確立するかが喫緊の大問題なのです。先ほどもお話しした、人の証明、時間の証明、内容の真実さの証明、そういうルールをまず国内で整備し確立して、それを国際的な相互認証にもっていく。これがビジネス法務学がすぐに手を付けなければならない課題だと思い、研究会も組織したところです。小倉　ではそのお話はまたあらためてお聞きしましょう。有難うございました。

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）
【Part3】ビジネス法務学のルール創りと国際標準

池田眞朗先生は民法学の大家でございます。慶応義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授、リーテックス株式会社顧問。ビジネス法務学という新しいコンセプトのお話を中心にお伺いしたいと思います。

トピックス
・池田先生の提唱されているビジネス法務学は、当事者がそれぞれの創意工夫を契約など、広い意味のルール創りでつないでいくことを要諦とされています。今回はそのルール創りが国際的になる場合の問題をお聞きしたいと思います。
・ビジネス法務学が言う「創意工夫を契約でつなぐルール創り」というのは、国際的な規模でも考えなければいけないです。

ビジネス法務学のルール創りと国際標準 | リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part3】

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part2】民法債権関係改正と行動立法学小倉　池田先生は民法ことに債権法、そして金融法関係をご専門にされてきましたが、最近は、「創意工夫を契約でつなぐ」という、新しいビジネス法務学を提唱されています。今日はその流れというか、経緯をお聞かせ願いたいのです。途中で「行動立法学」というご論文も発表されていますが、それを含めてお話をお願いします。池田　はい、日本の民法は明治時代にできて、家族法の部分は昭和２２年に全面改正されたのですが、財産法と呼ばれる部分は基本的にはそのままずっと使われてきました。その債権法には、契約や、取引実務に重要な保証や債権譲渡などが含まれています。その債権関係がようやく大改正されることになって、学者中心の準備会が２００６年頃から始まり、最終的に２０１７年に国会で成立して２０２０年から施行されました。私はその債権関係改正の準備段階の議論に加わっていて、大きな違和感を感じました。そこが始まりです。小倉　それはどんなことだったのでしょうか。池田　はい、民法というのは、どの大学でも最大の単位数を与えられている、私法の基本法です。私法というのは、つかさどる司法ではなくわたくし法の方ですが、つまり民法は個人や法人の行動のすべてにかかわる身近な法律であり、かつ保証や債権譲渡などのビジネスにかかわるルールも規定している、取引基本法でもあります。私はこの民法は、市民の幸福な生活を実現するための法律だと思っています。ですから、明治にできてから１００年以上たって、世の中が変化進展した、その時代変化を考えつつ、市民生活をより良くするための改正をしなければいけないと思っていました。ところが、この改正にかかわった民法学者の中心的な人たちは、理論的な整合性とか自分たちの学説にばかりこだわった議論をしていて、世界に冠たる民法典を作るとか、挙句の果てには、困っている人がいるから民法を改正するのではないとまで云うのです。私はこれに強く反発しました。法改正は、困っている人を困らなくするためにするものです。学理的な説明をうまくつけられるかどうか等は二の次のはずです。小倉　どうしてそんなことになったんでしょう。池田　これは、民法学が、財産法に関しては１００年以上大きな修正を受けなかった長い歴史の中で、出来上がっている条文を解釈する解釈学に偏った学問になっていたからだと思います。けれど今や世の中は急激な変革の時代です、解釈論の整合性を高めるための改正などをしている場合ではないはずなんです。新しい課題を解決するための学問にならなければならない。つまり、できあがったルールを解釈するのではなく、新しい課題を解決する動態的な学問にならなければいけない、それがビジネス法務学の提唱につながったわけです。小倉　２０２０年に発表された行動立法学序説という論文はどういう関係になりますか。池田　はい、これは、「民法改正を検証する新しい民法学の提唱」という副題を付けたものですが、法律などのルールを作るときには、このルールがなかったら、人はどう困り、どう行動してしまうのか、逆に、こういうルールを造ったら人はどう行動すると想定されるのか、を考えて、立法の際にはそのシミュレーションを十分にするべきだ、という主張をしたものです。２０１７年の民法改正にそれが欠けていたという指摘にほかなりません。小倉　そうすると、行動立法学の考え方は今後の立法にどういう示唆を与えることになるのでしょうか。池田　はい、要するに、立法する側はこういう法律を使わせたいと考えて立法するのではなく、まずその法律の対象となる市民や企業のニーズ、まさに「困っていること」を十分に吸い上げて、そこから、立法した場合のシミュレーションをしっかり行ってから立法すべきとことです。ですから、使わせたい法律を作るのではなく、使われる法律を作る、ということが大事です。そして、急速な変革の時代には法律の制定や改正はどうしても後追いになりますから、官の対応を待たずに民が創意工夫をしてルールを作って課題を解決するという方向性が想定されてくるわけです。私の言う「契約」というのも、個別のルール創りにほかなりません。ももちろん、官民が協力して、民のニーズを生かせる、業界の協定などのソフトローを作っていくことも大事でしょう。小倉　その主張を踏まえての今後の具体的な立法プロセスに対するご提案はありますか。池田　お役所の努力にももちろん経緯を表するのですが、今の時代は、情報が一番集まっているのはビジネスの現場なのですね、ですから、これまでのお役所が原案を作って有識者の審議会にかけるというやり方は必ずしも適切ではなく、最初から産官学が文字通り一同に会して新しい課題の解決を考える研究会とかフォーラムのようなものがいろいろと出来てくるのが一つの望ましい形かと思います。小倉　有難うございました。ご主張が実現していくよう、ますますのご活躍を期待しています。

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）
【Part2】民法債権関係改正と行動立法学

池田眞朗先生は民法学の大家でございます。慶応義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授、リーテックス株式会社顧問。ビジネス法務学という新しいコンセプトのお話を中心にお伺いしたいと思います。

トピックス
・池田先生は民法ことに債権法、そして金融法関係をご専門にされてきましたが、最近は、「創意工夫を契約でつなぐ」という、新しいビジネス法務学を提唱されています。今日はその流れというか、経緯をお聞かせ願いたいのです。途中で「行動立法学」というご論文も発表されていますが、それを含めてお話をお願いします。

重要！電帳法の保存要件とは④

4つの保存要件

今回は、第4回目「電子帳簿保存法の保存要件」です。

最新の記事

リーテックスのサービスについて