印紙税が課される対象は「作成」された課税文書（契約書など）です（印紙税法2条）。

ここでいう「作成」とは「単なる課税文書の調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的にしたがって行使すること」をいいます（印紙税法基本通達44条）。

つまり、紙の書面に書いて交付することが「作成」行為にあたります。電子契約（データ）を締結（送信）することは課税文書の「作成」に該当せず、課税対象にはなりません。税務当局の見解でも「注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならない」と述べられています。