電子署名は、電子契約について情報収集していると必ず目にする用語です。 電子署名と電子契約は字面だけ見ると似ているため混同されがちですが、電子署名と電子契約は全く異なるものであり、さらに電子署名は電子契約において非常に重要な役割を担っています。電子契約の検討・導入にあたっては、電子署名の正しい理解は欠かすことができません。 本記事では「電子署名」について掘り下げて解説します。<h3 id="hf45718394a">「電子署名」と「電子契約」の違い</h3>まず、「電子署名」と「電子契約」の違いについて解説します。 電子署名の定義を一言で言うと、「紙への印鑑による押印・手書きの署名に相当する、電子文書に施す情報」です。押印や手書きの署名は、その書面が本人によるものであることを表し、裁判の際も書面が本人によって作成されたことの推定材料となります。しかし、電子文書には印鑑で押印することも、手書きの署名をすることもできません。そこで、電子文書には電子署名を施すことによって、その電子文書が本人によるものであることを表します。電子署名の信頼性を担保する技術については後ほど解説しますが、まずはこの「紙への印鑑による押印・手書きの署名に相当する、電子文書に施す情報」という定義を正しく理解することが大切です。一方で、電子署名と混同されやすい電子契約の定義は「契約書を電子的に作成し、通信回線を用いて相手方とその内容について合意形成すること」です。「電子契約」は契約書を電子化、デジタル化する行為であり、「電子署名」はその中で電子文書が本人により作成されたことを表す役割を果たすもの、というように明確な違いがあります。<h3 id="h1e341f2e95">電子署名は電子契約においてなぜ重要なのか</h3>電子署名と電子契約の違いの次は、電子署名の重要性を詳しく解説します。紙・電子を問わず、契約書は裁判における証拠として利用されます。そして、裁判で電子文書を証拠として提出するためには、その電子文書が作成者とされる人が本人の意思で作成したことを証明する必要があります。例えば、不動産の売買に関する契約書が存在するとしても、契約書に記載のある本人の意思による作成ではなく、他人が勝手に作成した場合は購入代金を請求するための証拠にはなりません。そこで、本人が作成したことの証明が必要になります。ここで効果を発揮するのが電子署名です。押印によって紙の契約書には印影という結果が残りますが、電子署名では電子証明書の秘密鍵を利用して署名データという形で電子的な結果が残ります。紙の契約書が正しいものかを確認する場合は、実際の印影を重ねたり透かしたりなど、基本的には目視で確認しますが、電子署名の場合は署名検証という電子的な手段で簡単かつ確実に確認できます。この署名検証によって、その電子文書に対して誰がどのような内容に対して電子署名を行ったかを確認することができ、本人性や非改ざん性を担保できます。電子契約で契約書を電子化した際も、それが本人によるものであることの証明は重要です。そして、電子署名はその重要なポイントを担い、電子署名によって電子契約の信頼性を高めます。<h3 id="h2db0afa99f">電子署名の信頼性を担保する技術</h3>ここからは専門性の高い技術的な内容になるため、細かい部分まで把握する必要性は低いかもしれませんが、参考情報として解説します。なぜ電子署名を行うと、電子証明書の本人がどのデータに対して電子署名を行ったかを確認することができるのでしょうか。技術的な観点から説明します。電子署名では、はじめに電子文書のハッシュ値を特定のアルゴリズムを利用して計算します。ハッシュ値とは、電子文書のデータ配列により絶対にユニークになる一定サイズの値のことです。電子文書のデータが 1 バイトでも異なれば、ハッシュ値は全く異なる値になります。次に、このハッシュ値を電子証明書の秘密鍵で暗号化します。これが電子署名に利用する署名データとなります。この時、電子署名に利用する電子証明書が認証局によって失効されていないか、または、電子証明書の有効期間が切れていないかを確認し、有効な電子証明書の場合のみ電子署名は実行可能となります。ハッシュ値を利用することで電子文書の内容を特定し、さらに電子証明書の秘密鍵で暗号化することにより「電子証明書の本人しか暗号化できない」という理論から本人を特定可能になります。まとめると、各ファイルに割り当てられた固有のハッシュ値と、取得した本人しか扱えない電子証明書を組み合わせることで、本人による電子署名と判断しています。また、電子署名に用いる秘密鍵は、契約者が唯一の所有者となる仕組みが必要です。電子データである電子証明書がコピーできたり、誰でもアクセスできたりする状態では、電子署名の信頼性はなくなります。2者間で電子契約を行う際には、契約者それぞれが同一の電子文書に対して電子署名を行うことで、契約内容の合意を行うことが可能になります。ただし、電子署名された電子文書には、紙の契約書とは異なり「いつまで有効か」という時間の概念があります。この有効期間は、電子署名に利用した電子証明書の有効期間と同一です。電子署名に利用した電子証明書の有効期間を過ぎると、電子署名の有効性が確認できなくなります。通常、電子証明書の有効期間は 5 年以内です。ただし、5年以内だと不便な面もあるため、電子署名の有効性を確認できる期間を延長することができ、そのためには別途タイムスタンプが必要になります。<h3 id="h2084a7a561">電子署名の署名検証について</h3>電子署名が正しいものであるかを確認する方法として、署名検証に触れました。これが実際にどのように行われ、どのような条件が揃えば電子文書に対する署名が確かなものであると確認できるのでしょうか。電子署名の署名検証では、暗号化された電子署名データを電子証明書の公開鍵によって復号し、復号されたハッシュ値と検証したい電子文書のハッシュ値を比較して同一な値かを確認することで署名検証ができます。仮にハッシュ値が異なっていたら、電子文書は改ざんされていることになります。また、公開鍵で復号できない場合は、署名に利用した電子証明書が異なるということがわかり、他人が電子署名したことがわかります。電子署名は、印鑑による陰影と異なり目に見えないためイメージがつきづらいものです。しかし、今後社会のDX化が進む中で、より多くの企業や人が活用していく技術なので、その内容について正しく理解しておいて損はないでしょう。安心して使える電子契約サービスを選ぶ上で、参考になれば幸いです。<h3 id="h9249d14528">本人確認を重視したいなら「リーテックスデジタル契約」がおすすめ</h3>リーテックスデジタル契約®は金融・法務の専門家が監修した「取引電子化クラウド」です。 電子契約と電子記録債権の発生を同時に行うシステムを新たに開発し、稟議の回付から契約締結、文書の保存までシームレスに実行。 一つのソフトウェアですべての文書・資料の電子保存・管理が可能になります。また、金融機関と同じレベルでの本人確認オプションや、お取引先の本人確認レベルを色で確認できる機能も用意されています。<a href="https://le-techs.com/lp/digital-contract.html">リーテックスデジタル契約 詳細はこちら</a>

電子署名とは

慶応義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授、リーテックス株式会社顧問。ビジネス法務学という新しいコンセプトのお話を中心にお伺いしたいと思います。トピックス ・この度発足したデジタル証明研究会についてお聞きします。池田先生が座長に就任されたということですが、どういう狙いを持った研究会でしょうか。 ・デジタル証明研究会は、これまでの研究会といわれるようなものとどう違うのですか。<div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/tryEW6mnCEs?rel=0" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="accelerometer; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share;"></iframe></div>

慶応義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授、リーテックス株式会社顧問と多岐にわたって法務に向き合う池田眞朗氏に、ビジネス法務学という新しいコンセプトのお話を中心にお伺いしました。

「デジタル証明研究会」の発足について | リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part5】

慶応義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授、リーテックス株式会社顧問。ビジネス法務学という新しいコンセプトのお話を中心にお伺いしたいと思います。トピックス ・池田先生の提唱されているビジネス法務学についていろいろうかがっているのですが、そうするとビジネス法務学にとってAI,ことに生成AIはどういう評価になるのでしょうか。 ・生成AIについては、推進あるいは放置か、積極的な規制か、世界各国ではすでに様々な対応が始まっています。これについて先生のお考えをお聞かせください。<div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/KAw_QSAKPlU?rel=0" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="accelerometer; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share;"></iframe></div>

ビジネス法務学と生成AI | リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part4】

慶応義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授、リーテックス株式会社顧問。ビジネス法務学という新しいコンセプトのお話を中心にお伺いしたいと思います。トピックス ・池田先生の提唱されているビジネス法務学は、当事者がそれぞれの創意工夫を契約など、広い意味のルール創りでつないでいくことを要諦とされています。今回はそのルール創りが国際的になる場合の問題をお聞きしたいと思います。 ・ビジネス法務学が言う「創意工夫を契約でつなぐルール創り」というのは、国際的な規模でも考えなければいけないです。<div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/-aWXl3lDYIQ?rel=0" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="accelerometer; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share;"></iframe></div>

ビジネス法務学のルール創りと国際標準 | リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part3】

慶応義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授、リーテックス株式会社顧問。ビジネス法務学という新しいコンセプトのお話を中心にお伺いしたいと思います。トピックス ・池田先生は民法ことに債権法、そして金融法関係をご専門にされてきましたが、最近は、「創意工夫を契約でつなぐ」という、新しいビジネス法務学を提唱されています。今日はその流れというか、経緯をお聞かせ願いたいのです。途中で「行動立法学」というご論文も発表されていますが、それを含めてお話をお願いします。<div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/8GWNTvgyBv4?rel=0" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="accelerometer; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share;"></iframe></div>

民法債権関係改正と行動立法学 | リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part2】

慶応義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授、リーテックス株式会社顧問。ビジネス法務学という新しいコンセプトのお話を中心にお伺いしたいと思います。 トピックス ・ビジネス法務学についてご説明をいただきたいと思います。ビジネス法務学というのは、学とついていますが、これまでの企業法務や金融法務と、どこが違うか。扱う範囲はビジネスということでいわゆる商取引に限られるのでしょうか。 ・従来の法律学との関係はどうなりますか。これまで法律関係の実務は、法律学の応用のように言われていて、あくまでも法律学の理論が上位にあったようですが。 ・池田眞朗先生は法律学を凌駕して様々な学問分野のハブ的な存在になる学問を創設されようと考えた理由をお聞かせください。 ・ポイントになる「創意工夫を契約でつなぐ」具体例をいくつか教えてください。 ・急激な変革の時代に、「創意工夫を契約でつないで課題を解決していく」新しい学問というわけですね、これからの発展を期待しております。<div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/MDe3crSDbd8?rel=0" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="accelerometer; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share;"></iframe></div>

ビジネス法務学とは？ | リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part1】

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part5】「デジタル証明研究会」の発足について小倉　この度発足したデジタル証明研究会についてお聞きします。池田先生が座長に就任されたということですが、どういう狙いを持った研究会でしょうか。池田　現在は１００年に一度と言われる急激な変革の時代で、ビジネスが目まぐるしく変わっています。とりわけデジタル化の進展は、世の中に多大な影響を与えます。しかし、これを適切に進展させまたコントロールできる社会システムが存在しているでしょうか。こういう時代には、法律の制定や改正はどうしても後追いになる。中世以来疑問を持たれなかった、法律による社会コントロールの限界が見えてきていると思われます。そうしたら、この状況をコントロールして社会を適切に発展させるには、今までにない形の「ルール創り」のエンジンになるものが必要だと思ったわけです。小倉　ということは、このデジタル証明研究会は、これまでの研究会といわれるようなものとどう違うのですか。池田　これまでは、たとえば学者の研究会や学会は、その専門の学者ばかりが集まって研究成果を披露するものでした。そうすると、例えば私の専門の民法の学会や研究会でいうと、条文や判例、学説の細かい解釈論を論じる集まりになっていました。でも、それでは、既存のルールを細かく検討するだけで、法律もできていないような新しい課題には全く対処できない。では一方でお役所の開く研究会あるいは審議会というものは、そのテーマに通じた有識者として学者や業界団体の代表者が呼ばれるのですが、大方はお役所の取りまとめたい方向性が見えていて、ひとあたり議論をして結局そのお役所のプラン通りの結論を出す。これでは、予定された筋書き以上のイノベィティブな結論は出てこないのです。　そこで私が考えていたのは、産官学連携とはよく言われますが、文字通り、産と官と学が３分の１ずつくらいの構成員数で出来上がる、課題解決のための集団、そういう性質を持った研究会でした。小倉　その産と官と学が３分の１ずつという発想のポイントはどこにあるのでしょう。池田　つまり、この急激な技術革新の時代には、情報がどこに一番早く集まるかと考えると、それは官でも学でもない、産、つまりビジネスの最前線なのです。ですから私は、まず産からの情報を集めて課題を認識し、それについて学が社会実装するためのルール化を考え、それを官に提案する、ということがベストであろうと考えました。この順番は、これまでのわが国の立法プロセスの常識の逆かもしれません。そして、その新しいプロセスを採用することには抵抗もあるし時間もかかる、それだったら最初から産官学が一緒になって課題解決を考えるフォーラムというかコンソーシアムというか、名称はなんでもいいのですが、そういう機能を持った研究会が組織されるべきだと思っていたのです。小倉　そのお考えが、今回の研究会の提案において、先生の提唱するビジネス法務学とつながった、ということでしょうか。池田　その通りなのです。ビジネス法務学は、法学者の培った知見を、法律というハードローだけではなく、社会のさまざまなルール、契約やソフトローにも広げて考えることで、世の中が適正に動くための秩序体系を動的に考察し、課題を解決しようとするものです。そこでは、時代の変化に対応する創意工夫を、さまざまなレベルのルール創りでつないで行くことが肝要と考えています。さらにいえば、ビジネス法務学は、法律学の枠を超えて、経済学、経営学、地政学、工学などと連携し、その中心になって、「ルール創り」というビジネス法務学の主要な役割からして、それら諸学のハブにならなければいけないとまで考えている次第です。そこへ、この度、小倉様から社会のデジタル化について、特に、リアル空間とデジタル空間を結びつけるための「デジタル証明」について研究会を立ち上げたいという呼びかけをいただき、大いに共感し、大変に意義深いことと考えました。私としては、いわばビジネス法務学を最先端で実践する第一弾ともなろうかと感じている次第です。、小倉　それは大変ありがたいお言葉ですが、先生が座長をお引き受けくださった決め手が何かありましたでしょうか。池田　はい、それは、小倉さんが言われる、「真実の証明」という言葉でした。私のビジネス法務学が第一義に考えるのは、企業や金融機関の利益ではなく、人間社会の持続可能性なのです。AI時代が到来したことを考慮するとなおのことなのですが、デジタル証明、つまりデジタルの世界における、だれが、いつという人的証明、時的証明、そして内容の真正さの証明は、まさに「真実の証明」であり、それが社会における「安心・安全の証明」にもなると思ったからです。幸い、この研究会は、産からも学からも官からも、力量があり発言力のある優秀な方々に多数ご参加をいただくことができました。トラストサービスの立法化など、喫緊の課題に対処していきたいと思いますので、これからの活動をご期待いただきたいと思います。小倉　有難うございます、これからどうぞよろしくお願い致します。

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）
【Part5】「デジタル証明研究会」の発足について

池田眞朗先生は民法学の大家でございます。慶応義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授、リーテックス株式会社顧問。ビジネス法務学という新しいコンセプトのお話を中心にお伺いしたいと思います。

トピックス
・この度発足したデジタル証明研究会についてお聞きします。池田先生が座長に就任されたということですが、どういう狙いを持った研究会でしょうか。
・デジタル証明研究会は、これまでの研究会といわれるようなものとどう違うのですか。

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part4】ビジネス法務学と生成AI小倉　池田先生の提唱されているビジネス法務学についていろいろうかがっているのですが、そうするとビジネス法務学にとってAI,ことに生成AIはどういう評価になるのでしょうか。池田　これが難しいところなのです、というのは、ビジネス法務学では、世の中を便利にする技術よりも、人間社会の持続可能性に寄与する技術を評価します。そうすると、AIが世の中を便利にしていくことは疑いがない。けれども、AＩ，ことに生成ＡＩは、人間社会の持続可能性に本当に寄与するでしょうか。ＡＩことに生成AＩは、ヒトを進化させるか、逆に怠惰にし成長を妨げるのではないか。倫理とか、理想とか、あるいはSociety 5.0という高度知識社会で特に求められる「規範的判断力」を希薄にしたり、それらと反する方向にヒトを導く可能性すら持つのではないか。そして、真実と虚構や捏造を区別できなくなる世界を作るのではないか。その結果、ビジネスに混乱をもたらしたり、一部の人々の職業を奪い、芸術活動を冒涜することにつながるのではないか。このような懸念が私にはあります。ですから現時点では、わがビジネス法務学としてはAIの評価を留保したい。小倉　生成AIについては、推進あるいは放置か、積極的な規制か、世界各国ではすでに様々な対応が始まっています。これについて先生のお考えをお聞かせください。池田　これは各国のお国柄が反映されていると思います。２０２４年１０月の時点でＡＩを包括的に規制する法律ができているのは欧州EＵだけかと思います。２０２４年７月に官報に掲載され、８月１日から順次施行されていると聞いています。これは私にとっては納得なのです。というのは、私は１９９２年から９３年にかけて、フランスの大学に招聘教授として赴任した経験もあるのですが、欧州ことにフランスやイタリアは、個人のイマジネーションやクリエイティビティを非常に大事にする国ですから、個人の創造物をないがしろにする可能性のある生成ＡＩなどを放置するはずがないと考えていました。これに対してアメリカは、法的拘束力のないソフトローで対応しています。実はアメリカにはいまだに個人情報保護法に当たる連邦の包括的な法律がありません。実はそれがないのでＡＩ開発企業がいろいろな開発ができたとも言われています。小倉　日本の対応についてはどうお考えですか。池田　御承知のように日本は総務省や経済産業省が法的拘束力のないガイドラインを出している段階で、実際には規制らしい規制はかかっていないというのが現状かと思います。ただ気になる点が二つあります。一つは、日本では複数の官庁が共同でガイドラインを出すことが大変珍しく、今般総務省と経済産業省が手を組んで一つのガイドラインをまとめたことが評価される、という識者の意見があることです。これは我が国の認識の遅れを象徴しています。ＡＩは必然的に国境を越える話なのです。そもそもどこかの省庁が単独で対応する話ではありません。省庁が二つくらい連携したと言っても、それは対応遅れの現れであって、全省庁が一つのガイドラインに参加するようでなければならないのです。それからもう一つの懸念点は、日本企業はチャレンジ精神が弱いので、包括的なＡＩ規制法を作ると、どこもＡＩ開発をしなくなる、だから規制をかけない方が良い、という意見があることです。これも私は筋違いという気がします。政府が打ち出しているSociety5.0というのは、スマート社会などと名前を付けられても何もわからないので、私は高度知識社会と呼んでいますが、そこでは、規範的判断力が重要になります。この社会はどうあるべきか、を国民的にしっかり議論をして、どういうところは規制し、どういうところは容認ないし促進すべきかのコンセンサスを形成すべきでしょう。これはお役所がいわば勝手に決めることではないと思います。 小倉　ありがとうございました。この問題は実務の先端で仕事をしている我々がしっかり発言して国の方針形成を手伝う必要がありそうですね。池田　はい、私はかつて２０１７年公布の民法債権関係改正の際に、企業法務の方々に背積極的な意見表明をうながしたのですが、「ウチは決まれば決まったで対応しますから」という回答がかなりありました。正直そういう態度はやめていただきたいのです。実務の皆さんには、この変革の時代には皆さんが最新の情報を握っている立場にあるのだということを自覚していただき、相対で解決できる課題は契約というルールで解決し、一国のあるいは世界の共通ルールにすべきものについても、他人事ではなく積極的にルール創りに参画するという姿勢を身に着けていただきたいと願っております。

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）
【Part4】ビジネス法務学と生成AI

池田眞朗先生は民法学の大家でございます。慶応義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授、リーテックス株式会社顧問。ビジネス法務学という新しいコンセプトのお話を中心にお伺いしたいと思います。

トピックス
・池田先生の提唱されているビジネス法務学についていろいろうかがっているのですが、そうするとビジネス法務学にとってAI,ことに生成AIはどういう評価になるのでしょうか。
・生成AIについては、推進あるいは放置か、積極的な規制か、世界各国ではすでに様々な対応が始まっています。これについて先生のお考えをお聞かせください。

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part3】ビジネス法務学のルール創りと国際標準小倉　池田先生の提唱されているビジネス法務学は、当事者がそれぞれの創意工夫を契約など、広い意味のルール創りでつないでいくことを要諦とされています。今回はそのルール創りが国際的になる場合の問題をお聞きしたいと思います。池田　はい、急激な変悪の時代に法律の制定や改正が追い付かない、それであれば現下の課題を個人や企業が契約という形で創意工夫して解決していく、というのがビジネス法務学の要諦なのですが、それは相対の当事者、あるいは一定の合意をした当事者グループでの課題解決方法であるわけです。ですから、たとえば動画配信のように、必然的に国境を越えるような取引では、個々の当事者のルール創りでは賄えない、あるいはそのルールが通用しない、場面が出てくる可能性があります。小倉　そうすると、ビジネス法務学ももう一段別の「ルール創り」のスキームを考える必要がありますね。池田　はい、その通りです。それが「国際標準」という名前のルール創りなのです。これがなかなか厄介なのです。工業製品の標準規格などでは、スイスのジュネーブに本部がある。世界１６９カ国で構成するISO（国際標準化機構）が有名ですが、そういうところに提案して国際基準を勝ち取る。これも力関係ですから、まず国内で固めて、それをしっかりそういう国際機構にアピールしていかなければならない。ただ工業製品の企画などはまだ明瞭なのですが、問題は、ICTにおける情報のように、モノではなく、必然的に国境を超える取引での標準化なのです。小倉　そうしたら、いわゆるデジタル取引はすべて必然的に国境を超える取引になりますが。池田　はい、まさにそこなのですね。電子契約などをはじめとするデジタル取引の世界では、「真実の証明」が問題になります。人的証明、時的証明、そして内容の証明ができなければならない。またそれをどのように証明しどのように認証するか。内容に関する真実の証明は、ハッシュ値を使えばどこか一か所改ざんされただけでもハッシュ値が大きく変わりますから改ざんの有無はすぐわかりますが、だれが、どういう権限で、いつ、この契約書を作ったか。通知の類であればいつ到達したのか、等々を証明できるようにする必要がある。つまり、デジタル化された取引については、なんらかの国際ルールを作らないわけにはいかない。それをせずに民間で自由勝手にデジタル取引を伸長させても、国際的に信頼されず通用しないとなれば、その国のデジタル取引は確実に衰退する、つまり、とりもなおさず、その国の経済的競争力が落ちる、ということにつながると思います。小倉　ただ、その場合の国際標準というのは、工業製品の国際規格のように、世界で一つに統一される必要はあるのでしょうか。池田　これは、標準学という学問もあるようですが、物の標準と情報の標準は違います。情報の評価とか認証に関する基準は、世界で唯一の標準に統一するということに限らず、有力国の間で一定水準にあると構内で認めたものを相互に認証するというやり方が可能なようです。ただその場合も、外国との相互認証に堪えるだけの国内でしっかりした認証基準を創り、それを普及させている実績が必要です。小倉　そういうところまでビジネス法務学は手を広げるわけですか。池田　もちろんです。たとえば、国際標準とはちょっと違うのですが、最近の話題の一つに、三菱重工業が国産のジェット旅客機の製造を試みて、試験飛行まで成功しながら事業を断念した話がありますね。あれは、アメリカやヨーロッパが主導する「型式証明」が取れなかったということが大きな理由なのですが、一般の方は型式証明というのは工学、テクノロジーの問題とお考えです。けれども、私に言わせれば、この型式証明をどう取るのかというのは、まさにビジネス法務学の問題だということになります。小倉　ビジネス法務学が言う「創意工夫を契約でつなぐルール創り」というのは、国際的な規模でも考えなければいけないというわけですね。池田　おっしゃる通りです。今度私が出そうとしている『ビジネス法務学の誕生』という本では、国際標準や型式証明まで触れています。そして、小倉さんがおやりになっている電子契約、これは、日本では法律改正が遅れている最たる例なのですが、この電子契約などにおける真実の証明をする、デジタルトラストサービスというものがあります。これをどう整備確立するかが喫緊の大問題なのです。先ほどもお話しした、人の証明、時間の証明、内容の真実さの証明、そういうルールをまず国内で整備し確立して、それを国際的な相互認証にもっていく。これがビジネス法務学がすぐに手を付けなければならない課題だと思い、研究会も組織したところです。小倉　ではそのお話はまたあらためてお聞きしましょう。有難うございました。

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）
【Part3】ビジネス法務学のルール創りと国際標準

池田眞朗先生は民法学の大家でございます。慶応義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授、リーテックス株式会社顧問。ビジネス法務学という新しいコンセプトのお話を中心にお伺いしたいと思います。

トピックス
・池田先生の提唱されているビジネス法務学は、当事者がそれぞれの創意工夫を契約など、広い意味のルール創りでつないでいくことを要諦とされています。今回はそのルール創りが国際的になる場合の問題をお聞きしたいと思います。
・ビジネス法務学が言う「創意工夫を契約でつなぐルール創り」というのは、国際的な規模でも考えなければいけないです。

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part2】民法債権関係改正と行動立法学小倉　池田先生は民法ことに債権法、そして金融法関係をご専門にされてきましたが、最近は、「創意工夫を契約でつなぐ」という、新しいビジネス法務学を提唱されています。今日はその流れというか、経緯をお聞かせ願いたいのです。途中で「行動立法学」というご論文も発表されていますが、それを含めてお話をお願いします。池田　はい、日本の民法は明治時代にできて、家族法の部分は昭和２２年に全面改正されたのですが、財産法と呼ばれる部分は基本的にはそのままずっと使われてきました。その債権法には、契約や、取引実務に重要な保証や債権譲渡などが含まれています。その債権関係がようやく大改正されることになって、学者中心の準備会が２００６年頃から始まり、最終的に２０１７年に国会で成立して２０２０年から施行されました。私はその債権関係改正の準備段階の議論に加わっていて、大きな違和感を感じました。そこが始まりです。小倉　それはどんなことだったのでしょうか。池田　はい、民法というのは、どの大学でも最大の単位数を与えられている、私法の基本法です。私法というのは、つかさどる司法ではなくわたくし法の方ですが、つまり民法は個人や法人の行動のすべてにかかわる身近な法律であり、かつ保証や債権譲渡などのビジネスにかかわるルールも規定している、取引基本法でもあります。私はこの民法は、市民の幸福な生活を実現するための法律だと思っています。ですから、明治にできてから１００年以上たって、世の中が変化進展した、その時代変化を考えつつ、市民生活をより良くするための改正をしなければいけないと思っていました。ところが、この改正にかかわった民法学者の中心的な人たちは、理論的な整合性とか自分たちの学説にばかりこだわった議論をしていて、世界に冠たる民法典を作るとか、挙句の果てには、困っている人がいるから民法を改正するのではないとまで云うのです。私はこれに強く反発しました。法改正は、困っている人を困らなくするためにするものです。学理的な説明をうまくつけられるかどうか等は二の次のはずです。小倉　どうしてそんなことになったんでしょう。池田　これは、民法学が、財産法に関しては１００年以上大きな修正を受けなかった長い歴史の中で、出来上がっている条文を解釈する解釈学に偏った学問になっていたからだと思います。けれど今や世の中は急激な変革の時代です、解釈論の整合性を高めるための改正などをしている場合ではないはずなんです。新しい課題を解決するための学問にならなければならない。つまり、できあがったルールを解釈するのではなく、新しい課題を解決する動態的な学問にならなければいけない、それがビジネス法務学の提唱につながったわけです。小倉　２０２０年に発表された行動立法学序説という論文はどういう関係になりますか。池田　はい、これは、「民法改正を検証する新しい民法学の提唱」という副題を付けたものですが、法律などのルールを作るときには、このルールがなかったら、人はどう困り、どう行動してしまうのか、逆に、こういうルールを造ったら人はどう行動すると想定されるのか、を考えて、立法の際にはそのシミュレーションを十分にするべきだ、という主張をしたものです。２０１７年の民法改正にそれが欠けていたという指摘にほかなりません。小倉　そうすると、行動立法学の考え方は今後の立法にどういう示唆を与えることになるのでしょうか。池田　はい、要するに、立法する側はこういう法律を使わせたいと考えて立法するのではなく、まずその法律の対象となる市民や企業のニーズ、まさに「困っていること」を十分に吸い上げて、そこから、立法した場合のシミュレーションをしっかり行ってから立法すべきとことです。ですから、使わせたい法律を作るのではなく、使われる法律を作る、ということが大事です。そして、急速な変革の時代には法律の制定や改正はどうしても後追いになりますから、官の対応を待たずに民が創意工夫をしてルールを作って課題を解決するという方向性が想定されてくるわけです。私の言う「契約」というのも、個別のルール創りにほかなりません。ももちろん、官民が協力して、民のニーズを生かせる、業界の協定などのソフトローを作っていくことも大事でしょう。小倉　その主張を踏まえての今後の具体的な立法プロセスに対するご提案はありますか。池田　お役所の努力にももちろん経緯を表するのですが、今の時代は、情報が一番集まっているのはビジネスの現場なのですね、ですから、これまでのお役所が原案を作って有識者の審議会にかけるというやり方は必ずしも適切ではなく、最初から産官学が文字通り一同に会して新しい課題の解決を考える研究会とかフォーラムのようなものがいろいろと出来てくるのが一つの望ましい形かと思います。小倉　有難うございました。ご主張が実現していくよう、ますますのご活躍を期待しています。

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）
【Part2】民法債権関係改正と行動立法学

池田眞朗先生は民法学の大家でございます。慶応義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授、リーテックス株式会社顧問。ビジネス法務学という新しいコンセプトのお話を中心にお伺いしたいと思います。

トピックス
・池田先生は民法ことに債権法、そして金融法関係をご専門にされてきましたが、最近は、「創意工夫を契約でつなぐ」という、新しいビジネス法務学を提唱されています。今日はその流れというか、経緯をお聞かせ願いたいのです。途中で「行動立法学」というご論文も発表されていますが、それを含めてお話をお願いします。

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）【Part1】ビジネス法務学とは？小倉　池田先生は最近、ビジネス法務学という新しい学問を確立されたということなのですが、まだ一般にはよく知られていないかと思います。今日はこのビジネス法務学についてご説明をいただきたいと思います。ビジネス法務学というのは、学とついていますが、これまでの企業法務や金融法務と、まずどこが違うのでしょうか。池田　はい、新しい学問ですので、これから皆さんにしっかりご理解をいただかなければと思います。まずご質問の点ですが、これまでの企業法務や金融法務というのは、結局、企業や金融機関が法律関係の業務をトラブルなくスムーズに進めることや自社を法律的に有利にするということを目的としていたわけです。けれどビジネス法務学が第一義の目的とするのは、企業や金融機関の利益ではなく、人間社会の持続可能性なのです。学問である以上、倫理や規範的判断力の要素も当然入りますし、企業の社会的責任や、SDGｓ･ESGの問題も必然的に検討されることになります。小倉　ただ扱う範囲はビジネスということでいわゆる商取引に限られるのでしょうか。池田　いいえ、たとえば現在議論されている選択的夫婦別姓の問題、これは、ビジネスにおける女性活躍ということで当然重要な検討範囲になります。また、少し前に議論されたジャニーズの問題、実はこれも国内の人権問題やマネジメント契約の問題から国際的な企業の国連の人権擁護ルールの問題まで、すべてビジネス法務学の検討範囲なのです。ですから、人間の社会的な営みはほとんどこのビジネス法務学の考察範囲になるとお考えください。小倉　そうすると逆にずいぶん広い範囲を扱うことになりますね。従来の法律学との関係はどうなりますか。これまで法律関係の実務は、法律学の応用のように言われていて、あくまでも法律学の理論が上位にあったようですが。池田　この点も、ビジネス法務学は法律学とは別物と思っていただきたいのです。ビジネス法務学は、世の中の課題を解決するために、法律学の知見も使いますが、経済学、経営学、さらには地政学とか理科系の工学とか、さまざまな学問分野を活用して、それらの分野をつなぐ中心のハブになるような学問に成長すると思っています。ですから、法律学もビジネス法務学が活用する一学問分野に過ぎないということになります。小倉　大変大きな構想のようですが、そもそも先生がそのように、法律学を凌駕して様々な学問分野のハブ的な存在になる学問を創設されようと考えた理由をお聞かせください。池田　これは、ある意味明瞭なのです。現代は、一方で急速な技術革新が進み、他方で地球温暖化、沸騰化ともいわれますが、これがいっこうに止まらない状況にあります。この時代認識がビジンス法務学を生みました。つまり、こういう時代ではビジネスをはじめとして社会の構造がめまぐるしく変化する。そうすると、私も法学者ですが、法律はどうしても変化の後追いになる。ですから、これまでずっと疑問を持たれなかった、法律による社会のコントロールということができなくなる時代になってきている。では人々はこの時代を生きぬくためにどうしたらいいのか。ここにビジネス法務学が要諦とする、「創意工夫を契約でつなぐ」、つまり当事者が、国による法律制定を待たずに、自主的に契約という広い意味のルール創りをして、課題を解決していく必要が出てくるわけです。小倉　そうすると、その当事者というのは個人や会社ですか。池田　これは、個人から会社、地方公共団体、国と、様々なステークホルダーによるルール創りが考えられます。個人同士から個人と会社、、会社同士、会社と市町村や国、さらには国同士の合意や覚書等まで、広く考えてください。小倉　そのポイントになる「創意工夫を契約でつなぐ」具体例をいくつか教えてください。池田　たとえば個人で言えば最近では小さい子供の靴や自転車のサブスクリプション契約というのがあります。体の成長に応じて靴や自転車を借り換えていけるというものです。スタートアップの成功例は、たとえば農家と消費者を直接つないだ「食べチョク」ですね。農家の粗利が３割から８割に上がったといいます。しかもこれが素晴らしいのは、「食べチョク」の運営者はオーガニック栽培の基準をクリアした生産者農家としか契約しないということでＳＤＧｓの言う持続可能性に叶っている、かつ生産者は、自分で農作物の価格を設定できるという自立した経営の持続を図れる、ということなのです。もちろん、こういうミクロの話もあれば、ガソリンスタンドを経営する石油元売会社が電気自動車の充電スタンドを経営しようとする、けれど消防法の規定でガソリンスタンドには併設できないので、たとえば郊外のホームセンターとタイアップする、などという企業努力のケースもある。さらには、半導体、EV電池などで、国と国が原料のレアメタルやレアアースの供給合意をする。というように、創意工夫を契約でつなぐビジネス法務学は、個人から國まで、多様な当事者の行動を扱うわけです。小倉　なるほど、急激な変革の時代に、「創意工夫を契約でつないで課題を解決していく」新しい学問というわけですね、これからの発展を期待しております。有難うございました。

リーテックス株式会社特別企画（池田眞朗顧問、小倉隆志社長 対談）
【Part1】ビジネス法務学とは？

池田眞朗先生は民法学の大家でございます。慶応義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授、リーテックス株式会社顧問。ビジネス法務学という新しいコンセプトのお話を中心にお伺いしたいと思います。

トピックス
・ビジネス法務学という新しい学問を確立されたが、まだ一般にはよく知られていない。ビジネス法務学についてご説明をいただきたいと思います。ビジネス法務学というのは、学とついていますが、これまでの企業法務や金融法務と、どこが違うか。扱う範囲はビジネスということでいわゆる商取引に限られるのでしょうか。
・従来の法律学との関係はどうなりますか。これまで法律関係の実務は、法律学の応用のように言われていて、あくまでも法律学の理論が上位にあったようですが。
・池田眞朗先生は法律学を凌駕して様々な学問分野のハブ的な存在になる学問を創設されようと考えた理由をお聞かせください。
・ポイントになる「創意工夫を契約でつなぐ」具体例をいくつか教えてください。
・急激な変革の時代に、「創意工夫を契約でつないで課題を解決していく」新しい学問というわけですね、これからの発展を期待しております。

SNSが普及した現代、権利侵害のおそれがある広告に対して2024年5月「情報流通プラットフォーム対処法」が成立し、削除対応への透明性が確保された。関係省庁はSNS事業者と連携し、詐欺の入口になり得る広告への対策強化を進めている。フェイク画像によるなりすましも巧妙化している今、コミュニケーション相手の信頼性を担保し、情報の真正性を証明する技術が不可欠となっている。”誰もが安心できるデジタル社会”を生きるため、私たちに求められるものとは？警察庁で初代サイバー警察局長を務めた河原淳平氏が解説する。 <div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/FnNjZCp-soI?rel=0" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="accelerometer; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share;"></iframe></div>

リーテックス株式会社 特別顧問の河原淳平をインタビューしました。”誰もが安心できるデジタル社会”を生きるため、私たちに求められるものについて解説します。

SNS・AIにおける「本人確認」の必要性 | リーテックス株式会社特別企画（河原淳平特別顧問インタビュー）【Part4】

昨今、問題視されているフィッシングサイトへのアクセスを防ぐために、企業として講じるべきセキュリティ対策とは？その鍵を握る「DMARC（ディーマーク）」、そして「パスキー」について、警察庁で初代サイバー警察局長を務めた河原淳平氏が詳しく解説。「幅広い分野の事業者に導入を働きかけることが重要」と河原氏は強く訴える。 <div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/8EuwF-ohoaw?rel=0" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="accelerometer; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share;"></iframe></div>

リーテックス株式会社 特別顧問の河原淳平をインタビューしました。「DMARC（ディーマーク）」、そして「パスキー」について解説します。

フィッシング被害、企業側の防衛手段 | リーテックス株式会社特別企画（河原淳平特別顧問インタビュー）【Part3】

近年、増加傾向にあるキャッシュレス決済を狙った犯罪。いまやほとんどの人が使っていると言っても過言ではないインターネットバンキングでは、利用者のIDやパスワードが狙われ、不正送金という犯罪に巻き込まれる危険性が高まっている。また、SNSを介したなりすまし被害も急増している。もはや他人事ではない身近な犯罪について、警察庁で初代サイバー警察局長を務めた河原淳平氏が対策と共に解説する。 <div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/wowDXH8YqcQ?rel=0" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="accelerometer; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share;"></iframe></div>

リーテックス株式会社 特別顧問の河原淳平をインタビューしました。サイバー空間の公共化とサイバー犯罪の対策と共に解説します。

サイバー犯罪の現在と捜査取組み | リーテックス株式会社特別企画（河原淳平特別顧問インタビュー）【Part2】

リーテックス株式会社特別企画（河原淳平特別顧問インタビュー）Part04 SNS・AIにおける「本人確認」の必要性SNSが普及した現代、権利侵害のおそれがある広告に対して2024年5月「情報流通プラットフォーム対処法」が成立し、削除対応への透明性が確保された。関係省庁はSNS事業者と連携し、詐欺の入口になり得る広告への対策強化を進めている。フェイク画像によるなりすましも巧妙化している今、コミュニケーション相手の信頼性を担保し、情報の真正性を証明する技術が不可欠となっている。”誰もが安心できるデジタル社会”を生きるため、私たちに求められるものとは？警察庁で初代サイバー警察局長を務めた河原淳平氏が解説する。<h3 id="h5178f3f538">「情報流通プラットフォーム対処法」の成立</h3>橘:SNSが普及した現代において、警察や金融庁はどのような対策を講じているのでしょうか。 河原:有名人を語るなりすまし広告、権利侵害のおそれがある広告について2024年5月、「情報流通プラットフォーム対処法」という法律が成立しました。この法律は、SNS事業者に削除の申し入れをすると、受け付け窓口や削除に至る手続きなどを整備し、対外的に公表すること、削除依頼を受け付けた後の対応結果を原則1週間以内に通知することなどが求められます。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/d7e59d100646433281a47aaf63e9df0f/P4001_%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%B5%81%E9%80%9A%E3%83%95%E3%82%9A%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E5%AF%BE%E5%87%A6%E6%B3%95.jpg" alt="" width="1920" height="1080"></figure>橘:法律ができたことで、以前は報告してもスピーディーに削除されなかったものが、今後は「法律違反」になるのでしょうか。 河原:この法律は、削除依頼の受け付けと削除に対する対応への透明性を確保したものですが、実際に削除されるかどうかはSNS事業者の判断に委ねられます。また、この法律は肖像権の侵害や誹謗中傷など権利侵害についてカバーするものなので、権利侵害に該当しない詐欺広告は対象外になります。警察庁や金融庁、総務省など関係省庁がSNS事業者と連携し、詐欺の入り口となる偽広告への対策強化、犯罪利用が疑われるアカウントの停止措置、さらにSNS利用者の本人確認を厳格化するなどの対策に取り組んでいます。 <h3 id="hf3d643fb48">フェイク画像によるなりすましも巧妙化…米国大統領選挙、ウクライナ侵攻も標的に</h3>橘:最近は、AIで作成されたフェイク画像によるなりすましも巧妙化していますね。 河原:2016年アメリカ大統領選挙をめぐり、ロシアによるアメリカの”世論の分断工作”が展開されました。また、2022年以降もロシアによるウクライナ侵略において、偽動画が出回りました。大統領の偽動画によって、ウクライナ国民の厭戦気分を煽るような影響工作が展開されました。最近では、パリオリンピックでセーヌ川の汚染をより強調するようなフェイク画像も拡散し、現在行われているアメリカの大統領選挙においてもフェイク画像を用いたネガティブキャンペーンが展開されています。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/45605d9908ea4386a6231443d01f71b6/P4002_%E3%83%86%E3%82%99%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%9A%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%81%AE%E4%BA%8B%E4%BE%8B.jpg" alt="" width="1920" height="1080"></figure>橘:実際、本当に見分けがつかなくなっていると感じます。河原:日本でも近年、災害時に偽情報が拡散したり、政治家の動画を改変した偽動画が出回ったりしています。生成AIによる大規模な事件は今のところ目立っていませんが、フェイク画像やフェイク音声も巧妙になっているので、今後これを悪用したなりすまし詐欺、ディープフェイクによる影響工作の手口が巧妙化していくことが危惧されます。やはり、今のうちに社会全体で対策を講じておくことが、非常に重要ではないでしょうか。<h3 id="h940db086a7">コミュニケーション相手の信頼性を担保し、情報の真正性を証明する技術が不可欠</h3>橘:法律、技術など、どのような方法でアプローチしていくべきでしょうか。河原:企業や個人が普段から基本的なセキュリティー対策を実直に行うことを”サイバーハイジーン”と言いますが、この大切さは今後も変わらないと思います。しかし、それだけで完全に犯罪の影響から逃れられる、犯罪を未然に防止できるとは言えなくなりました。人の生命、身体の安全に関する情報に加えて、事実の証明や権利・財産の得喪などに関するやり取りについては、今コミュニケーションをとっている相手の信頼性を担保し、やり取りしている情報の真正性を証明する手立てが求められます。橘:私は今、河原さんと対面で収録していますが、もしオンライン収録だったら、相手がフェイク画像の河原さんでも気付くことができないかもしれませんね。河原:最近、イギリス企業の香港支店で、生成AIで作られた偽の人格が登場するテレビ会議が行われ、騙されて送金するという詐欺事案も発生したので、対岸の火事ではありません。画像データに関しては、画像作成時の日時や位置を埋め込む技術的な国際標準がありますし、日本でも電子透かし技術のようなAIによるフェイク画像を判別する技術もあります。このようにセキュリティを確保する技術は、研究や開発の機運が高まっているのではないかと思います。<h3 id="he4ba015f95">”誰もが安心できるデジタル社会”に向けて</h3>橘:見る側からしたら、組み込まれた技術をチェックするのは難しいですよね。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/fcc1a3f7f90e4709b300cd2bcaf3f736/P4003_%E7%94%9F%E6%88%90AI%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%A9%90%E6%AC%BA%E4%BA%8B%E6%A1%88.jpg" alt="" width="1920" height="1080"></figure>河原:利用者に手間を取らせるようなものだと普及せず、定着もしません。今後は、なりすましの余地がない安全な認証や情報の真正性、また改ざんされていないことを証明する技術が実装される環境が必要です。誰もが安心して利用できるデジタル社会、キャッシュレス社会の実現に向けて関係省庁、業界団体、経済団体、民間企業、そして利用者が力を合わせて必要な環境や制度を作っていく。これが重要なのだと考えています。橘:多くの具体的な事例をお伺いし、単独の企業や省庁だけが解決できないということ、社会全体で取り組むべき問題だということが分かりました。本日は、ありがとうございました。

リーテックス株式会社特別企画（河原淳平特別顧問インタビュー）
Part04 SNS・AIにおける「本人確認」の必要性

SNSが普及した現代、権利侵害のおそれがある広告に対して2024年5月「情報流通プラットフォーム対処法」が成立し、削除対応への透明性が確保された。関係省庁はSNS事業者と連携し、詐欺の入口になり得る広告への対策強化を進めている。フェイク画像によるなりすましも巧妙化している今、コミュニケーション相手の信頼性を担保し、情報の真正性を証明する技術が不可欠となっている。”誰もが安心できるデジタル社会”を生きるため、私たちに求められるものとは？警察庁で初代サイバー警察局長を務めた河原淳平氏が解説する。

【一部資料の引用先】
・警察庁「令和５年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R5/R05_cyber_jousei.pdf
・令和６年度版警察白書
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r06/pdf/pdfindex.html

リーテックス株式会社特別企画（河原淳平特別顧問インタビュー）Part03フィッシング被害、企業側の防衛手段昨今、問題視されているフィッシングサイトへのアクセスを防ぐために、企業として講じるべきセキュリティ対策とは？その鍵を握る「DMARC（ディーマーク）」、そして「パスキー」について、警察庁で初代サイバー警察局長を務めた河原淳平氏が詳しく解説。「幅広い分野の事業者に導入を働きかけることが重要」と河原氏は強く訴える。<h3 id="hbada54e3b3">フィッシングサイトへのアクセスを防ぐため、企業が講じるべきセキュリティ対策</h3>橘:フィッシングサイトへのアクセスを防止するために、企業として講じるべきセキュリティ対策はありますか？河原:企業側もフィッシングメールを見破る対策やID・パスワードをだまし取られないような対策を講じる上で協力していただきたいです。現在、警察庁では金融庁や経済産業省、総務省と連携し、全国銀行協会や日本クレジット協会など業界団体を通じて、幅広い分野の事業者に送信ドメイン認証技術である「DMARC（ディーマーク）」の導入を要請しています。 橘:送信ドメインを認証する技術ですね？ 河原:メールに送信元のドメインが表示され、送信元のドメインが信用できるものかを確認する技術です。これについては「キャッシュレス社会の安全安心の確保に向けた検討会」報告書にも記載されているので、ぜひ参考にしていただければと思います。これは警察庁のWEBサイトからダウンロード可能です。「DMARC」の運用はメールを送信する側だけでなく、受信側のメールサーバーにも実装することが必要であり、電気通信事業者が提供するメールサービスにも「DMARC」機能が提供されるよう働きかけることが重要です。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/06ff9a076dda4b20bd8aa83283c2344f/P3001_DMARC.jpg" alt="" width="1920" height="1080"></figure><h3 id="h1198ad6c19">認証技術「パスキー」とは</h3>橘:「DMARC」以外にも技術はありますか？ 河原:個人認証にID・パスワードを使わない「パスキー」という認証技術があります。サービスを提供する事業者の手元にはサービス利用者の公開暗号鍵があり、秘密暗号鍵は利用者の認証デバイスに保存されています。この認証デバイスは普段ロックされていますが、利用者がサービスにアクセスする際、手元にある認証デバイスのロックを生体認証で解除し、サービス提供事業者が都度発行するランダムな文字列に秘密鍵で署名して送り返します。署名のあるランダムな文字列を手元の公開鍵で検証し、正規の利用者として認証するという手順です。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/248d85533bc84874bd6adf24e0dad4e4/P3003_%E3%83%8F%E3%82%9A%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%81%AF.jpg" alt="" width="1920" height="1080"></figure><h3 id="h0e93f9b016">幅広い事業者に導入を促すことが重要</h3>橘:私も使ってみたところ、正直面倒ではありますが… ID・パスワードをだまし取られてしまった被害事例を聞くと、どれだけ価値のあることかわかりました。河原:現在のフィッシングはID・パスワードをだまし取る手口なので、この手口に対しては有効な対策です。大手プラットフォーム事業者では導入が進んでいますが、全体としてはまだまだ十分な普及状況とは言えません。引き続き、業界団体や経済団体、関係省庁が連携し、幅広い分野の事業者に導入を働きかけていくことが重要だと考えています。

リーテックス株式会社特別企画（河原淳平特別顧問インタビュー）
Part03フィッシング被害、企業側の防衛手段

昨今、問題視されているフィッシングサイトへのアクセスを防ぐために、企業として講じるべきセキュリティ対策とは？その鍵を握る「DMARC（ディーマーク）」、そして「パスキー」について、警察庁で初代サイバー警察局長を務めた河原淳平氏が詳しく解説。「幅広い分野の事業者に導入を働きかけることが重要」と河原氏は強く訴える。

【一部資料の引用先】
・警察庁「令和５年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R5/R05_cyber_jousei.pdf
・令和６年度版警察白書
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r06/pdf/pdfindex.html

リーテックス株式会社特別企画（河原淳平特別顧問インタビュー）Part02サイバー犯罪の現在と捜査取組み近年、増加傾向にあるキャッシュレス決済を狙った犯罪。いまやほとんどの人が使っていると言っても過言ではないインターネットバンキングでは、利用者のIDやパスワードが狙われ、不正送金という犯罪に巻き込まれる危険性が高まっている。また、SNSを介したなりすまし被害も急増している。もはや他人事ではない身近な犯罪について、警察庁で初代サイバー警察局長を務めた河原淳平氏が対策と共に解説する。<h3 id="h8e1cac6e97">ランサムウェア以外に増加している犯罪</h3>橘:ランサムウェア以外には、どのような犯罪が増加していますか？河原:増加傾向にあるのは、一般的に言うとキャッシュレス決済に関する犯罪の被害です。まず、インターネットバンキングの不正送金という犯罪。利用者のIDやパスワード等の識別情報を盗み出して、それを使ってインターネットバンキングを操作し、手元にある口座などに預金を移す、こういった手口が一般的です。橘:インターネットバンキングは、私も使ってます。ワンタイムパスワードを使っても狙われるのでしょうか？河原:ワンタイムパスワードを使っても、それを突破する手口が数年前から出ています。金融機関でもいろいろと対策を講じて、被害が減るような構図にはなっていますが、どんどん新しい手口が出ているということですね。<h3 id="h02f095db44">被害額は過去最悪に</h3>橘:インターネットバンキングの被害額は？河原:昨年の被害件数を見てみると5578件、それから被害額が約87億3,000万円。いずれも過去最悪の数字になっていますが、その背景はフィッシングです。偽サイトを立ち上げ、メールやショートメッセージを使って、そこにいろんなストーリーを作り、偽サイトにアクセスさせる。そこでIDやパスワード、時にはワンタイムパスワードまで盗んでしまう。リアルタイムでなりすましの不正送金を行う手口になります。フィッシングサイトは、クレジットカード事業者やエレクトロニックコマースなど、電子商取引の事業者を装ったものが多くを占めています。キャッシュレス決済に関する犯罪ですが、クレジットカードの不正利用という被害も増加していて、日本クレジットカード協会の調査によると、昨年の被害額が約504億7,000万です。1990年から統計を取り始めているそうですが、これも最悪の数字だということです。この背景は、フィッシングによってクレジット情報を盗み取るというもの。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/f8ca08cc012e42aa9d1f1329e2772220/P2004_WEB%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%99%E3%81%A8%E3%81%AF.jpg" alt="" width="1920" height="1080"></figure>また、WEBスキミングという手口は先ほど申し上げたとおり、正規サイトに似せた偽サイトを立ち上げるものです。これに攻撃者が不正侵入し、決済画面を改ざんすることで、決済に関する情報が読み込まれるというもの。このような手口で情報を盗むのです。<h3 id="h0eb5836ff8">有名人もなりすましの被害に</h3>橘:誰でも被害者になる可能性がありますね。河原:そうですね。それから、なりすましの被害に遭ったという方も多くいるのではないかと思います。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/64a4de569f6a47398e2eba5369c76be9/P2005_SNS%E5%9E%8B%E6%8A%95%E8%B3%87%E8%A9%90%E6%AC%BA.jpg" alt="" width="1920" height="1080"></figure>橘:有名人の方々も挙げていらっしゃいますよね。河原:有名人になりすました偽の広告を掲載し、投資を勧誘する。その上で金銭を騙し取るようなSNS型投資詐欺、またSNS上でやり取りして、その中で恋愛感情を抱かせることで最終的に金銭を騙し取るSNS型のロマンス詐欺という被害も多発しています。警察庁の発表によると、昨年2つの犯罪類型の被害総額が約455億円にのぼっています。今年の1月から6月までの半年間で、被害総額が約660億円にのぼるという、まさに非常に深刻な状況と言えます。<h3 id="h9d31e65808">キャッシュレス社会で、安心安全にサービスを利用するためには</h3>橘:どのような対策が取られていますか？河原:キャッシュレス社会の中で、安心安全にサービスを利用するためには、警察による捜査など取り締まりも非常に重要ですが、被害を未然に防止して仮に被害にあっても拡大を防止していく、このようなアプローチが非常に重要になると思います。また、SNS型投資詐欺やSNS型のロマンス詐欺については、海外の犯罪グループの関与がうかがわれ、匿名流動型犯罪グループという犯罪集団が関与している可能性もあります。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/12c2988b14a0487292dbea87403da57e/P2006_%E5%8C%BF%E5%90%8D%E6%B5%81%E5%8B%95%E5%9E%8B.jpg" alt="" width="1920" height="1080"></figure>橘:匿名流動型犯罪グループとは？河原:匿名流動型犯罪グループとは、互いの素性を知らずにSNSで連絡を取り合うなど、非常に匿名性が高く、結びつきも緩やかで、離合集散を繰り返していく。従来の犯罪組織とは大きく異なる特徴を持つ犯罪集団を総称したものです。警察は組織犯罪対策部門が中心となり、このような犯罪グループの関与も常に視野に入れ、実態解明に向けて努力しています。特殊詐欺連合捜査班特別の捜査組織というのもあり、捜査と抑止の両面から策を推進しているところです。橘:警察捜査とテクノロジーは、切っても切り離せないものですね。河原:サイバー犯罪はもちろん、それ以外の様々な犯罪の捜査において、デジタルやITの素養が求められる時代になったと感じます。

リーテックス株式会社特別企画（河原淳平特別顧問インタビュー）
Part02サイバー犯罪の現在と捜査取組み

近年、増加傾向にあるキャッシュレス決済を狙った犯罪。いまやほとんどの人が使っていると言っても過言ではないインターネットバンキングでは、利用者のIDやパスワードが狙われ、不正送金という犯罪に巻き込まれる危険性が高まっている。また、SNSを介したなりすまし被害も急増している。もはや他人事ではない身近な犯罪について、警察庁で初代サイバー警察局長を務めた河原淳平氏が対策と共に解説する。

【一部資料の引用先】
・警察庁「令和５年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R5/R05_cyber_jousei.pdf
・令和６年度版警察白書
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r06/pdf/pdfindex.html

新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、企業活動のデジタル化が進んだ。便利な一方で、詐欺が高度化しているのもまた事実だ。サイバー犯罪、ランサムウェアなどサイバー空間に蔓延る問題について、警察庁で初代サイバー警察局長を務めた河原淳平氏に話を聞く。なお、河原氏は現在、リーテックス株式会社で特別顧問を務めている。 <div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/qKFUHrag7_Y?rel=0" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="accelerometer; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share;"></iframe></div>

リーテックス株式会社 特別顧問の河原淳平をインタビューしました。サイバー空間の公共化とサイバー犯罪の急増について語ります。

サイバー空間の公共化とサイバー犯罪の急増 | リーテックス株式会社特別企画（河原淳平特別顧問インタビュー）【Part1】

リーテックス株式会社特別企画（河原淳平顧問インタビュー） Part01サイバー空間の公共化とサイバー犯罪の急増新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、企業活動のデジタル化が進んだ。便利な一方で、詐欺が高度化しているのもまた事実だ。サイバー犯罪、ランサムウェアなどサイバー空間に蔓延る問題について、警察庁で初代サイバー警察局長を務めた河原淳平氏に話を聞く。なお、河原氏は現在、リーテックス株式会社で特別顧問を務めている。<h3 id="ha0b7c0a976">OPENING</h3> 橘:　新型コロナウイルスの世界的な蔓延によって、企業活動のデジタル化が進みました。いつでも、どこでもつながれるという便利さの一方で、詐欺も高度化していると言われています。今回は「キャッシュレス社会の安全・安心の確保」をテーマに、警察庁の初代サイバー警察局長を務めた河原淳平さんにお話を伺おうと思います。河原さまよろしくお願いいたします。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/8680c5338626432893f1814430b6a2cf/P1001_%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%82%99%E3%83%BC%E7%A9%BA%E9%96%93%E3%81%AE%E6%A7%98%E3%80%85%E3%81%AA%E8%84%85%E5%A8%81.jpg" alt="" width="1920" height="1080"></figure><h3 id="hb16e5beb5d">サイバー警察局について</h3> 橘:　初代サイバー警察局長を務めになられたということですが、何年前くらいに？ 河原:　2022年の4月になります。 橘:　サイバー警察局というのが、その時にできたということですか？<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/95eab4cf48a541f3867e44aa5cb3901b/P1006_%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AE%E7%B5%84%E7%B9%94%E5%9B%B3.jpg" alt="" width="1920" height="1080"></figure>河原:　そうですね。（その時に）初めてサイバーの専門の局ができたということになります。 橘:　専門の局を作らなければならないほど、サイバー犯罪が増えてきたということなのでしょうか。 河原:　端的に言うと、そうですね。デジタル化の進展などです。スマホやキャッシュレス決済などが国民生活に不可欠な社会基盤になってきたので、そういった点でも、それを舞台にした犯罪や新しい技術やサービスを悪用した犯罪が非常に増えてきました。<h3 id="h2212690a61">サイバー犯罪、特にランサムウェアについて</h3> 橘:　今後AIで犯罪も高度化してくると思いますが、サイバー犯罪の中で特に増加しているものは？ 河原:　まず組織にとって、一番大きな脅威となっているのがランサムウェアによる攻撃です。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/097c45d6f5394aa1bf4e05262147b9a1/P1002_%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E6%94%BB%E6%92%83.jpg" alt="" width="1920" height="1080"></figure>橘:　何かに感染してデータを取られてしまうとか、お金を要求されるというものですね。 河原　:組織のシステムに侵入して、重要なファイルや情報が入ったファイルを暗号化して、それを元に戻してほしければお金を払わなければいけないと。ファイルの復元と引き換えに金銭を要求するような手口のマルウェアのことを（こう）呼んでいます。 橘:　これはお金を払っても復元される保証はないですよね。 河原:　多くの組織がお金を払っても元に戻らないなど、重要な情報は攻撃者側の手中にありますので、そういった点では身代金の支払いというのは抜本的な解決にはならないと思います。 橘:　やはり、その被害にあっても警察に届けを出さないところもあると思いますので、把握されているのは本当に氷山の一角といえそうですね。 河原:　これは氷山の一角ですが、それでも昨年1年間で被害に遭ったと報告していただいた件数は197件。ということで、一昨年から1割ほど減少していますが、いずれにしても高い水準で推移しています。<h3 id="h942881ade4">その対策とは</h3>橘:　どのような対策を取られているのでしょうか。 河原:　データのバックアップを取っていただくことが必要です。日本企業の意識も高まってきて、昨年、警察庁がランサムウェアの被害にあった企業に対して行った調査でも、9割以上の企業がバックアップを取得していました。しかし、バックアップを取っていても、被害前の状態まで復元できた組織は2割以下です。バックアップ運用の不備や、あるいは攻撃者にバックアップデータを含めて暗号化されてしまったことなどが理由です。橘:　バックアップを取っているから身代金を払って取り戻す必要はないとはいえ、取られてしまったデータが犯罪者側に渡ることが大きな問題ですね。河原:　まずは侵入されないことが重要ですが、相対的に防御の弱い業務を委託している業務委託先や取引先の企業、あるいは海外の現地法人、こういったところのシステムが最初に侵害を受けると、そこからVPNやリモートデスクトップなどを経由して本社のネットワークに侵入されてしまう。このような手口は、非常に多く見られます。これはランサムウェアだけではなく、機密情報や先端技術に関する情報を盗み取ろうとする国家の支援を受けたようなサイバー攻撃についても、このような手口が共通している状況です。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/c8c82b81e1b44d67b6306e147f3fe608/P1005_%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E7%AD%89%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%BE%B5%E5%85%A5%E3%83%8F%E3%82%9A%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3.jpg" alt="" width="1920" height="1080"></figure>橘:　こうなると犯罪組織と警察でテクノロジーの争いのようになりますね。 河原:　そうですね。やはりそこは、テクノロジーの競争という側面もあるので、常に研鑽に励み、新しい技術などをキャッチアップしていく姿勢が不可欠になっていますね。<h3 id="h2b2d51f918">バックアップを取る以外にすべきこととは</h3> 橘:　企業側や組織側の対策としては、バックアップを取る以外に何かすべきことはありますか？河原:　これはサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃と言えますが、自身の組織だけで十分なセキュリティ対策を講じていく。これは非常に重要かつ不可欠なのですが、対策がまだ不十分な関係する組織を介して攻撃を受ける場合、これも容易に想定できるわけで、委託先や取引先、海外支社、現地法人などサプライチェーン全体のセキュリティ対策を講じていくことが重要です。背景はいろいろありますが、内部の社員や委託先の社員を介して情報が流出するケースも多数発生しているので、サイバー空間だけのセキュリティではなく、物理的なセキュリティにも注力していくことが重要だと考えております。橘:　関係者からどのように流出してしまうのですか。河原:　アクセス権を持っている部内の人がシステムから重要な情報を取り出し、持って出てしまうなど、様々なケースが考えられます。これは、非常に大変です。 橘:　可能性が無限にあり、いたちごっこですね。河原:　これがデジタル社会の脆弱な部分になってこようかと思います。

リーテックス株式会社特別企画（河原淳平特別顧問インタビュー）
Part01サイバー空間の公共化とサイバー犯罪の急増

新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、企業活動のデジタル化が進んだ。便利な一方で、詐欺が高度化しているのもまた事実だ。サイバー犯罪、ランサムウェアなどサイバー空間に蔓延る問題について、警察庁で初代サイバー警察局長を務めた河原淳平氏に話を聞く。なお、河原氏は現在、リーテックス株式会社で特別顧問を務めている。

AI時代に突入した今、「本人がやったという証明がないものは、全て偽物という扱いにするしかない」と断言するリーテックス株式会社（以下、リーテックス）の小倉隆志社長。フェイク映像による金銭的な被害が多発する中、どのような方法で映像に本人の証明を入れるのだろうか。この問いに対し小倉社長は、リーテックスのビジネスの中核を担う技術「ワンタイムデジタル署名（ONEデジ）」を用いて説明する。 「本人がやったという証明がないものは全て偽物」という認識をAI時代に突入し、フェイク画像やフェイク映像が出回る昨今、「本人がやったという証明がないものは、全て偽物という扱いにしていくしかない」と小倉社長は断言する。しかし、AIが作ったものかどうかを判断する技術はコストがかかるため、日常生活に取り入れるのは難しく、代わりに「電子署名を入れることで誰が作ったものであるかを判断」している。フェイク映像が出回る中、どのような方法で映像に本人の証明を入れるのだろうか？この疑問に、小倉社長は”キュウリ”を用いて説明した。 <h3 id="h7959821035">どうやって映像に本人の証明を入れるのか</h3>デジタル証明をファイルの中に入れるのか、ファイルの外に置くのか。この２つには大きな違いがある。前者は、そもそもの仕様に関わるためファイルごとに開発しなければならず、難易度が高い。一方で、後者は基本的にどのような形式のファイルにも入れることができる。また、修正が入っているかを検知するためにはハッシュ関数を利用する。ハッシュ値とは、元になるデータから一定の計算手順で求められた規則性のない固定長の値で、元データを一文字でも変更するとハッシュ化されたデータは全く異なる結果になる。つまり、これが同じであれば「修正（改ざん）されていない」ということを確認できる。前述の「どのような方法で映像に本人の証明を入れるのか」という疑問に話を戻そう。映像ファイルのハッシュ値をとるには、コンピュータに計算負荷がかかり現実的ではない。そのため、映像を数秒単位に分割して細かく計算していく。キュウリを薄切りにし、スライスされた2枚のキュウリを見比べたとき、「どちらも同じキュウリを切ったものなのか」を証明するのは極めて困難だ。しかしリーテックスの技術は、同じドキュメントをもとにした「連続する電子署名」という構成のため「スライスされたキュウリが、同じ1本のキュウリを薄切りしたもの」という証明が可能なのだ。<h3 id="hddc08777dc">日本を越えて「世界のインフラ」に</h3>連続するハッシュ値が、”同一動画ファイルのハッシュ値の連続”であることを証明するリーテックスの技術は「AI時代にかかせないインフラになる」と小倉社長は自信を見せる。今後の目標と計画について聞かれた小倉社長は「ONEデジの特許は5件申請し、3件は国内で成立。2件は審査中」とし、「この特許は日本だけではなく、アメリカ・EU・中国・香港・インド・シンガポール・インドネシアに出願し、グローバルに展開中」と説明。各国で特許が成立次第、現地法人を設立してグローバルにサービスを展開していく予定だ。リーテックスの核心技術である「ONEデジ」は日本を越え、やがては世界のインフラとなる日もそう遠くない。

AI時代に突入した今、「本人がやったという証明がないものは、全て偽物という扱いにしていくしかない」と断言するリーテックス株式会社の小倉隆志社長。
フェイク映像による被害が多発する中、どのような方法で映像に本人の証明を入れるのかという疑問をリーテックスのビジネスの中核を担う技術「ONEデジ」を用いて解決する。この技術は日本を越え、やがては”世界のインフラ”となる日も近い。

フェイク映像と電子署名 | リーテックス株式会社　特別企画（小倉隆志社長インタビュー）【Part3】

AI時代に突入した今、「本人がやったという証明がないものは、全て偽物という扱いにしていくしかない」と断言するリーテックス株式会社の小倉隆志社長。フェイク映像による被害が多発する中、どのような方法で映像に本人の証明を入れるのかという疑問をリーテックスのビジネスの中核を担う技術「ONEデジ」を用いて解決する。この技術は日本を越え、やがては”世界のインフラ”となる日も近い。 <div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/OWMlqx-nlj0?rel=0" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="accelerometer; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share;"></iframe></div>

リーテックス株式会社 代表取締役社長 小倉隆志をインタビューしました。責任あるAIの社会インフラ、デジタル証明について語ります。

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