「週刊金融財政事情 2020年3月30日号」に弊社社外取締役　宿輪純一の記事「金融業務の改善に資する電子契約の電子記録債権化」が掲載されました。（p40-42）

契約書の電子化の必然性や既存の電子契約の危険性、その問題を解決する契約書の電子記録債権化による意思確認と非改ざん性の確認などについて詳述されています。

下記URLからもオンライン版をご覧いただけます。
https://kinzai-online.jp/node/6188

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