

APAC最高峰の
電子署名技術に
選ばれました。
CIOReview APAC とは
アジア太平洋地域のCIOをはじめとする経営層・ITリーダーを対象とした、業界権威のテクノロジー専門誌です。企業のIT意思決定を支える信頼性の高い情報プラットフォームとして、広く知られています。
CIOReview APC
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デジタルトラストの
未来を定義する
デジタル化の初期の波は、 紙のプロセスをオンラインに移行することに焦点を当てていました。 しかし組織はいま、デジタル記録があたかも「紙の書類の山」のように溢れてしまい、何が最新で、 どれが正当な合意なのかという判別が困難になるという異なる現実に直面しています。 紙のワークフローから継承された信頼モデルは限界に達しており、 新たな移行の必要性を示しています。
この圧力は2つの方向から来ています。 生成AIが本物に見える契約書や証明書を大規模に作成できる一方、誰が・いつ・何の権限で承認したかという「証拠力のある証明」が欠落しがちです。 さらに公開鍵暗号(PKI)に対する量子時代のリスクも新たな問いを投げかけています。
「多くのデジタルワークフローにおいて、 電子署名は『署名イベントが発生したこと』を証明するにとどまっています。 何が・なぜ署名されたかを保存し、 暗号規格が進化してもその証明の信頼性を維持できるものはさらに少ない」とリーテックスの代表取締役社長・小倉隆志氏は指摘します。 リーテックスは、電子署名と文書を単なるワークフローのイベントではなく「インフラ」として扱うことでこのギャップを埋めています。 同社の電子署名プラットフォーム「ONEデジ」は、各承認を追跡可能な署名イベントに結びつけ、 遠い将来まで検証できる証拠をパッケージ化します。

署名の定義から再構築されたアーキテクチャ
ONEデジの成功は「証明をファイルから切り離す」というシンプルな設計から始まっています。 従来のPKIモデルではなく、 WOTSとMerkle署名方式に基づくワンタイム・デジタル署名を採用。 NISTが標準化した耐量子計算機暗号(SPHINCS+)の基盤となるハッシュベースのアプローチです。
「RSAや楕円曲線署名は量子コンピュータで即座に解かれるため、今日署名した文書が明日には遡って偽造される可能性があります」と小倉氏は述べます。 ONEデジはフォーマットに依存せず、Word・Excel・PowerPoint・画像など、 あらゆるファイルに署名を適用できます。 従来のソリューションがPDFワークフローに縛り付けるのとは対照的です。
仕組み:外部台帳と継続的な連鎖
署名時、システムはその瞬間の文書状態を表す「暗号ハッシュ」を生成します。 ONEデジはこれをファイルに埋め込まず、 改ざん耐性のある外部台帳に記録し、 可視QRコードで文書とリンクさせます。
署名ごとに新しいワンタイムコードが生成されるため、 鍵の漏洩リスクが排除され、 高価な認証局(CA)も不要です。修正・承認・譲渡のたびに前のハッシュを組み込んだ新しいハッシュが生成され、 文書の変遷を記録する継続的な暗号証拠の連鎖が形成されます。

ブロックチェーン技術による固定:3層の保護
各署名文書の最終ハッシュは数分以内にブロックチェーン技術を用いて記録され、 3層の保護が生まれます。
1.分散化による存続性
証明はリーテックスとは独立して存在し、 同社が消滅しても記録は検証可能なまま残ります。
2.不変性による整合性
一度記録されれば変更・偽造は不可能です。
3.時間的確実性
争う余地のないタイムスタンプが、 知的財産や特許紛争での優先順位の証明に有効です。
印刷・国境・システムを越えて生き残る署名
可視QRコード署名により、 紙をスキャンするだけで記録を即座に検証できます。 東京の現場監督もシンガポールの税関職員も、 直感的に真正性を確認できます。 金融面では、 日本の電子記録債権システムと連携し請求書を流動性の高い手段へと変換することも可能です。 DocuSignが別途手動の資金調達プロセスを必要とするのに対し、 ONEデジは署名自体にファイナンス機能を統合しており、 APACの中小企業の資金調達ギャップを解消するブルーオーシャン戦略を展開しています。
私たちは、 人間の承認とAIによる合成出力との間に明確な一線を画しています。 組織がこの両者を区別できなくなったとき、 商取引や契約、 証明を支える文書は証拠としての機能を失います。 その一線を明確に保ち続けることこそが、私たちの仕事なのです。
