リーテックス株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役:小倉 隆志)は、従業員数10人以上の企業で契約書・請求書関連業務に携わっている方を対象に「企業の請求書発行」に関する実態調査を実施しました。

調査結果をまとめ、プレスリリースとして配信しています。

<調査概要>

調査概要:「企業の請求書発行」に関する実態調査
【調査期間】2024年6月7日(金) ~ 2024年6月8日(土)
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)によるインターネット調査
【調査人数】1,008人
【調査対象】調査回答時に従業員数10人以上の企業で契約書・請求書関連業務に携わっていると回答したモニター
【調査元】リーテックス株式会社(https://le-techs.com/
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

<調査サマリー>

【請求書を未だ紙で送付している企業は多いが、費用対効果が見込まれれば今後さらに浸透する可能性が高い】

  • 請求書の作成方法は請求書発行システムの使用が53.3%で最多。一方で送付方法は紙の使用が49.8%と最多
  • 69.9%が請求書発行のためにシステム導入経験あり
  • システムの導入理由として業務効率化のためが51.9%で上位に
  • システムの導入にあたって期待することとしてインボイス制度対応が36.7%で最多

プレスリリースはこちら

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