注目！電帳法のまとめ⑥

電子帳簿保存法のポイント

電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間も残り約１年を切りました。
★そもそも電子帳簿保存法でどんな法律なのか？
★自社は対象となるのか？
★何をしなければならないのか？
などの基本的な事に対して、分かりやすく６回に分けて説明を行います。

今回は、第6回目「電子帳簿保存法の保存要件ポイント」です。

今までご案内した1章から5章をまとめると、ポイントは2つあります。

①「経理担当の業務フローは変えない」こと
②「電子契約の証憑保存は、それぞれの担当者が各自で行う」こと

このように、避けられない税制改正への対応を機に一気に取引電子化を図るツールとして役立つのが「リーテックスデジタル契約®」です。
請求書や注文書というと経理担当者を思い浮かぶかと思います。
私どものリーテックスデジタル契約®では従業員全員でご利用することができ、電子保存だけではなく、利用頻度の高いワークフロー（電子稟議）の他、国の金融制度である電子記録債権を使って保存することで契約データ保存に法的保証を備える電子契約を備えた日本唯一のシステムです。

ぜひこの機会にリーテックスデジタル契約®をお試しください。

★第1章の「電子帳簿保存法の改正」についてはこちら
★第2章の「電子帳簿保存法の保存義務」についてはこちら
★第3章の「電帳法の保存義務例」についてはこちら
★第4章の「4つの保存要件」についてはこちら
★第5章の「タイムスタンプとは」についてはこちら

詳しく知りたい方はこちらからお問い合わせください
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