ビルや橋梁などの建設工事請負契約において、
年間100万円単位のコスト削減を実現

100年電子契約について

建設工事請負契約は、なぜ、100年保証が必要なのか?

建設会社が施主と締結する建設工事請負契約は、特殊な性格を持っています。ビルの存続期間がおよそ50年ほどあるため、契約書の保存もそれ以上の期間が必要なのです。
この要件により、通常の電子契約サービスを利用することがは事実上、困難になります。
リーテックスの「100年電子契約」はこの問題を独自の技術と、電子債権の記録機関との連携により解決しました。

リーテックスの100年電子契約では、国が認めた電子債権の記録機関である Tranzax電子債権株式会社 が管理するTranzax電子債権に記録事項証明書を請求することで、万が一、リーテックスがサービスを継続できなくなった場合でも、契約の内容証明が可能です。 

印紙代の大幅なコスト削減が可能

建設工事請負契約を電子化することのメリットはなんと言っても、印紙代のコストを0円にできることです。
建設工事請負契約の契約金額は50億円規模になると、印紙代コストは60万円にも及びます。
年間数プロジェクトが動く建設業界において、そのコストは数百万円に及ぶ場合もあります。

<印紙代で、これだけの削減効果>

削減効果イメージ

BIM・3D CADデータ・見積書、すべてのファイルを契約書と一緒に保存

100年電子契約のメリットは、印紙代コスト0円だけではありません。電子ファイルとして契約書を保存するため、 BIM・3D CADデータといったデータ自体を契約書といっしょに保存することができます。
これまでは紙で出力したものをファイルで閉じて、しかるべき場所に保管していた契約書。
これを元データの状態で電子契約書といっしょに保存できるメリットは管理する保管庫が不要になるという以上に大きいものがあります。

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